自主流通米というのは、従来は政府から買わないお米、生産者から直接卸が買って小売りに売るという、そういうお米として、自主流通米は、何といいますか、入手経路の違うお米ということで、これにつきましては物統令が最初からございません。したがいまして、幾らで売ってもよろしい、要するに売れる値段で売るという、そういうお米であったわけであります。今度は、お米屋さんでは、物統令がはずれましたから、そのお米と政府からもらったお米をまぜて、いままで二千円であったものを、たとえば千八百円で売ってもよろしいということに今度なってまいりました。その自主流通米というお米が変わってきてしまったという問題があるわけなんであります。したがいまして、そのお米と全然同じお
まあ、そういうお米があるということを申し上げたので、今度は自主流通米という表示をしてはいけないということではないのですけれども、そういうお米としての意味がなくなってきたということなんでございます。要するに、自主流通米というものなら、価格統制を受けておらなかったという意味がいままであったわけでございますけれども、今後、そういうことをわざわざ断わらなくてもよろしくなったわけで、ですから、いままで商売として、自主流通米はいいお米である、うまいお米であるという印象が残っておって、そのまま、まだ袋もありますし、従来の袋に詰めてまだ売っておると思いますけれども、それはいずれ、制度的にはそういうものの意味がなくなったと、ですから、その調査を今後続
自主流通米の調査はそういうことなんでございますが、毎月売られた自主流通米のお米の平均の価格を報告するということで、そういう調査としてやってまいっておるわけでございます。
大体お米屋さんが出す数字は、平均をして出してもらっているという意味でございます、もちろん集計をして平均いたしますけれども。
物としては継続して売られておると思います。
四月にいまの制度が変わったわけでございますが、それを引き続きいま同じ袋で売っておったり、そういうことはあると思いますし、四月、五月、まだそういうものをうまくつかまえて、前の自主流通米と同じものをいま幾らで売っているかという聞き方をして、しいて調査をすれば、それはできないことはないと思います。ただ、要するに、われわれが言っておりました自主流通米といいますのは、政府から売ったお米でない、消費者と生産者の間で自然に成立してきたお米というように理解しておるものですから、そういうものは今後もありますけれども、そのお米は必ず別にそれだけ売らなければならないということになっておったわけです。政府のお米とまぜてはいけない、混米してはいけない、そのお
私どもは、いま記憶ございませんが、たしか三十円ないし六十円上がったという記事のことを言われておると思うのでございますが、計算をしますと、自主流通米の従来の価格調査と今回の上と比べましたのが一つと、それから自由米の調査と比べますと、大体そういう数字が出るようでございます。ですから、おそらくそういうことで数字を出されたのではなかろうかと思いますけれども、調査が全然違いますので、比較をすることはちょっと無理ではなかろうか。むしろ、私どもは、先ほど申しましたスポットで、ある週とある週を比較してみた、それで判断をして、まあ大差なく動いておるのではないか、安定しているのではないかという判断をしておるわけでございます。
先ほど企画庁長官がお答えいたしましたとおり、確かに過渡期的な問題もございますし、いろいろわれわれも議論をいたしました。議論をいたしましたけれども、落ちついたのが一応こういうことでございまして、やり方なりその他、もちろん今後十分検討をいたしまして、よりよいものに変えてまいりたいというつもりは十分ございます。
お答えいたします。 基本的な考え方といたしましては、現在ございます沖繩におきます米麦の流通を基準にいたしまして、五年間は、たとえば農協の不足払いですとか、それから消費者米価、生産者米価、そういうものを従来のとおり引き継いでいき、漸次本土の価格水準に合わせてまいります。それから、流通機構そのものにつきまして、直接国が買いますとか売りますとか、そういうことに切りかえるという考えは、ただいまのところ持っておりません。したがいまして、いまの制度をそのまま引き継いでいくということを基本に考えております。
ただいまの御質問の件につきましては、確かに本土におきましては、直接政府が原材料用の米穀をそういう菓子業界に売却をいたしております。ただ、沖繩におきましては、その取り扱いが違っておるようでございまして、その辺は、一応従来の流通機構というものを考えながら、菓子業界の御陳情もいろいるあるようでございますので、流通が合理化されていくような方向で善処をしてまいりたい。ただ復帰に伴いまして、われわれ急激な変化をもたらすということは考えておりません。
マージンの問題でございますが、これも毎年適正に審議会などにかけられてきめられているように承っております。復帰にあたりまして、私どもお米を売却をいたすわけでございますが、当然必要な経費というものをわれわれ算定をいたすことになっております。その算定の過程におきましては、十分現地の実態というものをよく調査をいたしまして、適正なマージンの算定を行なってまいりたい、こういうふうに考えております。
復帰後の沖繩の島産米の取り扱いにつきましては、従来どおり農協の買い入れを通ずる不足払いを実施することとしておりますが、その場合の農協の買い入れ価格につきましては、復帰後五年間、復帰時におきます買い入れ価格を基準にいたしまして、その後の本土におきます、もし生産者米価、政府買い入れ価格の変化がございますれば、その変化の割合を参酌してきめるという考え方でございます。 それから消費者米価につきましても、復帰時におきます価格を基準といたしまして、やはり同様な考え方で対処してまいりたい、こういうふうに考えております。
ただいまのお尋ねの件につきまして、若干最近事情が変わってまいりまして、沖繩におきます支持価格が三百八十ドルでございました。最近四月八日に琉政で告示をされまして四百四十四ドルに引き上げられておるわけでございます。これをかりに基準の価格で換算をいたしますれば、十三万六千七百円程度になるということでございます。 消費者米価につきましては現在二百六十ドルということでございまして、これを換算をいたしますと八万円ということになるわけであります。
お尋ねのとおり、四月八日、今月でございます。
去年の十一月一日から遡及適用するということで告示されたものであります。
品質的に見ますと、大体一番近いのが五等じゃないかという見方があるのでございますが、本土におきます五等の価格をちなみに申し上げますと十四万七千百六十四円ということでありまして、これに比べますと、ほとんどもう大差はない状態になっておるのではなかろうか、こういうふうに考えております。
この価格は農林大臣がきめるということになっております。
ただいま考えておりますのは、いま四百四十四ドルという農協の買い入れ価格をどういうふうに円に直していくかという問題はございますけれども、いずれにいたしましても、それをそのまま復帰時の価格というふうに考えまして、それを農林大臣としてきめてまいりたい、こういうふうに考えているわけでございます。
全体の法律の体系の中の一つとして、食糧管理に関する特例がきめられておるわけでございますから、全体の中の、全体との調整は当然必要かと思います。したがいまして、関係各省とも十分協議をいたしました上できめたいと思っておりますけれども、買い入れ価格が四月に改定されたという事情も考えますと、むしろ一般的な三百八円でという考え方を、私どもとしてはいまのところは持っております。
特例法の中で、現にあります価格に相当する額を参酌してきめるというふうになっております。したがいまして、現にある価格四百四十四ドルということを円に換算して出すということで考えておるわけでございまして、別に、特に沖繩県に対して不利な扱いをするとか、そういう考え方、あるいは個別に県別にということでなしに、全体として、ただいま申し上げましたように、消費者米価は従来の水準で据え置くということの関連もございますから、そういう形で、法律できめられておるというふうにわれわれは理解しておるわけであります。 先ほど先生に申し上げましたように五等になりますか、あるいは等外という、これはどうかと思いますけれども、いずれにいたしましても十三万と十四万とい
