大臣からお答えいただく前に、私から申し上げますが、草津の浄化センターそのものにつきましては、もちろん工事でいろいろ問題を起こしてはいけないことは当然でございますが、ともかく水をきれいにしていこうという措置でございまして、いまの計画によりますれば、二百二十何トンかの汚濁を二十トン程度に、一割程度に下げようという施設でございます。その施設の意味は、ひとつ十分御理解いただきたいと思います。 しかし、先生御指摘のように、下流の住民が心配されておるということにつきましては、私も陳情を受けております。そういうことにつきまして、私が申し上げましたのは、ともかく川の水そのもので問題があるかどうかということを常に監視をしていく。そこで何かおかしな
確かに御指摘のような考え方もあろうかと思いますが、下水道の出口のところで押えることが一つ、それから下水に入ってくる工場の排水そのもの、そこを押えることが一つ、いずれも同じ基準でですね。まず私、申し上げたいのは、工場排水そのものを、変なものは出さないような措置をとることが重要だと思います。それから、常時監視をしますけれども、もし万が一出てくれば、下水道管理者としてのチェックもございましょう。また下水道のほうの出口のところの監視も怠ってはいけない。こういう二重の措置によって、そういうことを切り抜けていく考え方で対処すべきだ、こういうふうに考えております。
大臣から御答弁いただく前に、私からちょっと申し上げておきますが、先生御指摘のように、瀬戸内海環境保全臨時措置法で海をきれいにしようということで、汚濁負荷量を半減するということをすでにきめました。それからもう一つは、埋め立ての運用についての基本的な方針につきましても、審議会で御答弁が出ました。したがいまして、われわれといたしましては、知事さんが免許をされる場合に、その基本的な方針に従って十分チェックをしまして、それがいろいろな影響を及ぼさないかどうかということを十分判断した上で、措置をしていただくということにつとめてまいる、こういうことで考えておるわけでございます。
無加川につきましては、四十八年度の全国環境調査の一環といたしまして、支川を含めまして底質の総水銀、アルキル水銀につきまして七地点の調査を行ないました。その結果でございますが、七検体中四検体に総水銀が〇・五ＰＰＢから三・四四ＰＰＢ検出されました。底質につきましては、七検体中に総水銀が多いところで二百四十九ＰＰＭ検出されておるわけでございます。
先生御指摘のように、確かにイトムカ川のほうにつきましては、若干調査地点が異なりますが、それほど大きな食い違いはないと思っておりますけれども、東無加川というのでございましょうか、常呂鉱山のほう、そちらのほうにつきましては、確かに数値的に違った調査結果が出ておるようでございます。いずれにいたしましても、私ども、道庁の調査では、七地点の調査に過ぎませんから、さらに調査地点をふやしまして、細密調査を行ないまして、どういう分布になっておるかということをもっと精査いたしたい、こういうふうに考えております。
ほかの例でもそうでございますけれども、いずれにせよ、除去基準の二十五ＰＰＭをこえる地点が数点発見されておるわけでございますから、その地点の分布を至急調べまして、対策を講ずる必要がございます。したがいまして、先生御指摘のように、北見工大の調査も参考にいたしながら、至急調査を実施したい、こういうふうに考えております。
先生御指摘のように、各府県に委託をいたしまして調査をいたしまして、これを中央の検討委員会にかけまして、対策もあわせ、ただいま私がお答えいたしましたような方向で確定をいたしたい、こういうふうに考えております。
ただいま先生の御指摘になりました基準は、海産魚につきましての暫定基準でございます。一応川魚ではございますけれども、やはり注意を要する問題でございます。ただ、この川魚は、常食をされない性格のものでありますけれども、念のために食事指導等によって対処をいたしたい、とりあえず、そういうふうに考えておるわけで、基本的には、先ほど先生御指摘のように、まず底質を除去して、そういう魚への汚染をなくすという基本の問題がございます。それは至急に対策を講じたい、こういうふうに考えております。
すでに魚に、そういう汚染状態があるわけでございますから、むしろ底質の除去のどこをとるかということを至急調査をいたしまして、魚につきましては、先ほど申しましたように、食事指導でなるたけ食べない、食べないといいますか、しょっちゅう食べないというようなことで健康の保持をはかる、こういう考え方でございます。
先生の御指摘の点十分に注意しながら、至急対策を講じてまいりたいと考えております。
現在の水質汚濁防止法の排水規制が濃度規制であるということにつきましては、全く御指摘のとおりでございまして、昨年、全会一致で成立いたしました瀬戸内海環境保全臨時措置法で、四十七年の負荷量をとりあえず三年間で半分にするという措置がとられましたのが、一応国の段階での初めての総量規制的な考え方という点につきましても、御指摘のとおりでございます。 現在、濃度規制から総量規制へということは、大臣の施政方針でも明らかにされておりますが、結局環境容量というものをどういうふうに把握していくかという問題が大きな問題であろうかと思います。しかし、現実には、これはちょっとこまかくなりますけれども、実はただいまＣＯＤでいろいろ測定しておる、これは手分析で
ただいまのところ、われわれ結論を出しておりませんが、現在そういう両方のやり方があると思います。ただ問題は、現在の水質汚濁防止法の量規制といいますか、そういう規制面を強化して地域的に対応するという方法もございましょうし、地域的な立法をしていくという考え方もございましょう。いずれにいたしましても、これは手段といたしましての話でございまして、考え方としましての基本は、私、先ほど申しましたように、閉鎖的水域から、なるべく早くできるところからやっていく。そのために必要な法的措置につきましては、結論は出しておりませんけれども、私個人の気持ちを申し上げますと、水質汚濁法を一部手直しすれば、場所的にも全国的にも一応対応できる体制がとれるのではなかろ
ともかく先ほど私申し上げました問題点が、いろいろございます。それを調査をしております。その調査しております問題につきまして、早く方針を明らかにしたいと思います。それで、できるだけ早く手を打っていくということで、何年にどうするということまでの設計は、いまのところ、まだできておりません。
お答え申し上げます。 今回の富山県で起きましたカドミの問題、われわれがただいままで聞いておりますところでは——環境庁か直接委託なり補助をしました事業ではございませんけれども、公害関係全般の調査問題でございますので、私からお答えいたしますが、いままでのところでは、分析研がどうした、こういうことよりも、やはり県自身が、従来の検体、予備検体を送り直して別の数値を分析をしまして、その結果を公表しておる、こういうふうに理解をしておるわけでございます。
御指摘のように先般、水銀の人間の健康に影響がある分を先にやりたいということで、水銀関係につきまして取りまとめをいたしまして中間発表をいたしました。その後も引き続きカドミ、ＰＣＢ等について調査を続行しておりますが、私どもが直接間接に委託なり補助金を出しましてやった事業を、私どもの検討委員会で検討をいたしましたということでございまして、実は今回のカドミの事件につきましては、われわれの調べました範囲外でございまして、それでいいということではございませんが、そういう関係で、従来私どもが調査しました限りでは、少なくとも水銀については、ああいうことであった、それから現在までも、実はカドミ、ＰＣＢにつきまして、私どもの関知した限りでは、そういう特
御指摘を待つまでもなく、公害の関係の分析、その結果、それをもとにして行政が行なわれておるわけでございます。そのもとを気にくわないからといっていじられたのでは、われわれの行政は何をやっているかわからないということになることは御指摘のとおりでございます。したがいまして、今回私どもが聞いている限りでは、十一検体につきまして、前の数値とあとの数値についても詳細一応電話では承知をしております。しかし、その扱い等につきまして、どういう考え方であるにせよ、この扱いは全く誤りだと私は思っております。もちろん必要な問題につきまして、再調査等すでに指示をしておるわけでございます。
今度の計量法の改正によりまして措置されましたことは、ただいまよりは前進だと思います。しかし、われわれそれで満足をしておるわけでは決してございません。考え方といたしまして、今後ますます、やはり公害の分析基礎となります、いろいろ判断の基準になります、そういう分析につきましての事業というのは、まだまだ相当多数にのぼってくるのではないかというふうに考えております。したがいまして、やはり民間に委託をせざるを得ない場合も相当あろうかと思います。そういう場合、われわれも含めまして、都道府県も市町村も含めまして、やはり過去に持っております実績、それからやはり機器の整備状況、そういうものなどを当然今後厳重にチェックをした上で委託をするということが、ま
御指摘のとおり、やはり公的機関の、特に自治体の分析機関の体制を整備拡充をしていくということは最も必要なことだというふうに考えております。したがいまして、従来から機器整備につきまして助成を行なってきておりますけれども、四十八年度から大気と水と両方、両局に機器を整備する予算を計上いたしました。四十九年度もその増額につとめてきておるわけでございます。今後やはり人と機器整備という問題の充実ということは、非常に重要な問題だというふうにわれわれも判断をしておるわけでございます。
四十六年度はわずかでございますが、四十七年度が一億五百万、四十八年度が二億五千七百万、四十九年度が二億六千九百万ということでございます。
先生御指摘のように、現苫で問題なのは、私どももやはりパルプ排水であろうかというふうに思っております。これはもう私が申し上げるまでもなく、従来から王子、山パルの問題につきまして、この報告書にもございますように、従来八〇〇ＰＰＭというような相当なものが出ておったということは御指摘のとおりでございまして、それが漸次改善されておることも私ども事実だと思っております。 たとえて申し上げますと、先般瀬戸内海で、岩国にございます山陽国策パルプで出ております濃度が、やはり六〇〇ＰＰＭということで、これも逐次五十一年を目ざしまして一二〇ＰＰＭまで落としていくということで、瀬戸内海の法律で定められておる手順に従ってやっておるわけでございます。苫小牧
