補正予算というのは、もちろん全ての期待に応えていけばいいんですが、なかなかそういうわけにはいきませんよね。やっぱり、そういう中である程度重点的に選択と集中、これが重要ではないかというふうにも思うんです。 今回、この補正に当たって、経済対策は城内大臣が担当ということで、少し城内大臣とやり取りもしたいんですが、今回の補正、ポイントとして、多くの方とお話しする中でも、特に家計の圧迫、これが生活を直撃しているというふうに多くの方から言われます。今も言われます。 大臣、政府として、まずは国民の生活の現状、これをどのように認識していらっしゃるでしょうか。
家計が圧迫をしているという認識はあるということなので、ちょっと、じゃ、具体的に、今日はいろんな多くの皆さんこの中継聞かれていると思うんで、具体的なやっぱり分かりやすい数字などで説明していただきたいと思うんですが、特にこれ食料品の高騰が大きな負担となっていると思うんだけれども、実際どのようなレベルだというふうに政府としては認識しているのか、そのことについてもデータなどがあれば御説明いただきたいと思います。
もし今準備していただいてあれば、例えば消費者物価指数なんかの御説明もいただけますかね。
消費者物価指数ですね、ごめんなさい、私も答弁していただけると思って用意していないんですけれども、相当今上がってきている中での食品の割合というのが、これ通告していたと思うんですけれども、あっ、ありますか、ちょっと通告していたと思うんですが。
食料品、七・八％の上昇ということですね。 このような状況の中で、大臣、今回の補正、特にこの家計の圧迫に対して、食品が七・八％も上昇している状況の中で十分に対処しているものなのかということを、具体的に今回の補正予算案の中身、御説明いただけますか。
国民の皆さんから、一兆円とか四千億円と聞かれても、実際にどれぐらい家計に対して負担を和らいでくれるかという全く実感が湧かないので、一人当たりどのぐらいの支援が行き届くんですか。
冒頭申しましたように、私たちはもう春の段階からこの生活が大変だということを言ってきて、ようやくここで予算の審議があって、これいつ国民の皆様に届くのか。今日多くの皆さん聞かれていますので今これ注目していると思いますが、いつ届きますか。
ごめんなさい、ちょっとよく分からなかった。 地方にお願いしているのは、年内に編成してもらうという今お願いをしているということですか。
ごめんなさい。いつかということが大事なんで、年内ということをもう一度確認します。年内に地方でも編成してもらうんですか。
総務大臣、急遽で申し訳ないんですけど、地方議会、今十二月議会もうやっていると思うんだけど、これ年内の予算化って地方自治体可能なんですか。
ちょっとこの予算、参議院でいつ上がるかというのは全く分かりませんけれども、もう十二月議会、広島でももう始まっていますよ。臨時議会開けということですか。城内大臣、臨時議会を開けということ。
ここまで遅れたのが私は高市政権の責任とは言いませんけれどもね、もちろん。この間、選挙もあったし、政権替わったんだから、ここでやっているんだけれども、国民の皆さんはもう一日も早くですねということはもう、私たちもう春の段階から言っているんですよ。本当に非常に、今回遅くなったのは、自民党政権と私あえて言わせてもらいますけれども、もういろんなことの中でここまで国民にやっぱり不安を与えてしまっているということは大いに指摘をしたいというふうに思います。 それと、城内大臣、これはワンショット、一回だけの支援、この後どうなっていくんですか。
基本的には臨時的という御答弁あった。ワンショットですね。 そうすると、大臣、今後のこの物価高の、今ずっと上昇が続いておりますね、今後の見通しってどういうふうに見ていらっしゃいますか。
ちょっとこれまでのトレンドを見ながらやっぱり参考にしていかなければならないと思うんですけれども。 今のこの物価高と言われる状況で国民生活が大変になってきているというのは、ちょっと私のまず理解では、大体二〇二二年のウクライナ危機以降のやっぱり資源価格の高騰というまず外部要因から始まってきているんではないかというふうに思いますが、これがずっと長期化しているということでいくと、やっぱりこのトレンドというのはこのまま続いていくのかどうかというところを、やっぱり政府、それは将来のことだから分からないけれども、ある程度の予測を立てながら政策というのは立てなければいけないんじゃないんですか。 その辺りも踏まえながら、過去のトレンドも踏まえ
ちょっと今の答弁、国民の皆さん聞いていて、今後どうなるんだろうと。全く分からなかったというふうに思うんですけれども。 私、長期的とは言いませんよ。少なくてもこれまでのトレンドでいくと、やっぱり中期的な継続的な支援、ガソリンの話とかはありましたけれども、やっぱり私はそういう観点も必要ではないかというふうに思うんですね。その中で、やはり私たちは、やっぱり減税ということも一つの手段ではないか、特に食料品についてがこれだけ圧迫しているから、私たちはやっぱりこの中期的な時限的な食料品の消費税をゼロにするというようなこともずっと訴えさせていただいておったんです。 それで、もう一つ、これ皆さんにも、国民の皆さんにもちょっと理解してもらいた
ちょっと、良い物価高というか、やっぱり物価上昇を超す賃金上昇という話ですね。これはちょっと後でさせてもらいたいと思うんだけど。 ちょっとごめんなさい、前後するかもしれません。減税の話にちょっと戻るんですけど、今回、ガソリン税の暫定税率の廃止というのは、これもうある意味国民の皆さんの選挙の意思によって実現して廃止になったわけでございます。やっぱり、生活必需品である車に係る過重な税負担について、やっぱりこれを見直していくということ、これはやっぱりこの生活負担を和らげるという観点からも非常に重要なんだけれども、実は今のこれ、税制改正の議論でちょっと気になる今報道があるんで、ここだけちょっと一点確認させてもらいたいんですけれども。
その中で、今般のこのＥＶ自動車への税金をどんどん重くしていくということについて、この政策の足かせになるというふうに私は思うんですけれども、その点についていかがでしょうか。
今の与党の税制調査会に財務当局がこのＥＶの課税を重くしていきたいんだということの提案がされているという報道があって、私はちょっと、経産省の立場として、やっぱり今の高市政権の肝、先ほど城内大臣も言われたけど、一方で良い物価高、成長ということが一番やっぱり重き、総理も思い入れがあるんですよ。 そうすると、電気自動車の普及ってこれ成長戦略の一丁目一番地だと私は思うんですけれども、そこの足かせになりませんかという成長戦略の観点で、経産大臣、ちょっともう一度御答弁。
ちょっと総理、急遽で申し訳ないんですけど、今の話聞いていただいて、私、成長戦略しっかり応援したいんです。本当にやっぱりこの国を成長させていかなければならない中で、私、この高市政権のやっぱり要って経済産業省だと思いますよ、成長戦略。 そこの成長戦略を中心でやらなければいけない経産省が何かちょっとこう弱気な、私、発言があって、もっと大胆に行かなければいけないというふうに思う中で、やっぱりこのＥＶの成長の足かせになるようなところは断じて私やるべきではないというふうに思っているんですけれども、総理、どう思われますか。
私は報道しか知らないんでね。政府側から、財務当局側からこれを税調の方に何かいろいろと提案しているという報道があったんで、これちょっと片山大臣、どうなんですかね。私、報道で見たんですけど。
