温暖化対策の法案についての質疑でございます。 私の出身は、今も住まいもそうですけれども、埼玉県の熊谷市というところでございまして、日本一暑いというところで、最初は、暑さを売りにして町づくりをやっていこうという感じで、「あついぞ！熊谷」とかというふうなこともやっていたんですけれども、最近は、それによってお亡くなりになる方が出てくるということは非常に大きな問題であるという捉え方で、当然、町づくりも安心、安全をやはり一番基本に、命を一番基本に考えなければいけないということがございますので、そういうことを考えますと、それを中心にした町づくりというのは、面白おかしいという方向ではなくて、やはり暑さ対策をやっていこうという中での日本一を目指
今のお話は、恐らく気候変動、大きな地球的なレベルでの話を主に扱っていらっしゃることと思いますけれども、私たちが生活している中でどういうところに、町の中で、例えば、直射日光が当たるアスファルトと、それから日陰の下にある同じアスファルトでも、どうやってそれが違うのかとか、それがどうやって健康にまた影響があるのかとか、いろいろと、私たちが生活している中での暑さ対策とかといったものもあるんじゃないかなと思っております。 いわば生活の場での、自治体とかあるいは大学の研究機関、例えば熊谷ですと立正大学のキャンパスがございまして、地球環境科学部の方と協力して、そういった生活の場、町の中での対策について研究、調査をしていこうということがあるわけ
本当に、私たちの身近なところで命を守るということについてプラスになるようなことを環境省としても是非応援していただきたいなというふうに思っております。 それから、私たち、これから再生エネルギーをいろいろ取り入れていくに当たって、今回の法案の中でも、地域における計画で都道府県と市町村が一体となってというような、そういうことも入っておりますけれども、一月一日、今回、正月から、本当に寒い中で被災された能登半島の皆様、本当に今でも被災の避難生活を送られている方も大勢いらっしゃって、まだまだ再建が見えていないというところもあろうかなと思いますけれども、今回の地震において被害がどの程度出たか、再生エネルギーの関連の施設ですね、把握していらっし
ありがとうございました。 それで、今みたいなやはり大きな災害が起きれば、必ずそれによって破損したり、あるいは洪水になったりすると、水害があったりすると流出をしたりとかということもあるわけなんですけれども、そういった防災ということも踏まえた、特化して太陽光パネルについて伺いたいと思いますが、設置の基準というのはどうなっているか、教えてください。
大臣にお伺いしたいんですけれども、例えば私の近隣の地区の方からも、うちの近くの畑が太陽光パネルの工事がこれから始まりそうだなんという話があると、やはり不安な声がある、今みたいに、大きな地震があったときに、例えばそのパネルが崩れたりしたら、その周辺の地域の影響というのはどうなんだろうかと。もちろん、再生エネルギーをこれからどんどん推し進めていかなければいけないということがありながらも、これはやはり地域の住民の方の理解がないと、なかなかその立地もままならないということにもなってしまうかなと思っているんです。 いろいろと今の法案の中で、都道府県と市町村が一緒になってというようなお話もございますけれども、こういった地域の方への理解とか説
本当に、いろいろな住民の方もいらっしゃいますので、合意形成を図るというのは並大抵の作業ではないというのは承知をしておりますけれども、是非、これは全体として考えるとすごく大事な話なんだという前提の中で、丁寧に御説明をしながら進めていければなというふうに思っております。 あと、エネルギー全体のことを考えたときに、やはり地産地消というものを考えていくべきかなというふうに思っております。発電とか送電を考えても、大規模に発電して大規模に送るというと、施設も大きくなるし、送電の設備も高い鉄塔を建ててとかという話になってくると、これはこれでやはりコストもかかるし、導入もそうだし、その維持管理も含めてコストも大変な金額がかかるということもありま
自分の自宅を考えても、発電は発電でして、それを今度は買ってもらわなくちゃいけない。買ってもらう会社と、今度は足りないときに電気を買うということがあって、さらに、今、お話を伺っていると、送電ですよね、電気を送るという、その幾つか分解されたことがあったりするんですけれども、なかなか一般の方が、それぞれの契約をしたり何だりかんだり、権利関係を整理するとか売買契約、こういうところは非常にハードルも高いのかなと思っているんです。 何らかの形でやはり簡便な形を入れながら、地域における再生エネルギーの導入というのを促進していくべきかなと思いますけれども、是非、この辺りの大臣の見解を伺えればと思います。
ちょっと時間の関係で質問の順番を飛ばさせていただきたいと思います。 先ほど申し上げたとおり、私は一番暑いところに住んでおりますので、クーリングシェルターですね、元々、熊谷で始めたときにはクールシェアの仕組みなんという話をしていました。 例えばお店の立場からすると、知らない人が急に来て、お茶を飲めばまだいいんですけれども、ただ居座って、何時間もいられたらどうしようとか、いろいろなことがありまして、やはり何らかの支援、インセンティブみたいなものも含めて必要かなというふうに思うんです。 更なる促進をしていくためにどういうふうに環境省としてお考えか、政務官からお聞かせいただきたい。
ありがとうございます。 最後に、これから暑い季節を迎えるわけなんですけれども、特にお米が、去年なんかも白く濁ってしまってということで、大きな被害を受けました。暑さに強い稲についてどういう取組をされていらっしゃるか、農水省からお考えを聞ければと思います。
質問を終わります。ありがとうございました。
立憲民主党の森田でございます。 引き続き、会派の質問を続けさせていただきます。 私の方からは、せんだって衆議院は通過をいたしましたけれども、生物多様性の増進法というものがございまして、これに関連するところの課題をいろいろと議論させていただければなというふうに思っております。 ちょうど、委員会の質疑をしていたのが先週だったと思いますけれども、先週末の新聞に、三井住友銀行が森林を二百二十ヘクタール取得というような記事が出ておりまして、これは神奈川県の伊勢原市の森林約二百二十ヘクタール。二百二十ヘクタールといってもどのくらいなのかなと思って、東京ドーム何個分というような計算をしてみたら、四十七個分ぐらいになりましたけれども、そ
ありがとうございます。 それぞれの企業がいろいろな自然に対する取組を進めていく中で、恐らくは、こういった複合的な目的で森林を取得していったり、あるいはいろいろな活動をしていったりということがこれからも出てくるんじゃないかなと思って、この三井住友銀行のケースは、ちょうどあの法案の審議をしていたときでもありますし、もちろん、二酸化炭素の排出と生物の多様性というのは直接今回の法案では関係してくるところではないかもしれませんが、環境行政として、日本の将来の環境あるいは国土の在り方を考えたときに非常にいいケースじゃないかなというふうに私は見せていただきました。 なぜ大企業の例を取り上げさせていただいたかといいますと、私たちの国というの
よく会派の議論の中でも、環境省の役割というのはすごく大事なところであって、だけれども、一方で人が少ない、予算が少ないという中で、いま一つ何かインパクトが出せていないんじゃないかという話を、応援したいという意味でそういうことを話をしているわけですけれども。 すぐできることといえば、聞くところによると、環境省の調達なんかについてはもう既にこういう条件を入れているというようなお話も聞いておりますが、この前の生物多様性の法案は、農水とそれから国交が、それぞれの大臣が主務大臣として入っているということもありますので、せめて環境と農水と国交、この前の法案を持っている大臣については、自分の省庁の契約、いろいろな入札のときに、これをちゃんとやっ
お金がない分、熱意、しつこさでプラスの影響を国全体に与えられる、予算を使わずに電話一本で熱意を伝えれば、それがいろいろな地域のプラスに働くという可能性が大いにあるんじゃないかなというふうに思っております。 ちょっと確認ですけれども、今お話ししたのは国の中の調達の話をさせていただきましたが、地方自治体のいろいろなやはり契約なんかがありますけれども、そういうところにこういう環境の条件を加点の要素として入れていくというのはどうなんでしょうか。総務省からお答えいただければと思います。
今の話を聞いておりますと、例えば、国で、環境のことを絶対入れなさいよみたいなことはもちろん言えないということだと思うんですが、だとすれば、やはりさっきの省庁間のこともそうですし、それから、いろいろな都道府県、市町村に対して、こういう条件でやっていくと、こういういい環境の保全の活動が生まれましたよみたいなことを積極的に情報のＰＲというか、ＰＲといえば聞こえはいいですけれども、お願いというか、そういったものも、特に、少し大きな契約を持っている都道府県なんかには積極的に環境省からＰＲをしていただきたいなと思いますけれども、そういった視点で、もう一回、大臣、いかがでございますでしょうか。
これは別に環境省がいい、悪いの問題ではなくて、やはり国全体をどうやってこれから次の世代に引き継いでいくかという本当に大事な問題ですから、とにかく、何で環境省はこんなにしつこく言ってくるんだとうるさく思われるぐらいにやっていかないと、お金、物を埋めるぐらいのものにはならないと思いますので、是非しつこくお願いしたいと思います。 それから、還元をする、あるいは再配分をするという仕組みの中に、ふるさと納税というものも、最近かなり大きな額が動いているというようなお話が出てきておりますけれども、これも大事な視点かなというふうに思っております。 自然環境を切り売りするとか何かを送るというのはちょっと難しいかもしれませんが、例えば、今はふる
いずれにしても、みんな何億円も欲しい仕事をしているわけではないんですよね、地域の方たちが。草刈り機のガソリン代だとか、本当に気持ちで出すお茶代だとか、ちょっとした交通費だとか、そういった五千円、一万円の中で皆さんが一生懸命やっていらっしゃるので、少しでもそういったものが、都会あるいは大企業、大企業だけじゃないですけれども、いろいろな企業活動の中で得られたものを戻していけるような、そんなことをいろいろな形で是非後押しをしていただきたいなというふうに思っています。 それから、ちょっと具体的な確認をさせていただきたいと思いますが、ＯＥＣＭと言っておりますけれども、生物多様性の保全地域の指定のことなんですけれども、個人の資産についての指
ありがとうございます。承知しました。 私も、住んでいる近所でもそうなんですけれども、最近、うちの方ですと、群馬県から吹いてくる赤城おろしという強い風が、冷たい風が冬に吹くんですけれども、それを防ぐために防風林というのを結構屋敷の北側に植えているお宅が、特に古いお宅なんかが多いんですけれども、その防風林で、防風林として皆さんが認識しているかどうか分からないですけれども、ケヤキの三十メートルもあるような木があったりとか、それを管理ができないので、もう切っちゃおうと。切るといったって、数十万円とか百万円単位で今かかるんですけれども。 せっかく、それが里山にそのまま相当するかは別にしても、やはり管理していけばそれなりの自然の環境とし
是非お願いいたします。 それから、これも中長期的な視点の上での課題だと思うんですが、特にいわゆる中山間地と言われているような、例えば、もう人が住めなくというか、どんどん山から下りてしまって、元々あった集落というのが、今、事実上、誰もいない村になってしまった、集落になってしまった、こういうところもあると思いますし、それから、その周りにあった田畑も、やはりそれを管理する人がいなくなれば、例えば段々畑だったものが普通の荒れ野に戻っていてということもあります。 もちろん、適切に管理してくださる方がいれば、そういう方にちゃんと支援をして保全をしていってもらうというのが一つのやり方だとは思うんですけれども、ただ、やはりこれだけ人がいなく
攻めるより引く方が難しいという話はどんなことでもやはりありまして、広げた風呂敷をどうやって畳んでいくのか。元々は例えば三千万、四千万だった人口が一億二千万まで増えて、また五十年後には八千万人、七千万人に減っていくであろう。これは、どういう対策をしても減っちゃうことは明らかになっているわけで、そこの中でやはり撤退の戦略をどうやって立てていくか。空いちゃったね、空き家でしようがないねと言っているだけじゃなくて、やはり適切に手を入れながら撤退をしていく。撤退をしていくというのは、自然に返していくということですね、プラスの方向でやっていけるわけですから。こういったことも是非国の大きな戦略として組み立てていっていただきたいなというふうに思って
