森本真治

本当に、このイニシアティブに基づいたプロジェクト、一つ一つ確実に成果を出していかなければならない中で、やっぱりこの間の議論もあったんだけど、私のところにもいろいろあるのが、関心を持っていただく中小企業の皆さん、先ほど、加藤委員が少し触れられて政務官ちょっと御答弁されていましたけど、私のところにも来ているんです。いろんな情報提供をいただきたい、そして、参加するためには、やっぱりそうはいっても、やっぱり環境をつくっていただきたい、支援もしていただきたい。どんどんどんどん中小企業の発展、後ほどちょっと中小企業のいろんな生産性の向上などについてもやりますが、そういう声も上がっております。 　ちょっと先ほど答弁ありましたが、まだまだそういう

なかなか、もう既に参加を、関心を持たれているという本の大企業というか、通常でいうと、そこはサプライチェーンの中で、そこに組み込まれた中小企業の皆さんが参加をするというのは容易に想像が付くんだけど、そうではない中小企業の皆さんがどう参加をしていくということについてのマッチングなどについて、やっぱりこれ、やっぱり経産省さんなんかも、ちょっと是非協力をしていただきながら、そういう機会のやっぱり門戸を開くというようなことで、やっぱりこれ、よりいい形にしていただきたいなと、日本の中小企業の皆さんにとってもプラスになるような取組にしていただきたいなというふうに思います。 　それと、先ほど、行政は、やっぱり石橋をたたくというかですね、というよう

それと、もう一つちょっと私が心配するのが、今後様々なプロジェクトをアメリカで行っていくときの、アメリカ社会の今の雰囲気というか、やっぱり反ＥＳＧの流れ、これがやっぱりアメリカ社会の中でどんどん進んでいくというその環境自体が、今回の投資イニシアティブを進めていく上でも、プロジェクトを進めていく上でも、今このＥＳＧ投資というようなことが、やっぱりこれは当然ながら配慮することが事業を発展させていくという考え方に、これは日本自体はそういう考えだと思うんですね。でも、その土壌が、ちょっとそれと逆行するようなところにチャレンジをしていくということの心配をしてしまうんだけれども、やっぱりその辺りについてはどのように認識をされているのかということも

ちょっともう時間があと五分になりましたんで、テーマ変えるんですが、大胆な投資促進税制の中の中小企業の部分ですね。 　これ、先ほど村田委員がちょっと触れられて、ちょっと私のところにも、やっぱりこれ基準を緩和をしていただいて、中小企業のですね、ちょっと積極的に活用したいという話の中で先ほども答弁あったと思うんだけど、中小企業には様々な支援メニューがあって、それをしっかり判断をしていただきながら活用していただきたいということだったと思うんですが、それでもこういうふうに声が届くという意味は、ちょっとやっぱりメニューが複雑過ぎて、多様過ぎて判断がなかなかしづらいような状況が起きているのかなというふうにも思ったりして、ちょっとこれが、じゃ、そ

ちょっともう二分になりました。 　それで、ちょっと最後に、私、ちょっと今問題意識を持って取り組んでいるのが、この中小企業の皆さんの生産性の向上などの中で、製造業などにおいて、製品を作る上での部品の共通化ということですね。これを進めることが様々なメリット、例えばコスト削減、管理効率化、専用ラインの整備などということでなっていくんではないかということで、いろいろ実は現場でいろんな意見交換なんかをさせてもらっていて、もちろんこれメリットもあるんだけど課題もあるという中で、しっかりとこれをまた検討していっていただきたいなということがあって、ただ、これ、実は中小企業側からなかなかこういうのを提案をしていくというのが難しいので、中立的なそうい

公取。

終わります。

お疲れさまでございます。 　立憲民主・無所属の森本真治でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　ゴールデンウイーク中に奄美地方そして沖縄で梅雨入りということになったようでございます。また今年も雨の季節が到来というこのタイミングで、こうして私も質問に立たせていただきます。 　私、この今災害復興特ですね、二つの特別委員会一つになっていますけれども、以前、災害対策特別委員会だけのとき、何度か私も質問をさせていただいて、本当何年かぶりの、六年、七年ぶりぐらいにまた質問立たせていただいておるんですけれども。 　私、選挙区、広島でございます。二〇一三年が初当選でございまして、皆さんも御記憶の方多いと思うんですが、二〇一四年に平

災害発生の危険度、それと、例えば取るべき避難行動ですね、これをできるだけ一元的に理解してもらうというような、今回、目的もあろうかなというふうにも思っております。 　それで、一方で、このレベル、数値での、これちょっとごめんなさい、事前に言ってなかったかもしれないので、分かれば教えてほしいんですが、これまでもこのレベルというのは自治体が発出する避難情報ではあったと思うんだけど、この自治体側の発出方法はこれまでどおり続くということでよかったんですか。

ということは、ちょっと確認だったんですけれども、気象庁が発出するそのレベルと自治体がするレベルが違うということはないと、一致をするということで、混乱は起きないということでよろしいんですね。

それで、これちょっとインターネットでいろいろ調べていたら、内閣府さんが令和二年に、これ令和二年ですがアンケートを実施されていて、令和元年台風十九号等による災害からの避難に関するワーキンググループという中で、住民アンケート結果。これまでのこのレベルということについても、警戒レベルですね、これについて、認知は、九割以上の人がこの警戒レベルを認知しているというアンケートがあります。さらに、先ほど分かりづらいという説明があったんですけれども、七割近くの方、分かりやすくなったと、これまでのレベル、この発出の仕方ですね、というアンケートもあったんですね。 　それで、私、今回分かりやすくするという目的、別にそれは否定するわけでも何でもないし、ど

まあしっかりと、レベルの１から５までというのは変わらない。これまでも、レベル４で、本来ならもう３、４で避難もう取りかかってもらわなければいけなかったところが、これまではレベル５というものがまだ上にあるんで、そこでこれは大変だというふうな心理のところがどう変わるのかは、やっぱり事前にさらにこのタイミングで国民の皆さんに認識をしてもらわなければなりません。 　様々な周知の方法ということがあったんだけれども、具体的に、ニュースなんかでも確かにやっているのは見たんだけれども、どのような方法を考えていらっしゃいますか。

それで、今日は少し、私なりにちょっとまた提案というか考えていただきたいなと思ったものは、やっぱり社会人の方というか、いわゆる大人は、ふだん仕事もしとる中で、もちろん休みの日に地域でいろんな研修会とかやっていると思います。防災研修とかあると思うんだけれども、なかなかこういうことをしっかりと学ぶ機会って、テレビなんかも見ないですからね、仕事とかしている人は。 　もう一つ私考えられるのが、児童生徒、子供たちがしっかりとこういうことの知識を身に付ければ、家に帰ってお父さん、お母さんと話をするときに、逆に子供たちがお父さん、お母さんと一緒にこういうことをするということは、私、一つのアイデアとしてどうなんだろうと実は思いました。 　今日、文

今の御答弁では、パンフレットを作って、やってくださいということで文科省やっていますよというふうに言われておりますが、現実問題としてできない理由は何なのか、そこをやっぱりしっかりと文科省としても認識してもらいたいんです。 　例えば、教員の皆さんが負担感、忙し過ぎてそういうところに手が回らない、防災教育を先生方も学ぶチャンスもなかなかない。さらには、もうカリキュラムがどんどん積み込まれ過ぎていてなかなかそういう時間も取れないとか、そういうところを、財政的な問題もあるかもしれません、そういうところを含めて分析をしていただかないと、幾ら一方的にやれやれと言ってもこれ難しいんだと思うんですけれども、その辺りまでしっかり分析してもらいたいんで

じゃ、確認ですけれども、自治体ともしっかり連携をしていただいて、要因を、せっかくアンケートを取っていてもこの先がどうなるのかがよく分からないから、これを上げるために何をするのか、何が足りないのか、パンフレットを配るということはもういいですから、ちゃんと現場の負担感がどうなっているのかというようなことも含めて、しっかりとまず事実関係は把握していただくということでお約束をいただきたいと思います。

それで、防災教育ということに関して、これ例えば、もちろん学校だけで先生方だけに負担を押し付けても大変なことになってきますから、やっぱりしっかりと社会全体の中で防災教育を推進していく中に、子供たちもしっかり学んでもらうということも非常に大事だと私は思うんですね。 　それで、その防災教育をする上でも私非常に重要だと思っているのが、災害伝承ですね。災害伝承ということが非常に私は重要だというふうに思っておりまして、今日は配付資料も作らせていただいております、お配りさせてもらっております。 　これは、先ほど御紹介した平成二十六年の広島での豪雨災害を受けて、広島市豪雨災害伝承館というのが今ございまして、これ広島市の方に確認をさせていただいた

これ、先般も、確か東北でも東日本大震災を受けての伝承施設がオープンしたという記事も私も見させてもらいました。 　それで、災害対策基本法では、住民もきちんとこれをやっていかなければなりませんよ、そして自治体もしっかりやっていかなければなりませんよということが条文に書いてあるわけでございますけれども、それで、今日御紹介をしたこの広島市の豪雨災害伝承館も、これ裏面、資料一の裏面に、これ御挨拶は広島市長なんですけど、その下に、一般社団法人梅林学区復興まちづくり協議会、ここが運営しているんですね。これ地域住民です。地域住民の皆さんがこの施設を運営しております。 　しっかりと、じゃ、地域住民の皆さんがこれからも引き続きこのような災害伝承を後

ちょっと時間がなくなったんですが、冒頭に話をした防災気象情報なんかでもそうなんですけれども、やっぱり情報を、しっかり正しい情報をどう国民の皆さんに受けてもらって行動に移してもらうかという観点でいうと、実はこれ、気象庁さんのキキクルとかですね、広島県や広島市なんかでも、すごい、かなり情報の中身は精度が高まっているなというふうに私今回改めて見て思ったんですが、余りにもたくさんの情報があって、逆に言えば、これどれを見て判断したらいいのかなというぐらいいろんなところのツールが増えてきているなという認識もしているというところがあって、今後それをどのように分かりやすく伝えるかということは、今後の課題にもしかしたら出てくるかもしれません。 　そ

終わります。ありがとうございました。

おはようございます。立憲民主・無所属の森本真治でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず冒頭、岩手県で発生しております大規模林野火災についてでございますけれども、まずは周辺住民の皆様にお見舞いを申し上げるとともに、連日、現在、消防団、消防隊の皆様、夜を徹しての消火活動、そして日の出からの自衛隊や防災ヘリによる空中消火活動が続いております。御尽力いただいている関係者の皆様に敬意を表するところでございます。一方、これ、今、平成以降最大の火災となっているというふうにも伺っております。避難されている住民の皆様も不安な日々だと思います。 　我が党は、岩手県選出の木戸口英司議員、また横沢高徳議員も既に先週の委員会等で政府に対応の