研究会の中間報告の冒頭にも書いてございますように、これはあくまでも中間的な取りまとめでございますという趣旨のことを強調されておりまして、むしろ逆ざや解消という問題につきましては、食管の管理、米穀の管理上からいたしますと非常にひずみを出してきているという問題がございます。したがいまして、われわれは、基本的には逆ざや解消も、長期的に見ますればどうしても必要であろうという見解を持っておりますけれども、かと申しまして、この研究会の中間報告の中で、必ずしも消費者米価をすぐ上げろというようなことは別にございません。ただ、こういう問題につきましては、むしろわれわれ物価対策等の問題も当然考えていかなければいけないというふうに思いますから、いずれにい
標準価格米につきましては先生御指摘のとおり、これを中心に米価を安定させてまいりたいという気持ちでございます。したがいまして、すでに指導しておりますが、小売りの販売業者が常に標準価格米を置いておくこと、それから、そういう従来の統制価格以下で消費者の希望があれば、これに応じてどこまでも供給していくようにということで指導をしてまいっております。地域によって、標準価格米の需要というのは確かに違うと思います。ただ、一つの目安としましては、従来内地米の配給をしておりますから、その数量がおそらく引き続き需要として出てくるのではないかということ、その辺を目安に、あくまでも、ないというようなことのないように指導してまいりたいというふうに考えております
ただいまいまお話のございました輸入小麦の件でございますが、先ほど関税局長から御答弁ございましたように、六月の麦価算定で、いろいろ麦製品の自由化でございますとか、通貨調整後の麦製品の価格の流通事情等を見まして、米価審議会にはかった上で価格算定をいたしたいというふうに考えておりますが、小麦の価格の問題は、すでに予算の編成段階におきまして、年間を通じまして約七十億食管の損失の減、そういう形で編成をされております。 なお、売り渡し価格の問題につきましては、先ほど物価対策閣僚協議会におきまして確認されておりますとおりに、新しいデータに基づきまして食管法の趣旨から、価格の算定を六月にいたしたい、こういうふうに考えております。
第一点の、製品にどのぐらい還元されていくだろうかという点でございますが、たとえば、先ほど申しました七十億を製品に反映させていきますと、計算ではパン一斤当たり七十銭——六十八銭程度ですか、そういう計算になってまいりまして、御承知のように、原麦がパンの中に占めますウエートといいますか、それが約二割から三割の間でございます。その原麦が製品の二次加工製品、小麦粉になりまして、パンになると、非常に少ないものになってまいります。その点非常に問題がございますが、少なくとも、そういう小麦の価格の問題もございます。流通過程の中で、やはり何らか物価に関連をさせていくということはぜひ必要であろうとわれわれも考えておりますが、ただ、食管全体の中で、差益とい
四十六年の見込みといたしまして四百九十五万トンを予定いたしております。
当初、全体から申しますと千百六十五万トン、それが四十六年産米の収穫が千八十九万トンでございます。約七十六万トン計画量を下回っておるということで、結局七十六万トン予定より作が少なかったと、こういう結果になっております。
まあ先ほどのような事情もございますし、元来食管の、食糧管理法でも七条の二項で交換の規定がございます。結局政府が手持ちをしました在庫を新鮮化するということは、食糧の管理の一つの大きな円滑に運営をしていくという上から必要なことでございますので、それとまあすでに一般の消費者に対しまして四十四年産米の、いわゆる古々米を徳用上米として売り渡しを希望に応じてやっております。農家にもそういう機会を与える、まあそれが生産調整の協力者の希望があればということで年度内、四十六年度内に行ないたいと、こういうふうに考えております。
まあ初めて、実はこういう措置はいままで在庫があまりなかったし、またその必要もあまり感じなかったわけでございます。今回初めてやることでもございますし、農家が希望すればということでございまして、的確に数字的には把握しがたいのでございますけれども、まああまり現在のところたいした数字にはなるまいというふうに思っております。
やることを決定いたしまして、これからいろいろ至急通達なり何なりでやるつもりでございますので、結局実質的には三月、一カ月ぐらいになってしまうのじゃないか、まあそういうことでございます。そういう準備その他もございますし、希望がどのくらいはたしてあるものか、これは全くやってみないとわからない問題でございますんで、ちょっと見通しは立てがたいのでございますが、これはほんとうにやってみないとわかりませんが、交換が多く出てくるかどうかということになりますと、事務的には多少疑問ではなかろうかというふうにも感じております。
四百九十五万トンと申し上げましたのは見込みでございまして、一番直近時でいま記憶しております買い上げ数量は、四百六十七万トンまでいっておると思っております。ですから、買い入れの数量にまだ達しないわけでございまして、なるたけわれわれの希望どおりに買いたい気持ちはございますが、まあ何といたしましても、農協よりも、農家がやはり作が悪かったわけでございます。結局、そういう影響の少ないところの保有米が交換の対象になって、希望として出てくるのではないかというふうに考えております。こちらの気持ちはたくさんあってほしいのですけれども、農家から申し出がどのくらいあるかということは、ごく最近通達を出したばかりでございまして、まだこっちで割りつけるというこ
どうもたいへん申しわけないのですが、私どもの気持ちとしてはたくさんほしい。
やっぱり一万トンというか、そういう万単位の数字が私どもとしてはほしいのですが、その希望というのは、これからとってみないとわからないものですから、それではっきりしたことが申し上げられないというふうに申し上げておるわけでございます。
私ども先ほどから御説明しておりますように、在庫を新鮮化するという食管の目的はございますけれども、あくまでも農家の保有米でございまして、農家としましてはとられる、また供出というような、そういうような義務もなければわれわれの権利もございません。ただ要するに農家が、それではその差金で魅力を感じて、それじゃ交換しましょうという申し出があってはじめて成り立つことでございまして、そこまで強制をするつもりは毛頭持っておりませんということでございます。
一般の消費者に売っております価格と同様の価格でございまして、徳用上米の政府の売り渡し価格一俵が五千八百三十七円、それから買い入れの価格は、四十六年産米の政府の買い入れ価格が、平均でございます、一−四等平均の包装費込みですが八千五百二十二円、その差約二千七百円を交換差金として農家にお支払いしたらどうかということでございます。
倉庫のその前で、庫前の場所の交換の評価額。ですから普通は、農家が農協の倉庫の庫前まで持ってまいりまして、そこで引き取って帰ればという金で、評価額でございます。
作柄がひとつはっきりしてまいりましたその後で、いろいろ対策も関連措置、新規参入ですとかそういう問題につきましての措置もいろいろただいま取り進めております。まあそういうことが完了する四月一日を目途に準備を進めております。 需給の問題につきましても、先ほど生産調整を、若干数量を調整をしまして二十五万トン在庫をふやすという措置をとった次第でございます。そういうことからいたしまして、需給状況に別にさしさわりがないのではないか、こういう観点に立ちまして従来どおりの方針で準備を進めておる次第でございます。
お米の需給の問題から物統令の適用廃止を延ばしたらどうかという御意見でございますが、お米の需給が基本的には供給の過剰であるというわれわれ認識を持っております。したがいまして、生産調整を進めておるわけでございますが、四十六年産の作柄が悪くて、まあ七十六万トン不足いたしましたことは、これまた事実でございます。しかしその七十六万トンというのは、ことしの八月からまた新米がとれてまいります。それが十月の末に四十六年産米の在庫がその時点で七十六万トン少なくなる。百万トンと予定をするものが七十六万トン少なくなります。こういうことでございます。新米がそれからとれてまいりまして、新米を配給していけば需給に別に支障を来たすととはなかろうという判断をしてお
お答えいたします。 粉価の値上げにつきまして具体的な動きといいますか、そういう値上げという形での動きにつきましては現在のところ承知しておりません。ただ、もしあるとすれば、昨年粉価の値上げを行なったわけでございます。その後、最近いろいろまあ値くずれがあるのに対しまして小麦の需要がそう伸びない、むしろ横ばい、あるいは若干減りぎみなそういう傾向があったり、まあ経費がいろいろ上がったというような面で建て値を戻したいというようなそういう意向があるやに承っております。ただ、それが現実に市場としてそういうのが通っているわけではないというふうにいまのところ判断しております。
四十六年産の麦価の答申の際に価格の若干の修正がございます。そういう現実がございましたので、それがパンやめん等二次加工品の値上がりに影響がないようにということでそういう附帯決議がされております。そこで、それに基づきまして食糧庁でも各都道府県、関係業界にそういう末端の製品に影響しないように措置するよう指導をいたしております。
製粉業界から、あるいは二次加工メーカーから、円の切り上げの問題に関連いたしまして、政府の払い下げ価格を引き下げてほしいという要望が出ておることは聞いております。ただ、具体的に私ちょっとその新聞を読んでおりません。
