今の与党の税制調査会に財務当局がこのＥＶの課税を重くしていきたいんだということの提案がされているという報道があって、私はちょっと、経産省の立場として、やっぱり今の高市政権の肝、先ほど城内大臣も言われたけど、一方で良い物価高、成長ということが一番やっぱり重き、総理も思い入れがあるんですよ。 そうすると、電気自動車の普及ってこれ成長戦略の一丁目一番地だと私は思うんですけれども、そこの足かせになりませんかという成長戦略の観点で、経産大臣、ちょっともう一度御答弁。
ちょっと総理、急遽で申し訳ないんですけど、今の話聞いていただいて、私、成長戦略しっかり応援したいんです。本当にやっぱりこの国を成長させていかなければならない中で、私、この高市政権のやっぱり要って経済産業省だと思いますよ、成長戦略。 そこの成長戦略を中心でやらなければいけない経産省が何かちょっとこう弱気な、私、発言があって、もっと大胆に行かなければいけないというふうに思う中で、やっぱりこのＥＶの成長の足かせになるようなところは断じて私やるべきではないというふうに思っているんですけれども、総理、どう思われますか。
私は報道しか知らないんでね。政府側から、財務当局側からこれを税調の方に何かいろいろと提案しているという報道があったんで、これちょっと片山大臣、どうなんですかね。私、報道で見たんですけど。
大臣、そうしたらちょっと確認していただいて、大臣の知らないところで、当局の方でいろいろ、調査会の方でやっているんだったら確認していただいて、同じ広島の、やっぱり物づくりのその地域の私も議員でございます。確認して、もしそういう動きがあるんだったら、ちょっと考え直せよって、ちょっと大臣の方からお伝えください。
ちょっと期待をさせていただいて、もう間もなく年末には出るんでしょうから、またそこで今の大臣の答弁と違うおかしなことになっていたらこれは大変な問題になりますので、国会の方もしっかりと注意をさせていただきたいというふうに思います。 城内大臣、また戻らせていただきます。 賃上げの話ですね。先ほど来の話である物価高よりも上回る賃金をしていかなければならないというふうに思うんですけれども、実質賃金、ずっとマイナスが続いていますね。いつプラスになりますか。
ちょっと参考人の方いらっしゃったら、事前のやり取りの中で、ただ政府の見通しの中で、いつぐらいで実質賃金がプラスになるみたいな計画というかがあるというようなことを何か説明で受けたような気がしたんですけれども、ちょっとその辺り、もし分かれば御説明ください。
ごめんなさい。ちょっと更問いで申し訳ない。 何かプラスになるような、まあ見通しだから、もちろんいろんな要因があるから、大臣言われるように、なんだけど、何かそういうのを今ありますみたいな説明を受けたんですけど、ちょっとそれ違いますかね。
ちなみに、この当初プラスになる見通しのときというのは、賃金上昇がどのぐらいしていくというような見通しを立てていたんですか。
そうすると、総理、先般、政労使会議、五％の目標をお願いされましたね。これ、五％ということが実現していけば、まあ要因はあるけれども、かなり現実的にはプラスになっていくという可能性は今の状況では高いというふうに理解してよろしいですか。
そうすると、来年の春闘に向けていろんな今連合さんの方でもあって、全体で五％、さらには中小で六％という目標を立てて、確実にその成果を出していただかなければならないということで総理もお願いをしたんだというふうにも思っておりますね。 さらに、ただ、これやっぱり格差、産業別とかで格差がやっぱりある中でいうと、やっぱりこの五％、六％の賃金上昇を進めていかなければならないときに、非常に懸念されるのがやっぱりエッセンシャルワーカーと言われる皆さんなんですよ。この皆さんというのはなかなか自分たちの努力で賃上げができないという中で、今回、補正予算でもこれ医療、介護の現場の皆さんへの補正、これ総理も思い入れがあって付けていただいたんだと思うんだけれ
ちょっと分かりやすく御説明をいただきたいのが、これで賃上げ率、さっき五％というのが今ちょっとポイントになっているんだけど、何％上がるんですか。
これ先ほど、これ参考人でも結構なんですが、三段階に分かれていると思うんだけど、これ、それぞれ対象となる割合、今どのぐらい考えていらっしゃるのか、お願いします。
それと、これ〇・五万円、〇・四万円の部分について言えば、これケアマネジャーさんが入っていないと私聞いて、現場の方から、やっぱりこの間、累次の処遇改善で、やっぱりもちろん介護の直接的な皆さんへの支援というのが上積みされるんだけど、やっぱり差が広がっているというような声があって、やっぱり介護ってチームですからね、全体として支えるという観点でいうと、そのところについて、やっぱりちょっと非常に不満というか不安というかが高まっていますね。 ちょっとこの辺りについてもしっかり対応していただきたいんですが、局長で結構です、答弁。
〇・五万円、〇・四万円の部分は入っていないんですよね。入っていない。そこもしっかり考えていかないと、また広がりますよねということ、趣旨なんですけど。
大臣ね、今回初めて、第一歩かもしれない、しかし、そんな悠長なこと言っていられない。もう大臣が一番御承知だと思いますよ。もう介護崩壊の危機ということがもういろんなところでこの間もう長きにわたって言われ続けている中で、ここのスピード感、本当に急がないといけませんよ。 報酬改定前倒しということは本当に感謝申し上げますから、今回の措置は半年間ということですから、これはまた元に戻っても意味がありませんし、しっかりと今の、今回の措置をベースに、さらに五％、六％、この次の次期改定で実現する、そしてケアマネジャーの皆さんもしっかりと今回措置されなかった分も合わせて上乗せをするという強い覚悟を持って来年の改定に臨んでいただきたいと思いますが、大臣
六％というのは、ただ他産業と同様の上昇率ですよ。今賃金格差どのぐらいありますか、全産業平均でいうとね。何か大変なことばっかり言って大臣も大変ですけれども、しかし、この他の産業に離されないということでの今の措置ですからね。追い付かなければいけない、追い越していかなければならないんですね。そうすると、本当に覚悟を持ってやっていかなければなりませんので、総理や財務大臣ともしっかりとこの政府内でもう闘っていただくということですね、そのこともお願いをさせていただきたいというふうに思います。 ちょっと時間が大分押していますので、二番、三番、一旦飛ばさせていただいて、カキの大量へい死問題、これちょっと広島で、瀬戸の内で大変な被害を受けているの
本当に緊急対策ということで、速やかに動いていただいてありがとうございます。 ただ、やっぱりこれ中長期のことも非常に大事というふうになってきておりまして、というのが、これやっぱり地域経済全体に対する波及効果が極めて大きいということです。ですから、生産者だけではなくて、しっかりとそういう体制を取らなければいけないという中で、自治体の皆さんも非常に今危機感を持って取り組んでいらっしゃいます。 やっぱり今後、これは末永いというか伴走的に、国としては、生産者、流通、飲食業、観光など地域経済全体ということで、これ所管、農水大臣じゃなくなるかもしれませんが、しっかりとそういうことを意識していただきたいんで、大臣が音頭を取っていただいて、他
今日はできませんけれども、やっぱり地方の人口減少や地域経済の今後ということは、非常に今後の大きな政治としてのテーマの中でいうと、もう既に広島では地域イベントもどんどんともう今年は中止ですね、もうそれはカキがないんだから。ということで、波及効果というか、やっぱりそこが非常に懸念をされております。地方創生大臣もいらっしゃると思いますし、その他の経産大臣なんかもトータルでお願いをしていくことがあると思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、政治改革の話を、どうしてもこれは私やらなければなりません。 今日は、配付資料、資料六でございますが、これ新聞記事です。「医療機関・自衛隊が首位 信頼度、最下位は国会議員」という、これ十業
その改革の結果が出ないから、こうして多くの自民党の議員が辞職をするんですね。 パネルを済みません。（資料提示） これ、昨年の国会議員の政党支部が受け取った企業・団体献金の一覧ですよ。圧倒的にもうこれ、自民党は多くの皆さんから献金を受けると。 私、献金がいい悪いという話をするんではなくて、なぜこのように多くのお金が必要なのかということが理解できないんですよ。なぜ自民党はこうした多くのお金が政治活動に必要なのか、ちょっと教えてもらえますか。
必要な額があって、それに見合った額をやっぱり集めなければいけないという発想なのか。全部使い切るわけですか、じゃ、これ、毎年毎年、自民党の皆さんというのはですね。やっぱり、これがどんどんどんどんやっぱり繰越しをされていくというようなことの中で、じゃ、そのお金をどのように使わなければいけないかという発想がどうしても出るんじゃないかというのが国民の皆さんからの指摘なんですよ。ですから、私たちは、この入口規制をしっかりしないと、いつまでもやっぱり信頼が取り戻せないという、そういう思いでございます。 そして、ちょっともう時間ないんですが、最後ちょっと林大臣、済みません、これ、広島でも地元新聞が大きく取り上げているんですが、昨年の衆議院選挙
