森本真治

お疲れさまでございます。 　立憲民主・無所属の森本真治でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　ゴールデンウイーク中に奄美地方そして沖縄で梅雨入りということになったようでございます。また今年も雨の季節が到来というこのタイミングで、こうして私も質問に立たせていただきます。 　私、この今災害復興特ですね、二つの特別委員会一つになっていますけれども、以前、災害対策特別委員会だけのとき、何度か私も質問をさせていただいて、本当何年かぶりの、六年、七年ぶりぐらいにまた質問立たせていただいておるんですけれども。 　私、選挙区、広島でございます。二〇一三年が初当選でございまして、皆さんも御記憶の方多いと思うんですが、二〇一四年に平

災害発生の危険度、それと、例えば取るべき避難行動ですね、これをできるだけ一元的に理解してもらうというような、今回、目的もあろうかなというふうにも思っております。 　それで、一方で、このレベル、数値での、これちょっとごめんなさい、事前に言ってなかったかもしれないので、分かれば教えてほしいんですが、これまでもこのレベルというのは自治体が発出する避難情報ではあったと思うんだけど、この自治体側の発出方法はこれまでどおり続くということでよかったんですか。

ということは、ちょっと確認だったんですけれども、気象庁が発出するそのレベルと自治体がするレベルが違うということはないと、一致をするということで、混乱は起きないということでよろしいんですね。

それで、これちょっとインターネットでいろいろ調べていたら、内閣府さんが令和二年に、これ令和二年ですがアンケートを実施されていて、令和元年台風十九号等による災害からの避難に関するワーキンググループという中で、住民アンケート結果。これまでのこのレベルということについても、警戒レベルですね、これについて、認知は、九割以上の人がこの警戒レベルを認知しているというアンケートがあります。さらに、先ほど分かりづらいという説明があったんですけれども、七割近くの方、分かりやすくなったと、これまでのレベル、この発出の仕方ですね、というアンケートもあったんですね。 　それで、私、今回分かりやすくするという目的、別にそれは否定するわけでも何でもないし、ど

まあしっかりと、レベルの１から５までというのは変わらない。これまでも、レベル４で、本来ならもう３、４で避難もう取りかかってもらわなければいけなかったところが、これまではレベル５というものがまだ上にあるんで、そこでこれは大変だというふうな心理のところがどう変わるのかは、やっぱり事前にさらにこのタイミングで国民の皆さんに認識をしてもらわなければなりません。 　様々な周知の方法ということがあったんだけれども、具体的に、ニュースなんかでも確かにやっているのは見たんだけれども、どのような方法を考えていらっしゃいますか。

それで、今日は少し、私なりにちょっとまた提案というか考えていただきたいなと思ったものは、やっぱり社会人の方というか、いわゆる大人は、ふだん仕事もしとる中で、もちろん休みの日に地域でいろんな研修会とかやっていると思います。防災研修とかあると思うんだけれども、なかなかこういうことをしっかりと学ぶ機会って、テレビなんかも見ないですからね、仕事とかしている人は。 　もう一つ私考えられるのが、児童生徒、子供たちがしっかりとこういうことの知識を身に付ければ、家に帰ってお父さん、お母さんと話をするときに、逆に子供たちがお父さん、お母さんと一緒にこういうことをするということは、私、一つのアイデアとしてどうなんだろうと実は思いました。 　今日、文

今の御答弁では、パンフレットを作って、やってくださいということで文科省やっていますよというふうに言われておりますが、現実問題としてできない理由は何なのか、そこをやっぱりしっかりと文科省としても認識してもらいたいんです。 　例えば、教員の皆さんが負担感、忙し過ぎてそういうところに手が回らない、防災教育を先生方も学ぶチャンスもなかなかない。さらには、もうカリキュラムがどんどん積み込まれ過ぎていてなかなかそういう時間も取れないとか、そういうところを、財政的な問題もあるかもしれません、そういうところを含めて分析をしていただかないと、幾ら一方的にやれやれと言ってもこれ難しいんだと思うんですけれども、その辺りまでしっかり分析してもらいたいんで

じゃ、確認ですけれども、自治体ともしっかり連携をしていただいて、要因を、せっかくアンケートを取っていてもこの先がどうなるのかがよく分からないから、これを上げるために何をするのか、何が足りないのか、パンフレットを配るということはもういいですから、ちゃんと現場の負担感がどうなっているのかというようなことも含めて、しっかりとまず事実関係は把握していただくということでお約束をいただきたいと思います。

それで、防災教育ということに関して、これ例えば、もちろん学校だけで先生方だけに負担を押し付けても大変なことになってきますから、やっぱりしっかりと社会全体の中で防災教育を推進していく中に、子供たちもしっかり学んでもらうということも非常に大事だと私は思うんですね。 　それで、その防災教育をする上でも私非常に重要だと思っているのが、災害伝承ですね。災害伝承ということが非常に私は重要だというふうに思っておりまして、今日は配付資料も作らせていただいております、お配りさせてもらっております。 　これは、先ほど御紹介した平成二十六年の広島での豪雨災害を受けて、広島市豪雨災害伝承館というのが今ございまして、これ広島市の方に確認をさせていただいた

これ、先般も、確か東北でも東日本大震災を受けての伝承施設がオープンしたという記事も私も見させてもらいました。 　それで、災害対策基本法では、住民もきちんとこれをやっていかなければなりませんよ、そして自治体もしっかりやっていかなければなりませんよということが条文に書いてあるわけでございますけれども、それで、今日御紹介をしたこの広島市の豪雨災害伝承館も、これ裏面、資料一の裏面に、これ御挨拶は広島市長なんですけど、その下に、一般社団法人梅林学区復興まちづくり協議会、ここが運営しているんですね。これ地域住民です。地域住民の皆さんがこの施設を運営しております。 　しっかりと、じゃ、地域住民の皆さんがこれからも引き続きこのような災害伝承を後

ちょっと時間がなくなったんですが、冒頭に話をした防災気象情報なんかでもそうなんですけれども、やっぱり情報を、しっかり正しい情報をどう国民の皆さんに受けてもらって行動に移してもらうかという観点でいうと、実はこれ、気象庁さんのキキクルとかですね、広島県や広島市なんかでも、すごい、かなり情報の中身は精度が高まっているなというふうに私今回改めて見て思ったんですが、余りにもたくさんの情報があって、逆に言えば、これどれを見て判断したらいいのかなというぐらいいろんなところのツールが増えてきているなという認識もしているというところがあって、今後それをどのように分かりやすく伝えるかということは、今後の課題にもしかしたら出てくるかもしれません。 　そ

終わります。ありがとうございました。

立憲民主・無所属の森本真治です。 　私は、会派を代表して、政府提出の令和八年度予算三案に反対の立場から討論いたします。 　本予算については、その内容に先立ち、予算審議をめぐる政府の姿勢そのものが問われなければなりません。こうした点も含め、予算の妥当性を検証する観点から、以下三点について申し上げます。 　第一に、予算審議の在り方についてです。 　本予算は、一般会計歳出総額が過去最大の百二十二兆円に達する内容となったこと等を踏まえ、例年以上に丁寧かつ十分な審議が求められるものでありました。しかしながら、衆議院では、与党による強権的な委員会運営の下、審議時間の大幅な削減や分科会の未開催など、審議の充実という観点からは看過し難い暴挙

大変お疲れさまでございます。立憲民主党の森本真治でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　予算審議続いておりますけれども、参議院は三十日ルールという宿命を負いながらも、今、藤川委員長の下で、長谷川筆頭、また各会派の理事の皆さんと本当にいい環境をつくる努力を私もさせていただきながら、本当にこの間、委員の皆さん、充実した審議をしていただいているというふうに思います。もうあと一週間ということになってきましたが、我々の立場からすれば、この最後までしっかりと充実した審議というものをさせていただきたいと思います。 　片山大臣は参議院から政府の方に入っていただいて、同じ参議院の人間として、是非これからも御活躍をお願いもさせていただきた

今回の当初予算でございましたけれども、先ほど申しましたように、この予算を編成したときとやっぱり環境が大きく変わってきているということは、これは事実ということはこの間の委員会の審議の中でも出てきているというふうに思います。ですから、この当初予算でしっかりと現下の情勢に対応できるかということは国会の方でしっかりと議論をし、我々はこの間の議論も含めて修正案の準備をさせていただいているところでございますが、政府の、この環境が変わった中で、この当初予算でしっかりと対応ができるのかというところの認識をまずは少し確認をしていきたいというふうに思います。 　先般、三月三十一日の月例経済報告、そして今日は日銀さんもお越しいただいておりますが、日銀短

ちょっと内閣府さん、資料、今手元にあれば、資源コスト、試算出されていると思うんだけど、資源のコストがどのぐらい上がって、物価の押し上げですね、これがどのぐらいというようなことも何か試算をされているというふうに聞いているんですけれども、もし資料があれば説明ください。

あと、ちょっと日銀さんも追加で、大企業と中小企業の景況感の話なんだけど、ちょっとその差、具体的に、特に中小企業と大企業で何か差があるのか、この景況感の不安に対して。ちょっとそこも補足で。

いろいろ御説明を、これは統計として御説明いただいたんですが、城内大臣にお伺いいたします。 　経済財政運営の基本的態度というものに基づいて予算編成をするということだというふうに思いますが、やっぱりこれ、編成後に今このような状況になっている中で、この令和八年度の経済見通し、これについての与える影響というものをどのように認識していらっしゃるでしょうか。

この経済見通しの中にただし書があって、「ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等の影響には、十分注意する必要がある。」というただし書の中でいろんな見通しを立てていらっしゃるんだと思うんだけれども、ちょっと政権運営や政策実行の前提として確認したいのは、これ、だから今の答弁でも、年度途中に様々変更はあり得るという理解でよろしいんでしょうか。

先ほど日銀などの景況感の先行きの話ありますね。やっぱり政策って先手先手ですよね。経済政策、後ほど赤澤大臣とも議論しますけれども、そういう中で、やっぱりその根拠と、やっぱり政治というのは、政府というのは一歩先手を行かなければいけないんだと、私、政策はですね、思うんですけれども、若干ちょっとその辺りの危機感が弱いように見えるんですが、やっぱり当然ながら、この年度途中で様々政策を行っていく上で、やっぱりこれは早め早めの、このような空気感に対して、景気は気からですから、そういうところに対しては政府がしっかり示していくということは重要だと思うんですけれども、もう一度お願いします。