森田俊和

それから、先ほどちょっと申し上げましたけれども、文書の改ざんとかあるいは破棄、こういったものを、デジタル上のことも含めて、どういうふうにこのデジタルの時代で対策として取り組んでいくかということですが、いつとは言いませんが、あったはずの文書がなくなったりとか、こう書いてあったはずのものが白塗りになってしまっているとか、こういったことが起こってしまうと、やはり国民の皆様の信頼というものに応えられず、結局は情報を提供してもらうという基盤そのものがなくなってしまうということになるんだろうなと思います。 　是非、このデジタルの時代を踏まえて、改ざんとか破棄だとか、こういったものをどうやって防いでいくのかということについての政府のお考えをお聞

例えば、ブロックチェーンの技術だとか新しい技術が出てきて、不正だとか故意の改ざんだとかというのを防ぐといういろいろな技術も出てくるんだと思います。 　先ほど御答弁にもあったように、やはり現在の私たちに対することもそうだし、将来の日本国民に対する責任というのもこれはあると思いますので、ちょっとこの辺り、いろいろ技術にもお詳しいところで、大臣から文書の取扱いについて一言いただけないでしょうか。

質問を終わります。ありがとうございました。

立憲民主党の森田俊和でございます。 　会派を代表いたしまして、ただいま提案のありましたデジタル関連法案につきまして質問をいたします。（拍手） 　この法案ですが、大変驚きました。法案の要綱を含めた関係資料で、先ほど大臣の方からも発言がございましたが、二十八か所の間違いがあったということです。これから国民の皆様の、詳細にわたる、かつプライベートも含めた個人情報を扱うシステムを組んで、セキュリティーを万全にしてやっていこうというところで、このような初歩的なミスが出てきてしまっている。この法案に臨む政府の姿勢は一体どんなものなのかと心配になってしまいます。 　ちなみに、この間違いのことについては、内閣委員会の会派の筆頭理事もまだ説明を

立憲民主党・無所属の森田でございます。 　初めに、前段で、これから出てまいります附帯決議の案に関する確認の質問を幾つかさせていただきたいなと思っております。後藤委員の資料も皆様のお手元に行っていると思いますが、その中に含まれるものについて確認していきたいと思います。 　附帯決議の七に入っていることなんですが、昨年、パチンコ店が休業要請に従っていただけないというところを公表したら、逆にそこに人が集まってしまったというようなこともありました。 　公表するというのは、逆効果にならないように、制限するつもりがかえってお客さんを集めてしまうというようなことも当時出てきたわけでございますけれども、そういうことのないようにということでこうい

ありがとうございます。 　続いて、附帯決議の九に関するところで確認をさせていただきたいと思います。 　今日のいろいろな議論で出てまいりましたが、私権を制限するということで、かなり慎重に取扱いをしなければいけないということも議論がなされておりますが、不服申立てなどの救済の権利、これをどのように、どの辺の条文に基づいて行うのか、御答弁をお願いしたいと思います。

ありがとうございます。 　続けて、附帯決議の二十五、二十六の辺りに関係するところなんですが、緊急事態宣言のまず発出、それから解除、それに伴ってＧｏＴｏ事業の実施ということがありました。これは誰がやっても、このアクセル、ブレーキの判断というのは非常に難しいことだと思います。 　この附帯決議の案に書いてあるとおり、是非、いろいろな、今走りながらやっているという段階ですので、それが落ち着いた時点で、速やかにやはりその判断あるいは実際の効果というものがどうあったのか、どう影響が出ていたのか、こういうことを客観的、科学的に検証し、その結果を公表するということが後の世代にとっても大変重要になってくると思いますが、この辺りについてのお考えをお

分かりました。ありがとうございます。 　病院の受入れのことについて、こやり政務官、厚労の政務官にお越しをいただいております。よろしくお願いいたします。 　私が日頃お世話になっている地元の病院の理事長さんに、今回、病院がベッドの提供に応じていただけないような場合に公表するんだというようなお話が出てきたときに、どうぞ公表してください、ただ、これを余り無理に進めると、院内感染を誘発するようなことになるんじゃないのということを言っていました。 　その先生が言うには、やはり自分たちも大変怖いし、医師といっても感染症の専門家でもないし、現場の看護師さん、その他の方も専門的な知識経験を持っているわけでもないし、非常に怖い、その二、三名を受け

私の地元でも、羽生総合病院さんというところが、プレハブをいっぱいつなげたような仮設の病棟を建てていただいて、八十床受けていただいているというような、そういう病院もございます。 　全ての病院がそういうことをできるわけではないと思いますけれども、是非そういった頑張っていただいている病院さんなんかの事例を共有しながらやっていっていただきたいなというふうに思っております。 　そういうことを踏まえて西村大臣にお伺いをしたいと思うんですが、先ほど、いろいろな都道府県でこういう取組、対策をしていますよというような事例も御報告をいただきました。 　このコロナの対策にとって、今回の特措法ですけれども、都道府県の知事の役割というものは非常にやはり

ありがとうございました。 　是非、横の連携も、各都道府県の間でもできるようにお願いしたいなと思っております。 　それから、再びこやり政務官にお伺いしたいと思います。介護のことについてお伺いをしたいと思います。 　介護のスタッフにも五万円が支給をされるということがございました。既に昨年のうちに、埼玉県はもう締切りを過ぎておりますし、多分、ほかの県でもそうだと思うんですが、五万円で、コロナウイルスの感染者の方を扱ったら二十万円、こういう慰労金がございました。 　さらに、感染症対策のいろいろな物品の購入であるとか、私も自分のところで介護の事業に携わっておりますので、例えば、アルコールの消毒液を買ったりとか、あとは、感染症対策で、い

ありがとうございます。 　もう一問、その続きのようなお話なんですけれども、埼玉県の事例ですけれども、いわゆる入所する施設には、専門の医療関係のスタッフの方が巡回、医療関係だけじゃないですね、福祉の関係の方が、県の担当者が巡回をしていただいた、感染対策がちゃんとできているか、そういう御相談に乗っていただきながら巡回をしていただいたなんということがございました。 　ただ、通所系あるいは在宅サービスのところにはそういう巡回をしていただいたということは今までございませんで、そういった意味では、是非、通所あるいは在宅系のサービスにもそういった感染対策というものが、やはりみんな不安の中でやっておりますので、そういったいろいろなアドバイスをし

ありがとうございます。 　中小企業への支援についてお尋ねをしたいと思います。 　飲食店の、直接じゃなくて関連する業種の方についての支援というものがあるということで案が出てまいりましたけれども、これがいつ頃出てくるのかということと、あと、タクシーというのがそこに入っていたんですが、同じような業種、業種というか、やはり飲食に関係するようなことで、代行の方が非常に今困っているというようなお話もありました。 　その辺りのことを含めて、この中小企業への支援、どのようにこれから行っていただけるか、お答えいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　最後に、大臣にその辺りのことを含めて御答弁いただきたいと思いますが、是非これは感染症対策とセットで休業の補償、企業の支援というものがあろうかなと思います。 　是非、国としてどのようにこの中小企業の方に寄り添っていくかということで、最後、御答弁をお願いして、私の質問を終わりたいと思います。

質問を終わります。ありがとうございました。

終わります。

立憲民主党の森田俊和でございます。 　前回の人事院勧告の質疑に続きまして、給与法ということで、その議論を踏まえたものも含めて質問をさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　まず初めに、前回の人事院とのお話でもさせていただいたんですけれども、平成三十一年の四月から超過勤務の取扱いを厳しくしたという、新しい人事院規則の中での勤務が始まったということでございまして、この検証、分析の結果を六カ月以内にまとめるというようなことが規則上出されているということがありました。 　前回の人事院からのお話ですと、それがまだ全部出そろっていない、あるいは、出てきたものを踏まえた調整を今省庁と行っているところであるというような

ありがとうございました。 　ぜひ、その具体的な今後への生かし方についてもまた聞かせていただきたいなと思っております。 　また、十月のインタビューの中だったんだと思いますが、出勤、退勤の管理について、ＩＣカードを使った管理を試みとして今始められているというようなお話がございました。そのときのお話ですと、内閣の人事局の方で、試行ですね、試しに行われているという段階だというお話を伺っておりますけれども、民間企業への労基署とのやりとりなんかでも、やはり客観的な裏づけというものがいろいろな労働に関するトラブルの記録として採用するにはやはりふさわしい、そんなお話も出ておりますが、今後このＩＣＴの活用を出退勤の管理というところに関してどのよう

ありがとうございます。 　たしかあのときのインタビューの中では、これから内閣府の中でやっていくのかな、どうかなというぐらいの形の受け答えだったと思うんですが、今御答弁の中に財務省ですとかあるいは環境省のお話が出てきたということで、今年度中というような具体的な年限についてもお話が出てまいりました。どちらかというと国は民間にはこういうことを指導している立場のことでもありますので、ぜひ河野大臣に音頭取りをしていただいて、早急な導入をぜひしていただければなというふうに考えております。 　技術的なことをちょっと参考人の方にお伺いしたいと思うんですが、ＩＣカードを何かにかざして記録をしたりというときに使う、このカードを使って今試みをやってい

ありがとうございます。 　ＳｕｉｃａとかＰＡＳＭＯというお話が出てきて、確かに、こういう一般的に皆さんがお使いのものを使ってやることで、ソフトの開発の費用なんかも、あるいは使用する機器の導入費用なんかも大分安く抑えられるということなんだろうと思います。結果としてそういうものが全省庁に取り入れられるというふうになったとして、また別に入館用のカードが必要だとか、また何とか用のカードが必要だとかということで、何か出勤に使うのに三枚も四枚もカードが出てくるようなことがぜひないように、システムの共通化、共有化というか、そういったものを進めていただければいいかなと思いますが。 　さっきＳｕｉｃａ、ＰＡＳＭＯが出てきたということは、私もＳｕｉ

ありがとうございます。 　さっき、御答弁の中にも端末のお話も出てきたんですが、今回、いろいろ職員さんのお話を聞いてみますと、テレワークをしたいという思いがありながらも、持ち帰れる端末の数が足らなかったのでテレワークができなかったと。どういうパソコンでも省庁のシステムにつなげられちゃうと、それはそれでセキュリティー上の大変な大きな問題なんだと思いますが、そういった機器の上での障害というものもあったというようなお話も伺っております。 　こういったことも含めて、これからこのテレワークに関する技術的な課題というものをどういう形でこれから解決していくというお考えか、そのあたり、お聞かせいただきたいと思います。