森田俊和

ありがとうございます。 　両方ともこれはほぼほぼ一致している数字だということで承りました。九六％ぐらいのところが、両方、医療、介護ともそのぐらいのところで電子的な請求をしているということです。 　ただ、一方で、残りの四％という数字がやはり気になるなというふうに思っています。これは、さっき、追い込まないようにというような言い方をさせていただきましたけれども、恐らくはこの辺りの、四％あたりが一つの、さっきの追い込まない目安になってくるのかなというふうに思っておりまして、電子的に請求できていないということは、余り、うちはパソコンを使いたくないなとか、今でも多分、レセプトを手で書いたり請求を手でつけたりして国保連とかに送っているんじゃな

把握をしていらっしゃらないということですが、特に今回の法案とは直接は関係ありませんので、承知しました。 　それから、さっきの続きになります、一連の流れの中でということになりますけれども、医療機関の電子カルテ、あるいは、介護事業所でいけば計画書の作成だとか記録、こういったものに対する導入率というのを把握していらっしゃれば教えていただきたいと思います。

ありがとうございました。 　副大臣にお尋ねしたいんですが、先ほど申し上げたような一連の流れということで考えてみますと、先ほどの、記録だとか、あるいは医療だったら電子カルテだとか、あるいは請求を電子化するとか、この辺りがそろって初めて保険証も電子化するということのメリットが最大限発揮されると思うんですが、この辺り、今後の見通しについて、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　先ほど申し上げたような、入口から出口まで含めた、一体とした電子化とかデジタル化ということが必要だという話を申し上げましたけれども、やはり今、まだ非常に、パソコンの操作になじみのない方について、扱いづらいというのが多分本当のところなんだろうなと思います。 　先ほどデータをお聞かせいただきましたけれども、例えば電子カルテだとか介護のソフトにしても半分ぐらいのところが導入していないということは、さっきの電子請求の数字からしてみても、やはり請求は、とにかく打ち込んで、請求については打ち込んで送信はしたり、あるいはそれを書き込んで現物で出したりということはしていても、なかなかふだんの、電子カルテの入力であったりと

デジタルに対応できない方への気遣いをするというのはどこかで聞いたような議論なんですけれども、私は、医療でできるのであれば介護でできるという考えで当然なのかなと。まあ、義務化するかどうかとちょっと話は別にして。 　さっき、介護の記録ソフト、入力ソフト、計画書の作成なんかに七割使っている事業所があるというお話、種類によりますけれども、ありましたけれども、ということは、データでやり取りできる仕組みをつくっていただければ、七割はかなり円滑に取り入れることができる、データでですね。そうすると、やはり今は、介護保険の番号をまず打ち込んで、それで、名前は誰々です、今度は生年月日がどれどれですと、こういうことを全部手打ちで打ち込んでからいろいろな

是非よろしくお願いします。 　それで、ちょっと細かい話になるんですが、今、処遇改善の紙、紙というかデータなんですけれども、いろいろなところに出すようになっています。いろいろなところというのは、例えば、一つの法人で複数事業所があるといった場合には、ショートステイといったものを取るにしても、ショートステイの介護のものと、あと予防介護のものと、これは二つ、所管の官庁というかあれが違いまして、ちゃんとした介護の方は県に出す、予防介護の方は市に、市というか、うちの方だと広域の組合をつくっているんですけれども、県と市とですね。 　だから、同じものを作って、提出先というところだけ打ち換えて、それを県にまず送る。今度、市というか保険者の方に、市

是非これはお願いしたいと思います。 　今、処遇改善加算を受けていない事業所が一定程度あると。九割ぐらいは何らかの形で受けていただいているそうですが、これは是非、余り難しくして、もううちはいいやというところが出ないように、これは質問じゃなくてお願いだけにさせていただきたいと思いますので、是非引き続きお願いいたします。 　河野大臣に伺いたいんですけれども、先ほど、申し上げてきたとおり、今、紙ベースのものなんだけれどもメール添付でいいよという、非常に過渡期の現象というのがありまして、あるいは、作る側としては、エクセルに、ここがどうです、あそこがどうですと、シートがこうあって、何だりかんだりして、非常に分かりづらい仕組みになっているんで

是非お願いしたいと思います。 　今回の件は、直接申請しているのが県とか市になっているものですから、恐らく国に対する申請件数で見ちゃうとそんなに多くないんじゃないかなと、ちょっと分からないですけれども、どういう把握をするのか。是非、ちょっとその辺も頭に入れていただけると大変ありがたいなと思っております。 　最後に、副大臣、もう一点、ＩＣＴ化に関して。 　今、介護ロボとか、あるいはいろいろなセンサー、センサーベッドとかということで、結構安全につながったり、現場の職員の負担、特に心的なストレス、精神的なストレス、これを軽減するようないろいろなものが出てきておりまして、これも積極的に、できれば加算とかも含めてやっていただきたいなと。今

本当に、入口から出口、あるいは現場も含めて、いろいろな形で是非デジタル政策あるいは電子化、こういったものを推し進めていただきたいと思っておりますので、河野大臣、羽生田副大臣、是非引き続きよろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。

続きまして、立憲民主党の森田でございます。 　河野大臣、よろしくお願いいたします。 　今ちょうど統一地方選挙が行われておりまして、前半戦が終わり、今、後半戦でございますけれども、期日前投票を含めて投票に行かれている方がたくさんいらっしゃると思います。 　先ほど来、保険証のマイナンバーカードというお話がありましたが、投票所に出入りするときの投票への活用をマイナンバーカードでやっていくというのは、保険証の活用などというと、先ほど来問題になっているとおり、いろいろな診療所だとか関係機関、民間を含めていろいろなところに、根回しであったり、いろいろな機材の導入であったりというのがあるわけですけれども、比較的、行政が変われば済む分野として

私も先日、自分のところですと県会議員の選挙がありまして、投票所に行って、それは期日前投票じゃなくて、日曜日にちゃんと投票に行ってやったんですけれども、カードというか、投票入場券というんでしょうかね、あれを持っていって、見てもらって、何か職員さんがチェックをして、投票用紙を渡されてというのをやっていくんです。 　別に、本人確認をされるわけでもないし、私なんかは、地元の職員さんに、行けば、ああ、森田が来たなみたいな感じで見られはしますけれども、あれは、普通に行って、何か余り心もとない感じで、誰が行っても、カードさえ、券さえ持っていけば何か入場できちゃうのかなという一抹の不安がやはりいつも投票するたびにあるものですから、厳しくすればいい

数字ではなかなか把握がまだできていないということだと思いますが、一方で、先ほども話題になりましたけれども、マイナンバーカードの申請促進であるとかマイナポイント事業についてかかった経費、これははっきりしていると思いますが、これをお聞かせください。

ありがとうございます。 　経費の方は比較的目安になる経費が出ているということで、もちろんこれだけではなくて、今までも、マイナンバーを導入するに当たっての経費はいろいろあったと思いますけれども、一つの目安として二兆円のお金というものが出てきたというふうに伺いました。 　それで、例えば、オリンピックとかワールドカップをやるときなんかにも、よく、何とか総研、そういったコンサル系の会社とかが経済効果としてこのぐらいの、何億円とか何兆円とかというお金がやはり、割と大きな数字として出てくる。もちろん、それが正しいとか正しくないとかというのは、いろいろな計算のやり方があると思いますので、一つの目安だとは思いますけれども。 　例えば、今、お話

河野大臣には、やはりその辺の打ち出しの上手な方だというふうに期待しておりますので、いろいろな不安というものが先ほどほかの委員からも出ておりましたけれども、でも、やはりこういうことがすごくいいことなんだということを、数字もあり、あるいは先ほどおっしゃっていたようないろいろな制度面でのプラスもありということで、是非説得力を増した説明ができるような対応をお願いできればなというふうに思っております。 　それから、このマイナンバーのことですけれども、導入のときには非常に丁寧に国民の皆さんの意見聴取というようなものも行ってきたということがあると思いますが、今回の法律改正に当たってこの辺りをどのようにされたか、お聞かせいただきたいと思います。

次に通告しておりました別表の削除だとか情報連携のことについては、緑川委員の方から丁寧な質問がありましたので、触れないようにしたいと思います。質問しないことにしたいと思いますが、やはり、さっき事例で出していただいたところに、図らずも米軍の従業員さんへの接種というような話が出てきて、ああ、そうか、米軍もマイナンバーを活用することがこれから、じゃ、出てくるのかということもあって、もちろん、これは従業員に対することなんでしょうから、事業者として、雇主としてはそれは当然そういうことは出てくるのかもしれませんが。 　それを一つ取っても、あれ、じゃ、米軍の関与とかはどうなんだろうな、外国の政府との関連はどうなるんだろうなとかと、いろいろ新しい分

分かりました。 　それから、市町村間のやり取りというのが出てくるんだろうと思っております。今住民票を置いている市区町村、それから本籍地がある、戸籍がある市区町村、この間でのやり取りというのも出てくるかなと思いますけれども、この辺りはどのようにサポートしていくというお考えでしょうか。

いずれにしても、全国の各地でのやり取りが出てくると思いますので、是非そこは、円滑なやり取りがそれぞれの市区町村でできるように、サポートをお願いできればなというふうに考えております。 　ちょっと最後、順番を変えたいと思いますが、まず大臣に、民間人材とそれから元々の国家公務員の方とのデジタル庁の中でのいろいろな業務をやる中での意見の違いというか、どっちかというと組織文化の違いというか、こういうものもあるんじゃないかなというふうに思っておりまして、たまたま、ほかの省庁からデジタル庁に出向している私の知り合いがいたので聞いてみたんですけれども、やはり民間の側から来た方からすると、例えば、法令に対するいろいろな知識だとか経験というものが不足

ありがとうございます。 　聞いた知り合いが言うと、民間人材の方がダブルワークというか、いわゆる非常勤的な立場で、しかも役職付というような方もいらっしゃるというようなこともあって、もちろん、テレワークだとか、いろいろなデータ上、インターネット上のやり取りなんかはできるかもしれませんが、やはり、意思決定のときに、なかなか勤務時間としてのタイミングが合わないとかということもあるらしいので、是非、そういったことも含めて、働きやすい環境づくり、御配慮いただけるといいのかなというふうに思っております。 　最後、先ほど来いろいろ出ておりました国民の皆さんの理解ということにも関係するかなと思うんですが、そもそもマイナンバーとマイナンバーカードの

先ほど、最初に、私鉄の自動改札の導入なんというのを申し上げましたけれども、あれは、国鉄が導入するまでに大体三十年ぐらいのスパンがあったということですね。少しずつ利便性だとかいろいろな環境に慣れていくということもあるのかなというふうに思っております。 　まずは、三分野を中心に、きちんと、マイナンバーというものがこうなんだということを、実体験も含めて御理解いただく中で、徐々に利用拡大、理解をしていただきながらの利用拡大というものをしていくのが筋なのかなというふうに考えておりますので、是非、今後も引き続きの御配慮をいただければというふうに考えております。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 　　　　〔委員長退席、坂本

立憲民主党の森田俊和でございます。 　引き続き、子育てを中心に質問をさせていただきたいと思っております。 　内閣委員会のときに野田大臣にもいろいろ御質問をさせていただいたときにも、あらかじめということでお話をさせていただいたんですけれども、録画を見た私の妻が、あなたに子育てを論じる資格はないというふうに言われまして、一体あんたが子供たちが小さいときに何をやってきたんだということを、多分今日もまた帰ったら言われると思いますけれども、そういう自分の反省をしっかり受け止めながら質問をさせていただいているということで、まずは大臣、委員の皆様にも御承知おきをいただければなというふうに考えております。 　支援という話は本当に大事なことだと