戸惑いというお話がありました。私はすごくいいなと思っています。 先ほど、先ほどというか、ずっと議論を聞いていて、やはり、血縁関係にとらわれない、子供が基本的に生活をする一番の環境とか人間関係たる場所であり、環境であり、そういったものを多分捉えて家庭という言い方をする、そういう捉え方をされているんだ、そういうお話、説明を聞いてまいりましたが、そういうことを中心に考えていきたいと思うんです。 こども家庭庁の機能ということにいくと、あらゆる省庁であり、あらゆる政策であり、こういったものの真ん中に子供というものを常に置いておくということを、一々口を出していくという役所というふうに捉えてよろしいんでしょうか。
おっしゃるとおり、多分今までは大人中心、大人真ん中であり、あるいは、産めよ増やせよという時代なんかは国家中心、国家真ん中であり、あるいは、いろいろなことを考えていくと、行政真ん中であり、学校真ん中であり、あるいは、子育てとか勤務環境でいえば会社真ん中であり、こういうこどもまんなかでないものが今あるからこその、こどもまんなかだという捉え方をされているということでいいかなと思っています。 では、私は何でそれがいいかなと思うと、子供は当然育てば大人になるわけで、子供のときに大事にされていた子供たちは、自分は社会の中で大切にされるべき存在だと、要するに自己肯定感が上がっていく。そしてまた、子供のときに意見を聞かれた、意見を聞いてもらえた
今、生かす仕組みとありましたけれども、もし今、いわゆるフィードバック、どういうふうに政策に還元していくか、お考えがあればちょっと端的にお聞かせください。
例えば、子供たち、特に乳幼児の声を聞く。声は聞けなかったとしても、例えば、保育の現場に近いところにいらっしゃる主任さんとか園長さんとか、あるいは現場の保育士さんとか、そういうふうに、日頃お子さんとか親御さんとかと接していて感じる、特に、今でいうと、危機感みたいなものを感じる、保育の現場、ちょっと危ないな、いろいろな、例えば親御さんあるいはお子さん、問題があるなと。 いろいろなことを含めて、現場に近いお声を是非聞いていただけるような、そんな仕組みを、これは別に国だけじゃなくて、市町村、都道府県を含めてだと思うんですが、是非こういったものを仕組みとして整えていただき、実際にそれが政治に反映できる予算と人材も必要だと思いますので、そう
ありがとうございます。 それから、先ほど、長時間の保育が厳しいとか、それは、特にゼロ、一、二、小さいお子さんをという話が聞かれることもありますけれども、産休、育休を企業の側としても是非取ってもらいたいという方向に持っていくとすると、どうしても障害になるところが、空く期間の人材をどうやって適切に埋めていくかということがあります。 レクのときに、昨年だったか、両立支援等助成金等でいろいろと支援を始めたというお話も聞いておりますが、ちょっと時間の関係で、大臣に。 会社の人事の負担を考えると、引継ぎのことであったり、いろいろと、もちろん、代わりの人材を確保するのに、今、うちは介護の施設に関係していますけれども、紹介会社に言うと、
先ほど申し上げたとおり、こどもまんなかにするということは、人材、予算を含めて、相当なやはり決意、覚悟がないとできないと思っておりますので、一々口を是非出していただきたいなというふうに思っています。 時間の関係がありますので、最後、最後というか、文科の関係、教育の関係にちょっと入っていきたいなと思っております。 先ほども山田議員の方からも指摘がいろいろと、学びの場の多様性みたいな話もあったんですが、教育の目的が、いつの間にか手段が目的化してしまっているというようなこともあって、学校できちんとやっていくことが何か教育のしっかりした形なんじゃないかみたいなふうに、これは我々の世代も含めて思っちゃっているところがあると思うんです。
先ほども数字が出ていました、年間二十万人の子供たちが不登校であり、自殺者が年間五百人出ていると。別に、これが全部学校の責任とはもちろん言いません。ただ、学校真ん中からこどもまんなかに変えるということも、今回、こども家庭庁の中に入っていないということではありますけれども、やはりそこは大事な視点だと思っています。 それからもう一つ、最後に、やはり民主主義の育成ということを考えると、学校の場における児童生徒の声をきちんと反映をさせていくということがすごく大事だと思っています。このことについて、文科省のお考えを政務官からお聞かせいただきたいと思います。
もし最後、政務官から、やはり学校の主体性というものを考えると、校長先生に例えば予算と権限を与えるとかということも含めて取り組んでいくべきだと思いますが、もしお考えがあれば最後お聞かせいただいて、質問を終わりたいと思います。
こどもまんなかの教育の実現、期待しておりますので、よろしくお願いします。 終わります。
立憲民主党の森田でございます。三十分、お時間をいただいております。 先ほど山岸委員の方から通学路の安全のお話がございましたけれども、やはり、私たちの共通の思いというのは、命が失われてはならないということだろうというふうに思っております。 道路交通法ということであれば、道路上で命が失われることがあってはならないということになると思いますが、道路交通法の話として、ひき逃げのことをまず最初にちょっとお伺いしていきたいと思うんですが、直近のひき逃げによる死亡事故あるいは重傷の件数がお分かりになれば教えていただきたい、また、そのうち未解決のものがあるかどうかということも、もし分かれば教えていただきたいと思います。
ありがとうございます。 検挙率、死亡事故については九八・九％、重傷については八六・八％というお話が今ございましたけれども、このうち、危険運転が疑われる事案というものはあるでしょうか。
二〇〇九年の九月三十日の出来事だったんですが、小関孝徳君という、私の住んでいる熊谷市の、当時十歳のお子さんだったんですけれども、午後六時五十分に、帰宅途中、自転車で交通事故に遭われて命を落とされたという、こういうことがございました。 いろいろなことを調べていくと、どうも二台の車に続けてひかれてしまったのではないか、そんなような背景が見て取れるということらしいですが、これはいまだに、事件、この事故の背景、解決に至っておりません。 この小関孝徳君のお母様が、本当に熱心に、それからずっと、情報提供、あるいはいろいろな啓発、あるいは時効の撤廃等含めていろいろな活動をされていらっしゃいまして、先日も、四月六日、春の交通安全運動の初日だ
多分いろいろな判断でということなんですけれども、いずれにしても、ひき逃げをしているということは、そうでなければ助かる命があったということだと思うんですね。何らかの意図的なものがあったのかもしれないということだと思います。 大臣にお伺いしたいんですが、捜査方針によって、これは過失だ、これは危険運転だということをその都度その都度分けていくのかもしれませんけれども、前提として、運転者がもうその場から立ち去っているということであれば、危険運転が様々な形で疑われるということとして、危険運転として捜査をしていくべきではないかなというふうに思うんですが、捜査方針として、お考え、いかがでしょうか。
ありがとうございます。 是非、先ほども大臣の方からありましたけれども、前提として、やはり悪質な行為であるんだということを周知をするということも含めて、やはり危険運転の扱いというのを明確にしていくべきではないかなというふうに思っております。 こういう話をしていると、今日は法務大臣政務官の方にもお越しをいただいておりますけれども、道路交通法の取扱いと、それから、危険運転を扱っているのは法務省の所管の自動車運転処罰法だ、こういう話があって、これは警察庁です、これは法務省ですみたいな、こういう話も出てくる。 確かに今は、救護措置義務違反ということで、いわゆるひき逃げが道路交通法の中に入っているということで、警察庁の道路交通法の中
どうでしょう、法務省加田政務官からも、是非、法務省として、危険運転の中に盛り込んでいくべきではないかということについての御所見を伺えればと思います。
加田政務官に最後お尋ねしたいんですけれども、殺人罪とか強盗殺人罪については、平成二十二年に時効が撤廃されているということもあります。やはり、ひき逃げのことについても、逃げ得を許さないということ、また、時代が経過していくに当たって、様々な新しい証拠の取り方が、捜査の環境が変わってくるということもありますので、是非、時効の撤廃についても御検討いただきたいということで、先ほどの、お母様に賛同する、その時効撤廃のことも含めて、オンラインの署名が八万九千四百十七集まっていて、手書きでの署名も五千三百七十六、昨日の時点では九万四千七百九十六の方が御賛同されているという、非常に重い、皆さんの気持ちがこういうところに入っておりますので、是非、時効の
県議会の意見書についても受け止めていただいているということで、本当にありがとうございます。是非、こういった皆さんの気持ちがここに入っているということを御理解いただいて、引き続き前向きに御検討いただければと思っております。 加田政務官については、こちらで以上でございますので、御退席いただいて構いません。
次は、自動運転の話に移らせていただきたいと思っております。 今回の自動運転ですけれども、例えば普通の車両であれば、車検をして二年に一回とかという形で定期的に、その安全、例えばブレーキだとか足回りだとか、あるいはエンジンだとか、いろいろなところのチェックを定期的に入れていくという場面がございます。今回、自動運転ということで、自動運転装置ですね、例えばカメラがついていたりセンサーがついていたり、あるいは緊急停止の仕組みがあったりとか、あるいは、そもそもいろいろと本部と通信をするような通信環境がちゃんと整えられているのか。運行者がチェックするというのはもちろんそうだと思うんですが、外部の目を入れて、定期的に機械の面からチェックをしてい
今まで、車検を受けるというと、町の例えば工場みたいなところも含めて、どっちかというと職人さん的な方にいろいろな整備を行っていただくという面がありました。今はいろいろな電子設備が中に入っていますので、今でもコンピューターをつないでということではあると思いますけれども、様々な、いわゆるＩＴ技術者的な方が入ってくる、資格的にもそういうものが入ってくる。事業者としてということもそうですし、それから、検査をする個人の資格としても、やはりある程度の水準が保てるということが必要になってくるかなと思いますので、その辺りも含めて御検討いただければなというふうに思っております。 それから、今回の自動運転の運行の主体をどのように捉えているか。例えばバ
最初から間口を広げてしまうと、いろいろなリスクもあると思いますので、今お伺いしていると、基本的には事業者としてやっている方がメインということなので、是非、安全の管理も、そういう方たちと責任を持ったやり取りというのを可能にしていただきたいと思っております。 運行責任者というのはどういう方を置くんでしょうか。
