森本真治

委員長、この調査の結果が出次第、この理事会の方に報告をしていただくようによろしくお願いします。

ちょうど時間となりました。引き続き、この後、我々の同僚議員がしっかりと今回の補正予算の中身についても精査をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　終わります。

立憲民主党の森本真治でございます。 　まず、昨日の理事会に厚労省さんの方から、令和六年度の障害年金の認定状況についての調査報告書というものを提出をいただきました。これにつきましては、これは共同通信が、報道がきっかけでありまして、障害年金を申請して二〇二四年度に不支給と判定された人が二三年度の二倍以上に急増し約三万人に上ることがこの共同通信さんが取材をされて分かったという報道、そしてこれは過去最大になるということの報道がきっかけであったわけでございます。 　これを受けて、福岡大臣が、これは、この参議院の厚生労働委員会、我が会派の大椿議員の答弁で、実態把握に向けた抽出調査というのを行うということで、一か月後をめどに公表できるよう作業

これも昨日の共同通信の記事でございますけれども、先ほど大臣答弁いただきましたが、サンプル調査の結果といたしましては、一三％、対前年比で増えたということで、この記事では約一・五倍というふうに書かれておりまして、さらに、精神、発達、知的障害では約一・九倍ということが記事には書かれておるところでございますが、これ局長で結構で、局長か審議官の方になるのかどうかあれですけれども、参考人で結構ですが、大体もう実数としてもおおむねこのような数字になるというふうにそのまま大体判断をしていいのかどうか、最終的にはまた後日確定というか、してくるとは思うんですけれども、その辺り、大体この一・五倍、また精神、発達、知的障害で約一・九倍、大体おおむねこういう

要因についてちょっと大臣の方から考えられることということでさっきお話があったんだけれども、この報道では、いわゆるこの担当の幹部の、その年金機構センターの幹部の方の指示があったのではないかという、これは取材の中で報道はされたわけでございまして、この指示についてはここには、報告書では、審査を厳しくすべきといった指示を行っていた等の事実は確認できなかったという報告がありますが、認定の根拠を明確にすべき等といった指摘はあったがというふうにあるんですけれども、この認定の根拠を明確にすべき等といった指摘というのはちょっとよく理解できないんですけど、これは指示とは違うんですか。厳しくするということの指示とはちょっと違うんですか。

ちょっとそこが、本当に指示、何というかな、その指示が結果的にはこのように不認定につながったのかどうかというところがちょっと分かりづらいところが、まだこの報告書では分かりづらいんですが。 　これ参考人で結構です。例えば、根拠が明確にできないということがこれ個別の認定においての審査書類の判断に影響があって、なかなかその中でこれを認定するというところまで結び付けないということが発生してしまったのかどうか、これが結局認定されなかったことに、増加につながったのかどうかというところが、ちょっと思うんですけれども、その辺りはどうなんでしょうか。

やっぱり運用上の問題があったという認識という答弁がありまして、結果的にはやっぱりそれぞれの担当者がある程度、何というかな、個人の判断というか、それに頼らざるを得ないような今仕組みになっているのかどうかというところですよね。だから、このセンター長のしっかりと根拠を、認定の根拠を明確にしっかりと示してやりなさいというところに対して、なかなかそこの中でもう判断ができずに、判断ができないんだったらもうこれ認定しないという方に行ってしまったのかどうかというところは、ちょっとやっぱり課題として考えていかなければならない問題が明らかになったんではないかなというふうに思っておりますけれども。 　それで、今後の対応ということも幾つか示されておるんで

ちょっと本当に、これやっぱり障害をお持ちの皆様のことを考えたときに、非常にやっぱり速やかな対応をまずはしなければいけないということが一つあるのと、やっぱりこれ制度的な、運用的な問題についてもしっかりと改善をしていくということの重要さということだというふうに思います。 　ちょっと今日、時間が限られているので、法案のこともしっかり大切なことをやらせてもらいたいんで、ちょっと私、それぞれ委員の皆さんも非常に問題意識持っていると思いますから、やっぱりこれはこの国会中しっかりと我々議論をしなければいけないということで、私も理事の一人でございますから、やっぱりほかの会派の皆さんにも相談をさせていただいて、しっかりとしたこの審議の場というものを

それで、これちょっと配付資料で出さなかったんですけど、海外のシンクタンクが年金の総合評価ということで、各国のですね、これ、給付の十分性、制度の持続可能性、制度管理の健全性ですね、これで総合評価をしたランキングというのをちょっと私見たときに、これ、たしか四十か国ぐらいの各国の年金制度の総合評価をしたときに、日本の制度って三十六位になっているんですよ。一番最下位のランクに入っていたというような調査結果というのもあって、これは、調査の仕方というのはいろいろ議論があるかもしれませんが。 　少なくともこの間、例えば消えた年金問題などの管理の問題とかも含めて、やっぱり我が国のこの年金制度の国民の評価ということが、やっぱり今お話をしていても、本

それで、私も地元でいろんな皆さんとお話をする中で、一つやっぱり認識として持たれているのは、やっぱりこれから我が国の将来ということを皆さん認識されているわけです。高齢者の方がどんどんどんどん増えていく、そして若者は減っていく。そうすると、これ年金に限らずですけど、やっぱり財政的にも非常に厳しい未来ということで、大変その辺が、まあ何というかな、やっぱり不安というか、やっぱりネガティブな将来に対するイメージが多くの国民が持っているということですね。 　ですから、私、今回のこの改正についての評価ということを考えたときも、私なりにいろいろお話をして考えるのは、結局改革って言うけど改悪になるんだと、もう前提として。とにかく、もう痛みを伴わなけ

御答弁いただきましたように、一時的にはマイナスとなるけれども、トータルで考えていくということですよね。トータルで、やっぱり長い老後の人生の中でいけばプラスになっていくというお話があったというふうに思います。さらには、やっぱり本当に放置しておいた場合のもっと悲惨な状況の中を何とか食い止めていかなければならないんだという御説明だったというふうに思います。 　それで、もう一つは、じゃ、一時的なこのマイナスの部分についても、今回修正の中でやっぱり措置をしっかりとっていこうということも、併せて今回修正案の中では盛り込んでいただいているということかなというふうに思っておるんですが、それで、先ほど来の本当に今回の法案の評価が厳しい中で、この間も

その方の他の新聞などでの論文というか解説を見ると、やっぱりいいということを強調されているんですけれども、ここに私が紹介したそもそものこの記事のタイトルが、厚生年金の流用、世紀の年金大改革を許さない、サラリーマン、公務員よ、今こそ怒るときだという、そういうテーマの記事の中で今の一部分だけを掲載されているから、この流れで読んでいくと、やっぱり多くの読者の方は、ええっというふうにもなるんだということを一つ一つやっぱり私も確認をしないといけないなというふうに思ったところでございます。 　さらに、この中で、これも大学の教授です、名前言いません、大学の教授の方。もう大学の教授ですからね、やっぱり、おおっと、この人の言うことはやっぱりそうなんだ

本当、サラリーマン、公務員よ、今こそ怒るときだというような、だけど、今御答弁いただいたように、多くの厚生年金、もうほぼ全ての厚生年金の皆さんの年金が現状であれば減ってしまうところを底上げをしていくんだというところをもっともっとやっぱり理解に努めなければいけないなというふうに思います。 　確かに、上がる幅が、高いほど低くて、それを損だというふうに言われてしまうと、もう、ちょっとなかなか厳しいところはあるかもしれませんけれども、やっぱり強調したいのは、公的年金ですから、幅広い国民の皆さんの年金を支えていこうという、そういう思いだということを是非やっぱり国民の皆さんにも伝えていかなければならないというふうに思います。 　それともう一つ

今御答弁いただきました。 　昨日、駒村参考人、先生も言われていたけど、今回、やっぱりトータルで、社会保障全体の財政のことも含めてのものを見なければいけないんだというときに、今、井坂議員が御答弁いただいたように、ほっといたら場合によっては社会保障費がどんどん増大しての増税、そちらのリスクの方が高いかもしれないという部分ですね、やっぱりそこはしっかりと私たちもお伝えをしなければいけないというふうに思います。 　ちょっと時間がもうなくなって、最後、どうしてもちょっとこれ確認をしておきたかったことが、やっぱり今、地元の皆さんで、特に今の年金受給者の皆さん、もうそれでもやっぱり大変なんだ大変なんだという話をよく聞かされた中で、今回のこの修

終わります。ありがとうございました。

私は、ただいま可決されました社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。 　一、企業規模要件の撤廃などの適用拡大に伴う経過措置として実施する、事業主が労使折半を超えて社会保険料を負担し、労使折半を超えて負担した社会保険料を制度的に支援する特例措置が円滑に行われる

立憲民主党の森本真治でございます。 　本当に貴重な、今日は先生方のお話聞かせていただきまして、ありがとうございます。 　最初に、伊藤参考人にちょっと聞かせていただきたいと思います。 　今国会のこの議論で適用拡大についてのやっぱりいろんな意見があって、やっぱり早期にしっかりと進めていくべきだという声はかなりこの議論の中でもありました。一方で、もちろん事業者の皆さんにしっかり配慮をしていかなければならないということは大事だというふうに思っておりまして、政府は今、任意加入ですね、任意加入を後押しをしっかりするというスタンスだと私も理解しております。 　実際に今いろんな支援策があろうかと思います。パッケージがありましたよね、いろいろ

ありがとうございます。 　それでは、駒村参考人にお伺いしたいというふうに思います。 　今日は、特にマクロ経済スライドの早期終了の意義についてもいろいろお話をいただいたというふうに思います。なかなか今回の法改正についての世論、先般もＮＨＫで、五割以上の方が評価しないというような数字がちょっとショッキングだったんですが、しっかりと我々としても、我々も今回衆議院の方で修正をさせていただいた立場でいえば、しっかりと国民の理解を得るように努力をしていかなければならないというふうに思っているんですけれども。 　それで、いろんな意見の中で、例えば国庫負担が、どうするんだというような、増加するじゃないかというような意見の中で、今日、先生、やっ

ありがとうございます。 　今回の法改正についての評価に限らず、我が国の公的年金制度の評価自体が、なかなか国民の皆さん、なかなかちょっと厳しいものがあるなという認識の下で、それで、その一つとして、やっぱり世代間の格差の問題で、今日、底上げに立ちはだかる三つの壁の中でも、世代間連帯の壁ということで御説明いただいたんですけれども、やっぱり若い世代に聞くと、給付と負担のバランスの中でこんだけ負担しているのに、何か、まあ賦課方式ということではありながらも、やっぱり何か先輩世代に比べて損をしているというような意識を持つ中でいうと、今回の改正というかこの底上げ策というのは、そこのやっぱり格差の部分もちょっと調整というか、より現役世代の方に、不安

最後、ちょっと済みません、もう一度、駒村先生。 　今回、五年後の修正で、五年後の検証を踏まえてということになっていますが、今回の措置というのは、これ全体を底上げするという意味においては、これ条件を付けなくても実施をするということの意義って私非常にあると思うんですけれども、その辺りは、先生、どういうふうに思われますかね。