ありがとうございます。 重ねて確認ですけれども、保安林というのがございます。これは、水源を守る、涵養するということであったり、土砂崩れを防ぐとか、あるいは防火、火を防ぐ、こういった目的はいろいろありますけれども、保安林についても指定できるという考え方で間違いないでしょうか。
続けて、森に関してなんですけれども、ＦＳＣ認証というのがございまして、これは、持続可能な林業をやっているというところから切り出された木材に対しての認証制度でございますけれども、重ねての確認ですけれども、これも保全地域として認証できるということでよろしいでしょうか。
ありがとうございます。 先ほど申し上げたように、日本の国土の中における森林の割合というのは非常に大きいものですから、サーティー・バイ・サーティー、二〇三〇年までに国土の三〇％ということになると、大きいところからどんどんと認証を広げていくというのが、保全の地域を広げていくというのがやはり一つの大戦略かなと思いますので、是非この辺りも早急に進めていただければなというふうに思っております。 それから、ほかの省庁との関連、あるいは地方自治体との関連もあると思いますので、ちょっと河川の関係についてまず確認をしたいと思います、あと公園ですね。 例えば、うちの近くですと、北に利根川があり、南に荒川がありという扇状地、平野に出てくるとこ
やはり国が管理しているところですと、エリアとして指定するのも非常に円滑にいくし、そもそも河川ですと国交省ですから、今回の法律を持っている省庁でもありますので、是非その辺りも進めていただきたいなというふうに思っております。 それから、そもそもの保護地である国立公園とか国定公園のエリアを広げていくということも、大前提として必要なことかなと思っております。 やはり森林が多くて、例えば、さっきのお話にも関連しますけれども、林業をやっていたところがもう手が入らなくなったとか、あるいは集落で使っていたところが人が住まなくなっちゃったとか、積極的に保全の地域、環境省が持っている地域あるいは国定公園、こういうものを広げていくということも、大
繰り返しになりますけれども、私たちは、この取組を全面的に応援していこう、予算がない、人がいないといったって、とにかくこれは国として一番優先してやるべきことなんだという思いで一緒にやりたいと思いますので、これからも応援をさせていただきます。 以上で質問を終わります。
立憲民主党の森田でございます。 私からは、森をテーマにして質問をさせていただきたいなと思っております。 大臣所信に対する質疑ということですので、もう本当に大枠のところから、それこそ、五十年後、百年後の日本、将来の世代に私たちのこの国土をどうやって残していくか、引き継いでいくかということを是非大臣からもお考えを聞かせていただきたいなというふうに思っております。 よく日本は、少資源国家だ、資源の少ない国だという言い方をしますけれども、それは確かに一面そうかもしれませんが、鉱物資源とか地下にある資源、石油だとかそういうものを考えればそうかもしれませんが、世界の砂漠化の状況を考えますと、私たちの国が持っている、水があり、そして緑
ありがとうございます。 山深い場所と都市部との間に位置する里地里山ということだと思いますけれども、確かに、私も維持をしていくというのは大賛成です。その上で、維持ができなくなってきたときの撤退の方法をどうやって準備しておくかということも、これは今すぐそれを全部やれという意味ではなくて、制度的なものですとか考え方を整理しておくということが、例えば環境省が持っているところですと、国立公園のことがあったりとか、あるいは今日農水の方にもおいでいただいておりますけれども、例えば林野庁が管理している国有林に一部を編入していくような形とか、細かいことを言えば、税法のことだったり登記のことだったりいろいろなことがあると思いますけれども、いずれにし
ありがとうございます。 先ほど、花粉症のことも触れていただきました。別の質問に立てようかなと思っておりましたけれども、もうお答えいただきましたので、この質問については触れるだけにいたします。 これも埼玉県で私が県議をやっていたときですけれども、彩の国みどりの基金というのを、自動車税の一・五％相当を基金として設置をして、そこから、水源地の森林の涵養だとか、あるいは身近な森を増やしていく、身近な緑を増やしていく、こういうことにお金を使ってきたんですが、先ほどの、針葉樹と広葉樹の交ざった森、これをつくっていくというようなお話がございましたけれども、埼玉県では、その基金を使って一万ヘクタール以上の、樹種が、木の種類が交ざった森をやっ
普通の殺虫剤では本当に効かない。かなり奥深いところに幼虫が入っていくというのもあると思いますけれども、一本一万円とかするような非常に高い薬剤を使わないとこれが駆除できないということもありますので、確かに、駆除されている方に聞くと、最近は支援をしていただいているので資金的には非常に助かるというお話は聞こえてきておりますけれども、引き続き、丁寧に対応していただければありがたいなと思います。 あとは、いわゆるジャンボタニシ、これは特定外来種には指定をしていないということらしいですけれども、スクミリンゴガイ。 聞くところによりますと、淡水で育つ貝ということで元々食用に持ち込まれて、私も、初めて見たときには本当に、何だろうな、これはと
質問を終わります。ありがとうございました。
立憲民主党の森田でございます。よろしくお願いいたします。 まず最初にお断りしておきたいと思うんですが、たまにちょっとせき込むことがあるんですが、季節のものですので、陰性確認は取っておりますので、周辺の皆様、よろしくお願いいたします。 早速質問に入らせていただきますが、教育と介護の問題について議論を進めさせていただければなというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 いろいろと日本を取り巻く経済的なニュースを見ておりますと、なかなか明るい気持ちになれないニュースが多くございまして、一つの象徴的な例としては、ＧＤＰの大きさが世界の第四番目に転落してしまう、こういう数字もありますし、また、ほかの指標を取ってみて
例えば、経済のために教育をするわけではないんですけれども、経済も非常に大事な指標にはなってくると思っています。 そういう中で、御自身で会社を経営されて、大谷さんという、タカラ物流システムというところの元社長さんがこんな例えを言っていました。 自分で思いを持って仕事を一生懸命やってやろうという人間は普通の人間の一・二倍の働きをする。逆に、やったふりというか、言われたことだけやっている人間は、大体〇・七、三割減の働きしかしないということになってくる。これを三百人の企業に例えてみると、一生懸命やる社員がそろっている会社は三百六十人ぐらいの労働力に相当し、適当にやっている方たちがそろっている企業は二百十人ぐらい。この差引きを見ると、
ありがとうございました。 さっき好奇心のお話が出てきましたけれども、好奇心を持つためには、黒板の板書で先生がかちかちと書いているだけではなかなか好奇心が湧かないわけでございまして、いろいろ現場を体験したり経験したりということも必要になってくる。ということになると、やはり、三十五人であってもなかなかそれが実現できないということもあろうかなと思っているんです。 今、不易流行というお話がありました。不易の部分については、明治以来の教育の蓄積というのが市町村、都道府県にもございますので、ある程度国が全部音頭取りをして、ああしてください、こうしてくださいと、いろいろな教育の多様性を認めるとはいいながらも、ある程度、教育指導要領だとかい
是非、これは五十年、百年という中での話ですので、積極的にこの部分については取り組んでいただきたいことを重ねてお願い申し上げます。 盛山大臣についての部分はこれで終わりでございますので、どうぞ御退出ください。
それでは、続いて、介護の話をさせていただきたいと思っております。 二類から五類にコロナが変更になったとはいいながらも、私は介護の事業にも携わっておるんですけれども、つい先月末から今月の初頭にかけて、一月二十五日から二月六日までという期間を一応うちの施設の中では設定したんですけれども、コロナの陽性者の方が複数人発生するというような状況になりました。 業種としてはデイサービスとショートステイ、ショートの方を中心に感染者の方が出たんですけれども、簡単に言うと、陽性者の方が出ると、居宅のサービスでもあるものですから、お帰りになれる方についてはショートの方はお帰りいただいたということがありました。ただ、いろいろな事情で引き続き施設の中
是非お願いします。 介護報酬の改定についてです。一・五九％という数字がございました。 例えば、連合が出している要求の中で、五％以上の賃上げが他業種ですけれどもございます。一方で、介護が必要とされているということで、介護のために職を離れる介護離職も問題になっている中で、介護の現場を守っていくということは非常に大事な一方で、例えば、物価上昇率は二〇二三年を考えると三・一％、それで、今回の一・五九％、この数字だけ見ても、物価上昇に対する備え、人件費に対する必要な備えが一・五九％で本当にできるのかなというふうに疑問に思っているんですが、この辺りの受け止めについて厚労大臣からお考えをお聞かせいただきたいと思います。
人材を募集しても、五年、十年前ぐらいですと、ハローワークに広告を出しておくと何人かは募集があったという時期もありました。しかし、申し訳ないですけれども、今はハローワークの求人はほとんど当てにならない状況で、仕方なく人材紹介会社にいって、人材紹介会社も紹介はしてくれるんですけれども、ひどい場合には、二、三日働いて辞めてしまって紹介料だけ取られてしまう、こういう例も出てきたりしております。 非常に厳しい中で介護事業者は今サービスを運営せざるを得ない状況でございますので、これは要望だけにとどめておきますけれども、是非、この人材を取り巻く状況はこの一・五九％だけではなかなかカバーし切れないというふうに思っておりますので、引き続きこの部分
立憲民主党の森田でございます。よろしくお願いいたします。 私からは、医療、介護の分野を中心にお尋ねをさせていただきたいなというふうに考えております。 改めて言うまでもありませんが、まず、社会保障は国の予算の中でも非常に大きな分野を占めておりまして、その中でも、医療、介護という分野は、現場のスタッフさんあるいは関わる事業所の数、こういったものを考えても、非常に大きな影響を国の予算に対しても持っております。 ここの分野を省力化、効率化するということは、国の財政としても非常に大きなメリットがあると思いますし、そこで働いていらっしゃる多くの方の一人当たりの収入を増やしていくということを考えても、少しでも省力化をし、また、現在直面
ありがとうございます。 副大臣、今、七七％というお話がございました。原則は、もう全ての方に保険証のマイナンバー化ということがあるわけですけれども、これはどうなんでしょう、今後の見通しについてお聞かせいただきたいと思います。
二つの見方があると思うんですけれども、まずは、今回、原則電子化を保険証はしたわけですから、そこに向けて、こぼれるところがないように医療機関についてはアプローチをしていくという方向性がまず一つと、ただ一方で、それで廃業に追い込んで一〇〇％に持っていったということには決してしてはならないということがあろうかなと思います。 ですから、これは一〇〇％ありきというよりは、やはり多少の幅を設けてであっても、資格確認書だったですかね、ああいうものを設けてでも、やはりそこは、ちょっと一方的な見方かもしれないです、一面的な見方かもしれないですけれども、お年のいったお医者さんがやっているような、個人で開業していらっしゃるような、そういったお医者さん
