この責任者の方の働きというのも、先ほどのいろいろな議論でもありましたけれども、やはり、何か、万が一事故が起こったりいろいろなトラブルが発生したりしたときに、法的な理解であるとか、もちろん道路交通法を含めて、そういったいろいろな知識が求められる、現場での対応が求められるということになると思いますので、運行責任者として、人としてどういう方を充てるのかというのも結構大事なことになってくるかなと思いますので、是非これも、安全運行が保てるという意味から、明確な基準をつくっていただきたいなというふうに思っております。 それから、続きまして、電動キックボードの方に移りたいと思います。 十六歳での区切りのことの違反等のチェックについては先ほ
分かりました。 異なった色の光を点滅させるなどして区分けをしていくということなんでしょうけれども、なかなか、それが瞬時に見分けられるものなのかどうなのか。みんなが知っていればいいんですけれども、なかなかこれは理解していただくまでに時間がかかるんじゃないかなというふうに思っております。 さっき、車体の方の基準の話がありました。私もこの前乗らせていただきましたけれども、非常に手軽である一方、何というんでしょうか、道路の段差であったりとか隙間であったり、そういうものに非常にさらされやすいんじゃないかなというふうにも思っておりますが、まず車体の安全性ということについての確保ですね。 それからもう一つ、同じような格好のものが、例え
国交省のこれからのやるべきことというのは結構皆さんに理解していただいて、乗る人も、それを周りから見る人も含めて、ぱっと瞬時に何かが分かったり安全に運転ができるような、そういった環境をつくっていくという意味ではとても大事なことだと思います。 大臣にお伺いしたいんですけれども、電動キックボードですけれども、この前、乗らせていただいたときにお話を聞いていたら、契約をして、スマホのアプリなんかを入れて、ピッとやって使い始められるんだ、充電がしてあって、次の例えばステーションまで乗って、また乗り捨てもできますみたいな、いろいろ手軽な使い方ができると。先ほど車体の方のお話もありましたけれども、身軽な動きができる一方で、やはりいろいろなリスク
そのようなことをやっていただいてという前提ではあると思うんですけれども、ただ、リスクにさらされるという中で、いろいろな事故が起きる可能性もやはり否定できないということもあると思います。 将来的な可能性として、先ほど自転車の話もありましたが、ヘルメットのことだとか、あるいは免許制を導入していく、このようなことについて、現状、どのようにお考えでしょうか。大臣、お願いします。
是非、最初に戻りますけれども、命が失われることのないように、安全第一ということで、引き続き御検討いただければと思います。 質問を終わります。ありがとうございました。
続きまして、立憲民主党、森田でございます。 まず、三月の十八日に、戦略物資・エネルギーサプライチェーン対策本部というものが経産省に設置されたという報道がございましたが、これは、どのような法的位置づけを持っている組織でしょうか。
大臣にお伺いしますけれども、今の組織とこの法案との関係はございますでしょうか。
先ほど答弁で、横串を刺していくのが役割である、司令塔であるということをおっしゃっていましたけれども、この法案ができる、できないにかかわらず、こうした組織の司令塔にもなっているという理解でよろしいでしょうか。
ちょっと確認なんですけれども、例えば今の国際情勢の緊迫化で、かねてから原油が上がっているという問題もあります。例えば、あとウクライナが小麦の穀倉地帯だとか、あとはネオンガスの生産が世界の七割だとか、あるいはパラジウムが四割ロシアから来ているとか。あるいはちょっと遡ると、マスクの確保であったり、ワクチンのことであったり、あるいはこれから出てくるであろう治療薬の、新型コロナウイルスの関係の話もあろうかと思いますが、いろいろお話を聞いていると、こういうことも含めて、対象になるかもしれないし、ならないかもしれないし、そのときにならないと分からないというような理解でよろしいのか、ちょっとその確認をお願いします。
大臣にお伺いしますけれども、今のお話も含めて考えると、その時々によりますけれども、あらゆるものが、いわば何でも対象になり得るという理解でよろしいでしょうか。
何らかの重要物資に指定するということは、やはり企業活動に制約を加えるという側面も少なからずあると思います。是非、関係する当事者の、例えば企業だとか経済団体、その関係者、こういった方からの丁寧な意見聴取というのを確保していただければなと要望させていただきます。 また、少なくとも、今みたいな基準が頭の中にあるということであれば、これはもう法律事項にしていただいて、きちんと私たちにも理解できるようなことを確保していただくことが望ましいと思いますが、大臣の御所見を伺いたいと思います。
あと、ちょっと時間の関係で、供給計画のことについて、最後、大臣にお尋ねしたいと思いますが、やはり供給計画にも、いろいろ、企業としては、秘密の保持という面から嫌がるところもあるんじゃないかなと思っております。是非これも、企業活動を阻害することのないように、抑制的なところで必要最小限度にするべきだと思いますが、最後、御所見を伺いたいと思います。
引き続き議論していきたいと思います。 質問を終わります。ありがとうございました。
立憲民主党の森田でございます。よろしくお願いいたします。川本総裁、よろしくお願いいたします。 任期が始まってから初めての国会の質疑ということでよろしいでしょうか。よろしくお願いいたします。ということもございまして、いろいろと、総裁の御自身のこれまでの御経験、いろいろと背景も生かした形でのお仕事というのを期待するわけでございますけれども、初めてということもございますので、是非、御本人の、忌憚のない、働き方であったり、あるいは人の人生をどういうふうに組み立てていくか、こういうことも含めてお考えをお聞かせいただいて、今後の国家公務員の人事全般に対する議論に是非参考にさせていただきたいなというふうに考えております。 組織というのはや
分かりました。ありがとうございます。人事院としてのお立場でいうと、そういうことになるんだろうなというふうに思っております。これは、ほかの、例えば文科省とか、いろいろと人材育成を担当するところとも是非お考えを交換していただければなと思います。 やはり、何々しなければいけない、あるいは誰かが言ったからこうだということでは、なかなか意欲ある人材というふうにはならないと思っております。これは小さい頃からの話だと思いますが、是非、まず私たち親世代が、そうやってリスクを多少取ってでも前に進むんだ、こういう感覚を持っていく必要もあると思いますし、また、学校教育の中で、様々な課題を自分で設定をして勉強していくというような、いわゆる知識詰め込み型
ありがとうございました。質問通告については早めに出したいと思います。 先ほど、事務次官の方と直接面談をしていただいてというような話もありました。これも、いわゆる他律的な業務という言われ方をしているというふうに承知しておりますけれども、いろいろと、国会の対応が入ったりとか、あとは、災害のことが起こったらそれとはまた別の話で、これはしようがないでしょう、こういう話もあるわけでございますけれども、余り特例のことばかり話をしているとやはり話が進まないということもありますので、省庁ごとに、じゃ、どういう範囲で他律的業務を定めるのかということも含めて、ずっと一つ一つ省庁を見ていただくと、中にはほとんどの業務が他律的業務に含まれてしまっている
ありがとうございます。 本当に大事な、これからこども家庭庁の設置法案なんかも出てきますけれども、そういったところで、やはり自分の経験がないと、なかなか、どうやってお母さんが困っているのかなとか。 私も、ちょうど自分が浪人中に小さい子供が二人、県議の浪人中に生まれたりしたもので、やはりそういうときは、社会から取り残されちゃっているような何となくの孤独感とか、あとは、例えば、おむつを替えて、うんち、おしっこを替えて、ミルクを飲ませてとやっているんだけれども泣きやまないというときのこの無力感というか、脱力感というか絶望感というか。 何か、一人前になってきたようなつもりでいたのが、子供の前では非常に無力な存在だということを改めて
ある程度まとまった期間で、しかも反復して取れるような働きかけというのも、是非総裁の方からお願いしたいと思います。 それから、私が目にした記事の中で、テレワーク環境が非常に整っていないので驚いた、パソコンの機器の問題とかもあってですね。これは、どうでしょう、御就任以来、何か変化があったというふうにお感じでしょうか。
ＩＴ関係の関係者もたくさんいらっしゃいますので、これは政府としても是非取組をしていっていただきたいなと思います。 それから、職種別民間給与実態調査を踏まえての今回の勧告になるわけでございますけれども、いろいろと昨年より、遡ってもそうですけれども、毎月勤労統計調査だったり、国交省の統計の問題もありました。今回のこの実態調査については適切に行われているということでよろしいでしょうか。総裁、お願いします。
ありがとうございます。 時間が残り少なくなりましたので、調査の方法について、通告でいうと九のところの問いでお願いしたいと思いますが、いろいろと、今回のコロナ禍を踏まえて、調査の期間をちょっと変えたりとかあるいは調査手法を変えたりということをしていただいたというふうに聞いております。 今年もまたそろそろ四月から六月の調査というふうに入るわけでございますけれども、次回の調査についての具体的な取組についての方向性が分かれば教えてください。
