森本真治

では、赤澤大臣の方にお伺いしたいと思うんですが、これも報道のことと言ったらまた何かいろんなやじが飛ぶかもしれませんけれども、当然これは、これ赤澤大臣の記者会見ですから、事実を多分報道していると思いますよ。 　先週、新たな措置が出てくる可能性があるということを先週記者会見で述べられるというのを見たんです。アメリカから新たなですね、ということが出てくる可能性があるというふうに、これは説明、記者会見でどうもされていたんだと思うんだけど、そのような兆候が今あるんですか。

ということは、根拠というよりも大臣の臆測ということ、可能性、臆測というのはちょっと言葉が悪いか、可能性は否定しないということでそういう発言をされたということだから、具体的に今事務レベルの中でそのような話が出ているということではないということでよろしいんですね。

今幾つかアメリカの方で調査がされているということで、分野、御説明があって、それが新たな今度交渉の中で出てくる可能性があるのではないかということでのお話だったのかなというふうに思います。 　今お話がなかったんですけど、農産物についてはアメリカの方でいろんな動きというのはあるんですか。

ちょっと前段の、例えば半導体とか薬価とかということはアメリカの方が少し動きが出ているということだけど、それと今の農産物の話で若干ちょっと答弁のニュアンスが違って、今の感じからすると若干農産物の方が前に、こうアメリカの方が入っているのではないかと推察するような今答弁だったのかなというふうにも思いましたけど、まあまあ余りそこのことでやり取りをしようというふうには思わないんですけれども、実際に我が国としては、先ほど総理がお話があったように、新たな関税措置の部分の撤廃という大方針、で、アメリカの方がいろんなことがまたこれから来るかもしれぬという、してくるかもしれないという中でいうと、これ総理にお伺いしましょう。 　交渉期限ですよ。これまで

そうしますと、当然、これは長期化する、交渉が長期化するということも十分に私は想定をしながらやられるんではないかなというふうに思います。私は逆に、期限を区切れとは言いません。やっぱりこの国益を守るための大方針の中でしっかりと粘り強くやってもらいたいという思いでございます。 　では一方で、長期化した場合の我が国に与える影響のところの対策を万全に取っていこうという話になってくるわけですね。今既にいろんな対策本部での対策ということがされているというのは認識しております。そして、まずは相談窓口を設置されて、本当に国民の皆さん、事業者の皆さんの今のこの声を、実態をですね、細やかにしっかりと把握していこうという努力をされているというふうに思うん

大臣の方から広島の、私の地元の話もしていただきましてありがとうございます。私も、地元、やはり広島経済を支える基幹産業、自動車、マツダさん、やり取りさせていただいて、マツダさんからもいろんなお話を聞かせていただいているところでございます。広島県からのアメリカへの輸出全体の七割です、自動車がですね。大変ウエートが高いということで、広島県全体の経済への影響も心配をされるという状況の中で、今対策の、大臣の方からお話もしていただきました。 　やっぱり、この業績などの悪化に対応するというところ、例えばセーフティーネットの貸付けの緩和ですかね、要件緩和などということは既にやっていただいておると思うんですが、これ実際に現場からの要請などもあって、

もう一つは、これはとにかく、マツダさんなんかでも国内生産で輸出をしている、アメリカに輸出しているということであって、とにかくこの生産台数を維持したい。そうしないと、やっぱり雇用にも影響します。サプライチェーンにも影響するということは、じゃ、アメリカとの関係が長期化してアメリカの方の輸出に影響が出た場合は、それでも生産台数を維持しようと思えば、まずは一つ、国内市場の活性化ですよ。国内市場の活性化ということが必要で、これにも政策的な経済対策ということをやっぱりする必要があるというふうに思うんですね。 　これ、もう政府の方には当然声届いていると思うんだけど、例えば自動車関係諸税の見直し、これずうっと議論になっているんですけれども、これを

まあ、それこそマツダさんも設備投資の計画があるわけですよ。例えばＥＶ自動車の燃料ですね、の工場を新たに建設するという計画、まあ別にこれが今計画変更されたということではないんだけれども、いろんなやっぱり将来のこの設備投資などの計画などということはある中で、このトランプ関税の影響がやっぱり大きくこの経済、我が国の経済に影響は与えてはいけないという話は、是非これは緊張感を持っていろんな対策というものを先手先手でもやってもらいたいということ。 　それと、国内市場の活性化と併せてもう一つ、やっぱり海外市場の新たな開拓ですね、これも政府の方で当然認識をされていると思うんです。これ、ちょっと外務大臣に来ていただいて、外務大臣の担当なのか。一つは

是非、やっぱりこの間、例えば核兵器の問題もこの間やらせてもらったけれども、やっぱり日本に対する期待、今だからこそいろんなところから、各国、世界の中でも注目をされているんだと思うんですね。今こそリーダーシップを発揮するというのがやっぱり大きな私はこの日本の役割だというふうにも思っております。 　もう一つ、この関係でいうと、二国間、バイですね、の中で、これも実際、これ経済界ともしっかりと連携しながら、いろんなことがあると思うんでやっていただきたいと思うんだけれども、ＦＴＡであったり戦略的パートナーシップ、これ今度、パラグアイ、ニュースであったけど、今週かな、あるんですかね。ＦＴＡや戦略的パートナーシップというものの、この締結などをしっ

ちょっと時間迫ってまいりましたので、物価高のこともしっかりやらないといけないと思っておりまして、物価高対策の前に、我が国経済の状況、これいろんな統計が、また直近のが出てまいりました。 　総理も御認識されていると思うんですけれども、第四・四半期ですね、この一月―三月のＧＤＰもマイナス、さらにはエンゲル係数、消費に占める食品の割合が四十三年ぶりの高水準、企業物価指数も上昇。特に農林水産物、飲食料品ですね、これが押し上げの要因となって企業物価指数も上がっている。実質賃金は、残念ながら、直近、二月が直近かなと私は思うんですけれども、マイナス。このような経済全体の統計も若干、このデフレからの脱却に向けての取組の中で少し懸念も出てきている状況

先ほどの関税対策でもあったけど、私が申し上げたいのは、景気は気からですよ。景況感なども含めて、先行き、先、先手先手を取らなければいけないということで、見極めるという場合なのかという中で、ちょっともう時間がなくなりました。 　あさって党首討論があります。野田我が党の代表がしっかりと議論をさせてもらいます。私たちは、先手先手の中で、今回、先ほど食料品の負担感などの話もありました。食料品に係る消費税をゼロにするという政策をまとめさせていただきました。しかも、財源についてもしっかりと責任がある根拠を示そう。これは野田元総理ですから、そこはしっかりと思い入れがある中で、しっかりと私たちは、例えば当初予算の中で、七・八兆円、政府のルールを逸脱

立憲民主党の森本真治でございます。よろしくお願いいたします。 　ちょっと限られた時間なんですが、法案の質疑の前に大臣の方に確認をしたいことがありますので、ちょっとまずお伺いしたいと思います。 　昨日、衆議院で予算委員会が開かれまして、総理が、今国会の重要広範議案ですね、年金法については今週中に提出をするということで答弁をされたということでニュースで見たんですが、間違いないでしょうか。

今回のこの年金法ですけれども、いろいろとこの間、我が党も厚労省さんからいろいろ意見交換をさせていただいた中で、やっぱり、最大の今回の肝は、やっぱりこれは基礎年金の底上げですね。私も基礎年金だけです、厚生年金入ったことないんですが。多くの議員さんも基礎年金だけだというふうに思うんですけれども。最大で三割減っていくということですよね、目減りをしていくということですね。その中で、やっぱり多くの方がこれから、特に就職氷河期世代の皆さんなど、私もその世代ですけれども、十年ぐらいすれば多くの方がそういう基礎年金だけの方が大量に出てくる中で、生活保護の方にどんどんとやっぱり、今のこの三割も減っていくと生活できない中で、もう今しっかりとその対策を取

今の大臣の答弁では、被用者の拡大のところの話はあったんだけれども、基礎年金だけの方の部分については次のというようなお話があったということは、そこ、当初は私はしっかりと今国会で議論をするという認識を持っていたんだけど、そこは提案をされないということでよろしいんですか。

ちょっと長く今日は議論できないんですが、提出をされるということになりましたらしっかりと、やっぱり、もちろん政府案、そして我々の考えというものをしっかり議論をしなければいけないというふうに思っておりますが、その一方で、国会の会期ですよ、もう一か月ちょっとになってきまして、今日、今朝の理事会でこの薬機法の採決は合意をしました。合意をしましたが、本当にこの後、提出法案、重要法案がまだまだありますね。労働施策、医療法、そして年金法ですね。 　この間、私も筆頭理事として、賛否は別にして、提出法案についてはしっかりと、やっぱり国会の責任として議論をしなければいけない、充実した審議をしなければいけないという思いで、本当に三浦筆頭とこの間、この国

医療法だってこの間も議論していますよ。地域医療が本当に大変なんですよ。しっかりと私たちは視察もして、地域の実情もしっかりと把握をさせてもらいながら、審議に備えるという準備だけはさせてもらっています。 　次の法案が衆議院から何が送られてくるかというところはありますが、本当に危機感持っていただかないと、私たちとしても、審議拒否していませんから、そのことは強く申し上げたいというふうに思います。 　それでは、法案の審議でございますけれども、ちょっとこれ、ごめんなさい、通告していなかったので、審議官でも、ああ、参考人でも局長でも、まあ大臣でもいいんですが、アメリカ・トランプ大統領がアメリカの薬価の引下げを大統領署名をするということで表明を

今、政府として関税の対策本部というのが今立ち上がっていて、これ厚労大臣も入っているのかどうか、ちょっとごめんなさい、分かりませんが、ちょっとこのテーマは関税の問題と別かもしれませんが、政府としてやっぱり何らかの対策本部というか、全体として考えていこうと思っていらっしゃるのか。その辺りの具体的な対応の、本部みたいなところというのは今後どのように考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。

もちろんこれ、いろんなアメリカの中の市場の中の影響ということで、日本の企業、今の企業がどうなるかということで、足下、現下の対策を、緊急対策とかも必要かもしれませんが、これ関税対策のところでもそうなんですけれども、やっぱり構造改革、体力をしっかり付けていくという、やっぱりピンチをチャンスにという視点でいうと、例えば、ちょっとこれ時間があるかどうかあれですけれども、今後のこの医薬産業の構造改革の中で、やっぱり人材ですよね、人材をしっかり確保していくという部分においては、例えば海外のアメリカの人材などが、むしろ日本に呼び込むとか、こういうチャンスもこれから来るかもしれないということですよね。 　そういう面では、もちろん今の例えばリスクの

やっぱり、今のこのトランプ政権の様々なことに振り回されてネガティブに、悲観的になるだけではなくて、様々な分野で積極的に、やっぱり日本がこれから成長していくということをこの機に生かしていくということで、是非この分野でもしっかりと戦略的に取り組んでいただきたいということはお願いさせていただきたいというふうに思います。 　それで、今回のこの改正案でございますけれども、改正の趣旨の中で、ちょっと私も確認したかったのが、昨今のこの医薬品の供給不足ということですね。その中で、安定供給体制の強化ということで、ちょっと今医薬品が不足しているのではないかというような議論があるかなというふうに思いますが、私、ちょっと今飲んでいる薬もあったりとか、実は

これは、だから、まあちょっと今回の法案は中長期的にしっかりと構造改革をする中で盤石な体制をつくっていこうということもあろうかと思うんですが、やっぱりこれ、明日、あさって解決する話ではなくて、しっかりと体質強化をしていくということだと思うんですね。 　一方で、今、本当にこの供給不足という状況があるところについては、先ほども御答弁いただいているようなこともあるんですけど、緊急対策みたいな形で補正を組んでいただいているということだというふうに思うんですけれども、そうすると今大体一五％ぐらいですか、限定出荷。ただ、これ、当面はこの緊急対策である程度はもうこれは解消される今見込みが立っているのかどうかというところはどうなんでしょうか。