森整治

いま申し上げましたように、板ガムと風船ガム、いろんな、先ほど言いました新しい製品全部合わせましたものを一つの数量単位でチューインガムと表現して入れておりますと、いまおっしゃるとおりになります。

チューインガムの生産の状況でございますが、大体二十五社でございます。そのうち半分以上が大体中小企業ということで、中小企業の数が多いわりに上位の二社のシェアが大体八割程度を占めておる非常に特殊な業界でございます。そういうことでございます。

先生御承知のように、チューインガムの原料というもの、ガムベースをわりに海外に依存をしておりますということ。それからいろいろ砂糖だとか原材料につきまして相当競争しにくい条件がございます。それとやはり日本の企業としましては戦後新しい産業であるというような事情もございます。それらの関係がございまして、産業の基盤としてはそう競争力が強いということまでには至っておりませんけれども、むしろこの際自由化をいたしまして、品質の向上ということに企業もつとめておりますから、それを一つの刺激材料ということでやってまいりたいという考え方でございます。

私先ほど申し上げましたのは、上位二社でということを申し上げましたけれども、そのほかにも、たとえば有名な明治製菓でございますとかそういう企業もチューインガムを生産いたしております。したがいまして、残りの二十三社が全部中小企業ということではございませんで、中小企業的なものというのは大体十四、五社ではないか。それ以外の十社程度のものは一応中小企業以外、大きな企業というふうにわれわれは考えております。

お答えいたします。 　計算のしかたが非常にむずかしい問題がございます。しかし、確かに格差といたしましては、ガムベースの問題でありますとか、原料でございますとか、そういう問題が非常に大きい要素を占めておりますが、四〇％の価格差をとることによりまして、十分とはいえないにいたしましても、あとは企業努力に期待をするということで、五％の引き上げという線を算出いたした次第でございます。

これも非常に推定がむずかしいわけでございまして、これは結局自由化することによりまして、主として米国が予想されるわけでありますが、米国の製品の市場開拓といいますか、いままで数量の制限がございましたから、これから新しく市場を外国が日本で開拓してくる、その向こうの努力と、それからこれを要撃いたします日本の企業とのまあ競争という、そういう条件をどう考えるかということになるわけでございますが、従来四十四年から四十五年にかけましてわりに制限といいますか、余裕のある割り当てをしてまいりましたそういう経過から見ますと、たとえば四十四年では対米の輸入額が二十七万ドルでございます。四十五年が約三十八万ドルになっておりますから、その伸び率程度の伸びはある

四十四年の数字で申し上げますと、全体の輸入差し引きいたしまして国内の需要が約四万四千トンでございます。それに対しまして輸入が二百五トンということで、全体としては微々たるものになっておるわけでございます。

農林省の関係の御答弁を申し上げます。 　農林省の関係は、大体私どもの中では食品関係の企業が多いわけでございますが、これがまた特徴的なことを申し上げますと、非常に零細で数が多いということが特徴であろうかと思います。全部が全部この法律を画らに適用になるということではございません。われわれといたしましては、こういう公害の防止組織が、食品関係では、確かに食品衛生の関係以外のものとしましては非常におくれておるというふうに認めざるを得ないと思います。しかし、この法律の公布を機会にいたしまして、そういう公害防止の組織の整備をはかりますと同時に、講習等を通じまして、この法律の目的を十分達成するように、通産省とも、先ほどお話がございましたが、十分協

農林物資に関しましては非常に国民生活に何と申しますか、非常に密着しているということがございます。そこで農林物資、わりにかさばるといいますか、重さのわりに単価が非常に安い、価格が非常に低い。したがいまして、その中で運賃が占める割合というのは、どうしても割合としましても非常に多くなってくるということが一般に言われるのじゃないかと思いますが、いずれにいたしましても、そういう物資の価格の形成、価格がどういうふうに形成されるか。たとえば生鮮食料品ですと、卸売り市場でせりで上がって価格が出ます。そういうのから逆に手数料、運賃、包装費等を差し引いて農家の手取りになっている、そういうような価格の形成のしかたもございます。逆に肥料なり、飼料みたいなも

私ども、分析といいますか、どれだけ国鉄のほうで割り引いていただいておりますかという実績を、むしろ国鉄のほうからいろいろ出していただきまして、それをわれわれのまあデータとして持っておるわけでございますが、たとえば木材ですとか、魚介類、野菜類、あるいは肥料、そういうような物別に平均実績の割引率というのは手元に持っております。

たとえばタマネギはこれは全体がどうということにはならぬですが、御承知のようにいまタマネギは北海道から入ります。富良野から東京までという計算がここにございますけれども、その割引額が二二・三％ぐらいです。

どこにどうなったかと、こうおっしゃいますが、結局実績としてただいまのように、一割ないし二割、それぞれのものにつきまして平均的な割引を受けておるわけでございまして、結局それは農民なりあるいは消費者なりが恩典をこうむっておるというふうに考えるはかなかろうと思います。

先般、農林省であの高値の際、追跡調査をやった資料がございますが、タマネギは卸売り段階で、卸売り価格が小売に対しまして八二・五％、そのうち販売の手数料が六・四％、出荷団体の手数料が三・六％、それから荷づくり、包装、運賃その他として全部まとまっておりますけれども、八・五％、生産者の手取り率が五五・九％、こういう大体の数字になっておるようでございます。これは価格が動くたびに大体そういう割合ということで、かかるものはかかりますし、あと生産者の手取りがそれだけの、五割なり四割なり六割なり、そういう幅をもって動いているということの一例でございます。大体そういうふうに考えます。

まあ全体の中で占める運賃の割合が多いか少ないかということにつきましては、先生御指摘のように、どのくらいの量かといえば、額かといえば、それは確かにそう大きなものではない。ただ私どもが申し上げましたのは、たとえばいまのような場合、タマネギの場合、結局需給関係で市場で価格がきまる、需給関係できまる。そこであとは結局そこまで、市場にまで持ってきましたいろいろな経費がかかっておる、その中に運賃というのも一つの要素がございます。したがいまして、その場合にはいま御指摘のタマネギについて具体的に申し上げれば、それは結局農民の手取りがそれから引かれていくわけでございまして、庭先の価格として幾らかという計算として出てくるというふうにわれわれは理解いたし

先生御指摘のようなことにつきましてもわれわれいろいろ検討いたしております。ただ非常にむずかしい問題がございまして、いま政策割引で恩典を受けている対象と申しますか、それと、あるいは農民なりその受益者と申しますか、そういうものと新しく今度措置する場合の、措置するという、考える場合の対象と必ずしも合うかどうかという問題が一つございます。それからもし、実は今度の、今回の場合にも国鉄並びに運輸省のほうから、むしろ農林省の予算的な措置で解決できないかというお話もございました。いろいろわれわれ検討してみたんですけれども、結局運賃というのは、具体的に距離と人と物によってきまっているものですから、非常にそれに対応するような予算が組みにくいことと、もし

もちろん先生のおっしゃるようなことにつきまして、なお今後とも国鉄並びに運輸省あるいは関係各省、企画庁などともよく連絡いたしまして、われわれも研究させていただきたいと思います。

ただいま国民生活局長からお話しがありましたのと大体同じでございますが、この問題に対しまして私どもの一番問題だと思っておりますのは、実は価格なのです。価格の取りきめが、双方納得がいきませんとなかなか長続きしない。それから、いろいろほかにも品ぞろえですとか決済の問題ですとか、われわれが調べた例によりますと、どうもそういうところにいままではいろいろ問題があったようでございます。そこで、むしろわれわれがそれをやはり指導していくということから、来年度、若干の金でございますが、そういうもののいろいろ契約のめんどうを見ていくというような予算も実は計上いたしておるわけでございます。

ただいま先生の御指摘のとおり、実は産地直結という中にいろいろタイプがございます。デパートでいろいろ安売りをやっておる型ですとか、そういうものはちょっとのけまして、先ほど国民生活局長からお話しのございましたように、その中間にやはり施設的なものが必要だと思います。その例が、たとえば全販の集配センターでございますとか、あるいは灘生協で考えておるような施設でございますとか、西友でやっておりますようなそういう施設でございますとか、そういう施設で一応荷が集まりまして、そこが集荷をし分荷をする機能を果たす。それを生産者団体がやるか消費者の側でやるか、あるいはスーパーみたいなものが運営するか、そういう形でのいわゆる直結といいますか、そういう形が今後

ちょっと抽象的な御質問でございますので、お答えが非常にむずかしいのでございますが、われわれは、やはりこれだけ大量のものがいま市場を通じて流れておる、過半数があそこを通じて流れておる。また大消費地はこれに依存しておるという状態でございますから、これをよりよくする方法をいろいろ検討すべきである。その中で、売り方ですとかいろいろ技術論もございますし、施設の問題もございます。そういうものを全体を含めて、できるだけ公正な価格、と同時に——この前の物価政策会議の御提言のように、日々の安定だけをおまえ求めているのかと言われますと、まさにそういう面もいままでございましたので、やはり十日間くらいの価格を安定させる。そういうことも、今後の市場法の改正の

見本取引といいまして、われわれが見本取引ということばと、先生がおっしゃるものと、ちょっと違うかと思います。 　まず、われわれが見本取引と言っておりますものは、現実の段階では、結局移動ぜりでなしに——要するに品物をいろいろ並べておきまして、人間がその品物をせっていく。これでは非常に混雑する。そこで見本取引といいまして、みんなに見本を一応全部見てもらうわけです。みんなで、どれを見本にするかきめるわけですけれども、その見本を、人間がおりまして、その前を見本だけを見せて値をつける。こういうやり方が、現実に青果物を中心に行なわれておりまして、おそらく先生のおっしゃいますのは、それをもう一歩進めて、今度は荷物を外へ持っていくようなことまでお考