現在やろうとしている品目、こうおっしゃいますが、結局これは貯蔵性がある、規格があるということ。規格性があるということは必要でございます。これは、つくろうと思えばできるわけでございます。また、そういう方向で考えていくべきだと思いますが、要は貯蔵性があるかどうかという問題にからんでくるのではないか。したがいまして、われわれがそういうものとして考え得るものとしましては、たとえばタマネギですとかジャガイモですとか、そういうものは、これはまだきまっているわけではございませんけれども、田端の国鉄の操車場を利用して、ホクレンと国鉄が会社をつくって——まだできておりませんが、これからつくりまして、そういうようなところで北海道のジャガイモ、タマネギの
今度の、御審議を願っております市場法案というのは、結局そういうことがどの程度まで可能か、やってよろしいかどうかという基本原則をきめておるわけでございます。具体的には、あの法律をもし御承諾いただいて実行いたすということになりますと、計画を立てて、まず市場がきまっていく、場所もきまっていく。それに伴ういろいろな施設として、地方公共団体がいろいろ、この場所が狭いから、とりあえずこういうストックポイントを設けるとか、むしろこういうストックポイントでこれだけのものについてはやっていきたいという具体的な計画というのは、そういう段階で実際の問題として出てくるべきものであろうというふうに思います。ただ、考え方としましては、いまのように開設地域がござ
これはやはり、低温といいますか、そういう貯蔵施設を持ちますれば可能だと思います。 それから、ついででございますからもう一言申し上げますと、結局、ものをきめるかどうかということは、いまの貯蔵性があるということは、逆に裏返しますとそういう施設があるかどうか、施設がございませんと結局そういうことが成り立たない。もう一つは、施設をつくることができて、また物理的に可能であっても、それが経済的に引き合うかどうか。たとえばキャベツあたりが非常に問題になると思います。軟弱野菜はちょっと無理だと思いますが、キャベツあたりになりますと、ある程度まで低温で置いておく。そのコストが引き合うかどうかという経済判断ももう一つ入ってこないと、貯蔵性があるかと
これは規格が整いまして、ある程度まで保存といいますかがきけば、それは可能だと思います。ただ、値段が張っておるものですから、それから施設ものというのはわりあいに計画的に生産をされておりますから、そう値段がぶれない、そういうことはあろうと思います。よけいな話ですが、われわれの中でも、たとえばイチゴなんかは逆に腐敗性があるからこそやったっていいではないかという議論もございます。だが、これは現実には、どうもそういうふうになっておらない。やはり貯蔵性とかいろいろ必要な条件がないとできないというのが、どうも通説のようでございます。
私が申し上げました施設ものというのは、たとえばキュウリとかそういうもので、施設もの全部が可能であるということではございません。やはり規格性、貯蔵性があるという一般論がかぶさってまいるということでございます。
率直に申し上げまして、いま先生は、非常にむずかしい品物を御指摘になったと思うのです。その中でも、たとえば先ほど申しましたキャベツあたりは、どうも値段との関係がございます。たとえば築地に低温の冷蔵庫といいますか低温倉庫がやっとできた段階でございまして、むしろそういうのを今度外へつくるということが伴っていかないと、なかなかできないわけですが、そういう場合に、そういう場所で、いま御指摘のようなことが経済計算としてはたして成り立つだろうかという問題があろうかと思います。 それからもう一つ、ちょっとお断わりしておきますけれども、いまの市場になぜみんなあれだけ無理して、とあえて申しますけれども、たくさんの人が来るかと申しますと、あそこへ行け
私ども、やらないということを申し上げているわけではございません。非常にむずかしい問題だし、結局施設的なものは、要するにそういう施設なり技術でその商品の性格を変えられるもの、変えて初めてそういうルールへ乗っけられる。そこで、まず施設整備につきましては、またストックポイントを設けていくことにつきましては、われわれ、全面的に前向きで進めていきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。先生のおっしゃるような状態が一日も早く来ることを、私どもも祈っておるわけでございます。そういうふうに御理解をいただきたいと思います。
まあほとんど働いていないということではないのでございまして、やはり実情としては、青果物にほとんど利用されておるということでございます。 それから逆に、たとえば場所を言ってはいかぬかもしれませんけれども、大阪の東部市場にあります教室みたいなところですね、ああいう固定的なところで見本を流します。そうしますと、あるいはこういう理屈はあるのです。買う人のほうが談合してしまって機械で処理をされますと、その売り手としてはなかなか、何も魅力がない。——魅力がないどころか、捨て値同然で買われてしまうという逆のマイナスの要素も考えられ得るわけです。 まあ、それやこれやございまして、いろいろ全面的にせりの機械化に踏み切ってということではないです
お答えいたします。 現在といいますと、十月末の業界が行ないました実態調査の結果、かん、びん詰め製造業者が持っておりましたかん詰め、びん詰め、それの廃棄等による損害額しかございませんが、四億五千万円というふうに承知をいたしております。すなわち、九月末で販売禁止になったわけですが、そこから先、ある在庫というものは処分しなければいけない。それが十月末現在の報告によりますと四億五千四百万円というふうに承知いたしております。
当時、四十四年の十月末の在庫につきまして、業界からの聞き取りによりますと、清涼飲料が百五億、つけもの百九十億、粉末飲料五十億、アイスクリーム七十億、しょうゆ等四百三十四億、かん、びん詰めが三百四十八億で、先生のおっしゃいましたとおり一千億をこえると推定をされておりました。ところが、その後九月末までかん、びん詰めにつきまして延期をされたわけでございますが、その延期をされました当時の時点では、かん、びん詰めで約四十億——五月の業界の推定でございます。それから値引きによる損失が百三十億というような業界のほうの調査でございます。それが先ほど申し上げましたように、かん、びん詰め……。
そういうことでございます。
お答えいたします。 厚生省のほうとよく連絡をとりまして、厚生省の指示に従いまして、もし処分をする場合には、たとえば焼却をするとか、そういうことで始末をするというふうに話し合っておるわけでございます。
厚生省の通達では、そういう誤解が生じないように処置をするようにという指導がなされておるわけでございます。ただいま先生の御指摘がございましたような問題は、確かに業界としましてはそういう誤解を受けないという意味から、私ども聞いておるところでは、社員に配分をするとか、そういうようなことを実際上やっておるというふうに聞いておるわけでございます。
先生のおっしゃいました百六十万箱というのは、御承知と思いますが、五月三十一日現在の業界の推定数字でございます。その後の数字につきまして、われわれも業界からいろいろ報告を求めておりますが、業界の推定も、その後夏場の最盛期に入りまして、相当スーパーマーケット等の協力を得て在庫は非常に少なくなったという一応の報告を受けておるわけでございます。ただ、全然在庫がないかということになりますと、これは九月三十日になってみませんと、なかなか把握がむずかしいという問題がございます。 それから、先ほど申されました処分の問題でございますれども、その時点で業界のほうか円相談があれば、その処理方法については指示をするという厚生省とのお話し合いになっておる
ちょっとことばが足らなかったかもしれませんが、五月三十一日現在で十月一日の在庫がどのくらいになるであろうかと推定をしました数字が、たしか先生のおっしゃいました数字でございます。
先ほどお答えいたしましたように、厚生省のほうから通達が出されておりまして、先生御指摘のように、所有している者の責任において焼却なり埋没なり、あるいはかんをあけるとか、また廃棄場所、いろいろそういう具体的なことについても指示をして処理をするということが、一応政府側の考え方として各都道府県に示されておるわけでございます。
厚生省と相談をいたしまして、業界の相談があれば保健所でしかるべく処分方法、場所その他を指示いたします、こういうことに話し合いができております。
いま長官からお答えがございましたように、業界から実態を現在いろいろ調査をさせておりますけれども、御承知のように、この問題は九月三十日現在でどういう在庫が残ったかということは、これはわりにそういう意味では簡単だと思います。 もう一つ、業界が非常に言っておりますことの中に、先ほど言いましたように、安売りをしておるということ、これは決してうそではない、事実であろうと思いますけれども、その実態なり、それから実際に個々の企業がどのくらい打撃を受けておるかということの調査というのは、少なくとも現在の段階ではなかなか把握しがたい事情がございます。したがいまして、いまの段階では、先ほど先生もいろいろ御指摘がございましたように、現在持っておるもの
先ほど申しましたように、現在の段階でだれにどういうことをやるかということをいまはっきりさせるということと、それからいま指導しておりますそういう指導方針と、場合によりましては相矛盾をすることもあり得るかというふうに思います。それにいたしましても、金融を特に何か円滑化する措置は必要ではなかろうかということでわれわれも検討をいたしておるわけでございますが、今度はその前提になります、具体的にどういう段階でどれだけの損害があったのかということが、やはりまたそういう措置をとるためにも必要なことにな、まして、どうも回りくどくてたいへん恐縮でございますけれども、そういう全体の問題を考えながら、実は内部で寄り寄り検討をいたしておる次第でございます。お
農林省といたしましては、販売が禁止されるまでの間、どういう業界の間で、内部でどういう措置がとられたかということは、詳細には承ってはおりません。
