森本真治

おはようございます。立憲民主・無所属の森本真治でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　今日は、規制委員会の山中委員長にもお出ましいただきまして、ありがとうございます。 　今日、質疑、事前に幾つか通告をさせていただいておりますが、ちょっとこの質疑をさせていただく前提の部分の確認をしたいことがあったので、ちょっとこれ通告していないので、参考人の方でも結構です、考え方ちょっとまずは認識させていただいてから質問に入りたいんですが。 　今回の法改正などの対策も、エネルギー、我が国の政策や施策の実施に当たっては、エネルギー基本計画、これに基づいて様々な施策や政策を実施されているんだというふうに思いますが、その中でエネルギー需給

だから一定の幅のこれ見通しだけど、例えば政策誘導することによってこれを実現しようという考え方でいいのかというところだったんですけれども、その辺りはいかがでしょうか。これ、だから今回の、まあ努力をするという意味で今回の法改正などで後押しをするというのは、なかなかこれやっぱりかなりチャレンジングな目標で、ですから、様々な政策誘導をしっかりしてこれを実現しようという考えというふうに理解していいのかどうかということだったんですけれども、いかがですか。

ですから、例えば、今回の改正があります。様々な支援などが行われます。しかし、今後の状況によって、なかなかこれ、この目標のハードルが高ければ、第二の矢、第三の矢ということで様々な今後の政策誘導ということも考えていくという理解でよろしいんでしょうか。

それと、もう一点確認は、今回いろんな融資の新たな制度とかあって、例えば脱炭素電源などにしっかりそれを促進するということだったんですけど、原子力発電の再稼働、これにも様々なコスト掛かりますね。例えば安全対策であったりですね。そういう費用にも今回の制度、融資の対象にはなるという理解でよろしいんでしょうか。

しっかりと、本当に予見性ということが大事ですし、なかなか、ちょっとこの後再稼働の問題やりますけれども、非常に不測の対応ということもこの間の再稼働に向けての取組の中ではあってくる中で、追加のやっぱり設備投資、費用、コストって掛かってくるという中でいうと、しっかりとこれで保証しますよということがあれば、事業者の方も安心して再稼働に向けての取組もできるんだというふうに思いますので、そこは確認をさせていただきました。 　二〇四〇年度に原子力発電は二割程度、電源構成の中で、これを実現していかなければならないという中で、これはまず経産省の方に確認ですけれども、実際にこれを実現するためには、今後、何基の原子力発電所を再稼働を進めていかなければな

大体、今動いてる原子力発電に加えて、単純に言うと約倍になるという考えだというふうに思います。しっかりこれを再稼働させていかないと、この目標は達成できないというわけでございます。 　原子力規制委員会山中委員長、ありがとうございます。 　これまで稼働、再稼働した原子力発電所が幾つかあるわけでございますけれども、この間指摘されているのが、審査期間が非常に長いということですね。 　これ、平均でも、ちょっと調べてみますと、ちょっと、数字違っていたら訂正していただきたいんですが、大体七年から十年ぐらいの平均。そしてさらに、これ合格しても今後更に安全対策をしたり地元合意ということで、大体十四年ぐらいが平均ではないかということをちょっと私、資

ありがとうございます。 　委員長の御答弁、もっともの御答弁でございます。安全性の確保は大前提ですから、その審査にやっぱり抜けがあってはいけませんし、世界一厳しい審査とも言われる日本のこの審査の中で、しっかりとそこは引き続き、やっぱり規制委員会の使命として取り組んでいかなければならないというのはありますが、一方で、やっぱり審査体制、ここに本当に無駄があったり、改善をしなければいけない部分があるのではないかという指摘もこの間あるんだというふうに思います。その辺りの改善をすることにより、やっぱりこの標準処理期間の実現を目指していくというその努力は、是非、規制委員会、努めていかなければならない、そのように思っておるわけでございます。 　

法改正も今検討しているんだというふうに伺っておりますけれども、しっかりとこの徹底について取り組んでいただかなければならないと思います。 　それと、もう一つ提言の中であったのが、自然ハザードに係る設計条件の認定制度の創出、早期サイト認証制度の創出ということもございます。現行の審査体系、地震、津波等の地理的条件の評価に関する事項と施設の設計に関する事項を一括で申請する必要がありますけれども、ほぼ全ての場合において審査の過程で地理的条件の評価に変更が生じた場合は改めて施設の設計に反映する出戻りが発生しており、地理的条件について十年近くの審議が行われ、その中で立地不適格と判断された場合もあるというふうに伺っております。 　規制委員会にお

おっしゃられたとおりなので、安全性のところというよりもやっぱりこの手続のところ、ここのやっぱり合理化をしっかり図っていって、やっぱり事業者の皆さんの負担も減らしていくということが非常に大事だという考えでしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 　この認可制度のことと併せて今課題として私ども寄せられている声でいうと、そもそものこの規制委員会の審査会合、この運営の仕方、これについても課題があるんではないかということで私のところに届いておるのは、例えば担当の規制委員が海外出張で不在の場合など数週間にわたり審査会合が開催できない、また審査会合の曜日が固定されており、柔軟な開催に応じてくれない、そのような声も届いているところで

今の御答弁では、余り委員の方の日程の都合で開催ができない、できていないという認識を持たれていないのかなというふうに思いましたが、ちょっとよくよくその辺りは改めて委員長、ちょっと規制庁の方にもそこは確認をしていただきながら、本当の実施状況どうなっているのかということなども含めて、ちょっと再検討はしていただきたいということはお願いをさせていただきたいというふうに思います。 　それと、本当にこれ膨大な審査をするための手間、労力掛かる中で、規制庁の職員さんの役割は本当に重要です。しかし一方で、これちょっと伺ってみると、規制庁の職員さんの実はこれ人手不足というか、人数もこれどんどんと課題になっているんではないかというふうに伺いました。 　

五十代以上の方で四六％、職員さんのほぼ半分は五十代以上の職員さんということでありますね。 　やっぱりこれから先、例えば二〇四〇年代に向けてもどんどんとこの作業なども出てくる中で、若い人がなかなか選んでくれないということでは、今なかなか、もうプロパーとしてなかなか省庁間での職員さんのやり取りというようなことも難しいという中でいうと、プロパーの職員さんにしっかりとどう活躍してもらうのかという話にもなってくるんだというふうに思っております。 　やっぱり、この規制庁の中で培った、職員さんが培ったやっぱり見識であったり能力というのは、やっぱりこれをしっかりとその後にも生かしていけるというような魅力がないと、なかなかこれは手を挙げてくれない

法律の中でいろんな規制もあるんでしょう。これは、だから国会の場で議論しなければいけない話になってくるかもしれません。 　しっかりとこの経済産業委員会でも、私が申し上げたような観点に立って、やっぱりこの法改正などもしながら活躍をしていただかないと、そういうやっぱり未来に向かって頑張っていこうと思ってもらえる人来ないですよ、これ規制庁にも、職員さん、若い人。魅力向上だけで本当にいいのかどうかというのは後ほどやりますけれども、電力関連分野でですね、是非そこはお考えいただきたい。 　ちょっと委員長に、最後に、このような今日はいろんな意見述べさせていただきました。やっぱり現場で頑張っていただいている事業者の皆さんなどが本当にこれから使命を

委員長、ありがとうございます。 　是非これからも、我々この経済産業委員会からも、様々な改善していただかなければならないところについては、もちろん根本のところを変えろということは毛頭、繰り返しになりますが、安全性を第一にというところの中で、やっぱり常に運用の見直し、改善、これは努力していただきたいということをお願いをさせていただいて、委員長はここまでで結構でございますので、御退席をよろしくお願いします。

それでは、ちょっと人材のことを、規制委員会、規制庁の人材のことをしたんで、ちょっと最初に、一番最後に、電力関連産業における人材確保の重要性、これ大臣の方にお伺いしたいんです。 　この間も議論がありました。答弁聞いていますと、例えば魅力向上を伝えていくとか、教育をしていくとか、リスキリングとかという話が答弁されていらっしゃいますね。 　私、大臣とは直接これ議論していないんですけど、たしかもうこれ岸田政権時代から、私、実は、これ政府が今、重要インフラ、これ、サイバーセキュリティーの関係で十五分野を指定していて、やっぱりこの重要インフラが、サービスが低下したりしてしまった、止まった場合に、国民生活に甚大な影響が与える十五分野との指定し

なかなか難しい課題だというふうに思います。やっぱり、若い人たちを無理やりというか、そういうわけにはいかないし、しかし、守らなければいけない分野をどうこれから維持していくのかというところの中で、これは本当にいろんな試行錯誤を繰り返されるかもしれないけれども、しっかり我々も一緒になって本当に真剣に考えないと、この国の未来というのが非常に厳しいものが待ち受けているという危機感の中で、私も発言を続けたいというふうに思います。 　で、またちょっと順番戻ります。エネルギー供給の安定確保に向けての中で、原子力の発言は先ほどさせてもらいました。 　再エネですね、再エネの中でちょっとこれ気になるので、ちょっと現状だけ確認したいんです。洋上風力公募

原子力についてはこの目標を、ある程度見通しの実現というのは、再稼働ですから既存のものがあるんで、それで何とかそれを確実に進めていくということだけど、再エネについては新たなものをつくっていくということで、更にこれハードルが高いんではないかと私自身は思うんですね。 　そうすると、ではどうなるのといったときに、改めて火力発電、今我が国のエネルギーの中では中心となっている火力発電についての考え方をやっぱり再度見直していく必要というのは出てくるんではないかなというふうに思います。 　でも、もうこの委員会でも議論されておりますけれども、やっぱりこの脱炭素とのバランスをどう取っていくのかという、非常にこれも難しい判断が迫られる中でありますが、

ちょっと事業者の方のこれから発電所の今後の経営方針というか、そこについて後ほど事前協議のところでもう一度やりますが、その前に、じゃ、この火力発電の中でも例えば低炭素、これ、多分国としても、経産省としても、エネルギー基本計画の中でもしっかり取り組むというのはまあ位置付けられているという私認識なんですよ。 　これも私も何度も発言、触れていますが、地元の広島、大崎クールジェンがありますね。高効率火力発電、これいろんな実証実験というか、ずっとやってきました。もう十年以上やっていると思います。で、二年前だったんですけど、私が委員長をしているときに、アンモニア混焼、ＪＥＲＡさん、碧南、これでも委員会で行きました。これも今着実に前進をしているの

国としての具体的な目標ですよね。今、二〇四〇年、火力は三割から四割程度なんだけれども、その中で、先ほど長官が述べていただいたような部分が入っていくんだと思うんだけど、これ、ちょっと私、現実的なのかどうか、今ちょっとぱっと思ったので意見だけ言いますけれども、それぞれの、例えばアンモニア混焼であったり、高効率火力も何割を目指すんだというようなところがあって、事業者に対して予見性を高めてもらって、じゃ、それに対してどれだけの投資をしていくんだというようなやっぱり目標があってこそいろんな前に進んでいくんではないかなというふうにも思っておりますので、何か進める進めるとは聞きますけれども、本当にこれ広がっているのかなとよく分からないところが、私

まあ繰り返しそういうふうに説明していただいているんで、あくまでも一般送配電事業者の今後の計画的な設備投資などに対応してもらうためにという仕組みだということなんですけれども、じゃ、それだけで十分に一般送配電事業者の方々がきちんと計画的に設備投資に進むのかということになると、加えて、やっぱりこの安定した送配電などの整備なども含めて、よりそれを後押ししていくためのプラスアルファの対策というのを一般送配電事業者の方にも是非支援をしていただかなければならないんではないかなと私自身は思っているんですね。 　是非、これに加えて、今回の制度だけではちょっと私はなかなか実効性について疑問が思いますから、その所期の目的を達成するための一般送配電事業者

ちょっと時間が来ましたので終わりますけれども、しっかり実効性のある今後の対策、施策が進んでいきますように、私もしっかり現場からの皆さんの御意見はお届けさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　終わります。