ありがとうございます。 大臣の言葉から保育の質というお話が出てまいりましたので、ちょっと踏み込んで、三原副大臣の方にも伺っていきたいなと思っております。 私も、介護の施設をやっておりますと、常勤の職員がいて、そこを埋めていただくような形でパートの職員がいてとかという形に、常勤の職員が核になって、そこを埋めていくというふうな形になっているわけなんですけれども、最近、常勤のスタッフがいなくても保育のクラスが成り立つようなことになっているということなんですけれども、その背景についてちょっとお聞かせいただければと思います、副大臣。
先ほど申し上げたように、介護の現場なんかでも、やはり核になる職員がまずいて、そこの穴埋めをするという形での役割分担が望ましい。先ほどの自治体への文書の中でも、それが望ましいというようなことで表現をされていらっしゃるんだと思います。 やはり、特別なのは、先ほど申し上げたように、物を預けているわけではなくて、大事な家族の一員を預けているということになりますので、例えば、今、長時間保育ということになっていて、元々は八時間とかでやっていたものが、十一時間になり、先ほどもお話が出ていましたけれども、十三時間になったりすると、とても一人の職員さんが保育で責任を持って一人の子供に相対をしていくということが難しい状況になっていて、今までは、クラ
子どもの権利条約、国連の権利条約の中には愛着に関係するところがございまして、個別的、継続的な養育者との関係といったものを子供の権利として位置づけているということもあります。 また、発達心理学者エリック・エリクソンによると、愛着が欠けるということが、将来的には、例えば精神的なトラブルにつながったりだとかという形で、いろいろな形で、家族の環境の中で、あるいは、学校に行けば学校の中でいろいろと、学級崩壊につながるようないろいろな問題行動が出てきたりとかですね。 これは、実証的に研究がされているかどうかというと、まだまだ日本ではそうじゃないこともあるのかもしれませんが、よく幼稚園と小学校との連携みたいな中で、やはり、いろいろ問題行動
ありがとうございます。 育児休業の話も出していただきましたけれども、例えば、一回職を離れて育児をして、もう一回パートさんの働き口を見つけて働き始める、そういう方にとっては、なかなか育児休業とかというのが、そもそもゼロ、一、二歳の辺りを埋めていくものにはならないということもあると思いますし、先ほど、集団行動をいろいろと身につけていくということなんかは、やはりゼロ、一、二歳以降の、いわゆる年少以上のお子さんたちのいろいろと集団行動の場というのがあり得るかなと思いますので、ゼロ、一、二歳辺りの子供さんたちへの保育の手のかかり方、一対三とか一対四とか、そういう手のかかり方と、それから、それに対する行政からの費用の出方ですよね、そういった
子供を育てた経験がある男性が発想するいろいろなアイデアだとかというのは、多様性が広がっていくとか、また、深みがあるとか、器が広がるとか、やはりそれを経験したことによるプラスアルファというのは本当に大きなものがあると思っております。是非そこは男女問わず、三歳まではとかという形で広めていけるように、これは政府全体で取り組んでいっていただきたいことですけれども、そんなような形の取組をお願いしていきたいなというふうに考えております。 それから、もう一つの大きなテーマで、予期せぬ妊娠のことについてお伺いしていきたいなと思っております。 主には中高生の妊娠に関わることなんですが、余り表に出てくることではないですけれども、私の地元にさめじ
大臣、さっきお伺いしていただいたと思うんですけれども、その一番最初の取っかかりの部分が今無料になっていないというところなんですね。 やはり安心に子供を産み育てたいと思う、特に若年の方たちは千円、二千円というお小遣いを積み重ねていってやっている方たちですので、そこからお金を取るというのは非常に大変なこともありますので、子供を産み育てるということを地域で、社会でと言うのであれば、その最初の取っかかりの部分から是非そこは手当てしていただきたいなと思っておりますので、要望させていただきたいと思っております。 それから、妊娠してしまった中学校二年生、十四歳の女の子が、これは先々週ぐらいの話らしいですけれども、パートナーと一緒に二つぐら
やはり、未成年ですし、非常に弱い立場に置かれている若者たちが、勇気を振り絞って行ったところで断られたというのは、非常に精神的にも大きな痛手を負ったのではないかなと思っております。是非きちんとフォローしていただきたいなと思っております。 最後に、中学、高校において、こういった何かあったときのトラブルの窓口、相談の窓口になってくれるようなところを、やはりいろいろな形で示しておく必要があるんじゃないかと。いざとなったときに、こうすればいいんだよというところの、駆け込み寺みたいなところを丁寧に説明しておいてあげる、周知しておいてあげるということは必要かなと思いますけれども、学校でのお話、どうでしょうか。
大臣、是非、乳幼児にもそうですし、若い方たちもそうですし、寄り添った対応というものを重ねてお願いしておきたいと思います。 質問を終わります。ありがとうございました。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。 案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案及び預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、デジタル改革関連五法の施行に当たっては、次の事項に留意し、その運用等について遺漏なきを期すべきである。また、政府は、地方公共団体における運用等についても次の事項の趣旨にのっとり行
立憲民主党の森田俊和でございます。 最初に、午前中の後藤委員の質問の関連のところから質問させていただきたいと思っております。 個人情報の取扱い、保護に関しての法律と条例の関係のことについてでございますけれども、ちょっと午前中の答弁を確認したいと思うんですが、法律のほかに、個人情報に関しての条例を制定するというのを想定していないというお答えだったと思うんですが、ちょっと確認をお願いできればと思います、大臣。
ということは、想定されるということでよろしいんでしょうか、確認ですが。大臣。
そうしましたら、いろいろ今自治体の中で個人情報に関する条例が定められておりますけれども、例えば、目的のところですよね、保護というところから一歩踏み込んで、今までも、昨日も参考人の方のお話に出ていましたけれども、自己情報コントロール権といったような権利規定を一番冒頭のところに盛り込んだ条例を制定していたり、あるいは、自治体によっては死者の方の情報を取り扱うというようなこともしておりますし、また、情報保護の観点から、オンラインでの結合、接続を制限する、こういったようなことですとか。 いろいろと、こういうことに関連して自治体の方でも個人情報の取扱いに対しての議論を深めていって、しかも、その蓄積をしているというところがあると思いますが、
そうしましたら、今挙げたような例を含めて、条例を制定する場合には、独自の上乗せなり横出しなりということでやる場合には、あらかじめ国と協議、相談、連絡等を行わなければならないんでしょうか。あらかじめ協議を行わなければならないんでしょうか。
確認ですが、そうすると、個人情報の取扱いに対して、今までのようなことで自治体が独自のことを盛り込めるということでよろしいんでしょうか。大臣、確認をお願いします。
分かりました。 これから具体的に、条例を廃止したりとか、あるいは新しいものを作ったりということが出てくると思います。いろいろとそのＱアンドＡもこれから整えられることだと思いますが、是非具体的な、今あるものに、要するに、法律が今度、新しいものが突っ込んでいくわけですから、そこの自治体の方たちが今まで積み上げてきたものというものを是非尊重していただいて、将来に向けてのまた議論が深められるような地盤というものをつくっていただきたいなというふうに思っております。 それから、個人情報保護委員会の権限についてお伺いしたいと思いますが、先ほど、ＬＩＮＥの問題がございまして、立入検査あるいは命令といったお話も出てきました。行政機関に対しての
それでは、大臣、確認ですが、重大なミス、トラブルが行政機関の中で発生した場合にはどのようになるんでしょうか。
いろいろと後でまた、文書の改ざんですとか破棄等についてもお尋ねしたいと思っておりますが、是非、情報を扱うということについては、民間も行政もなく、非常に重たいものだというふうに思っておりますので、お取り計らいをお願いしたいというふうに考えております。 後藤委員の関連質問については以上で終わらせていただきまして、先日、本会議で質疑をさせていただきましたときに、いろいろ総理にも御答弁いただいたということも含めて、その関連の質問という形で進めさせていただければと思っております。 まず、今回のデジタル化の一番の目的というのが、国民の幸せ、幸福にあるということで、これは総理に先日もお伺いしたわけですけれども、この前の質疑を伺っていると、
デジタル的に言うとプッシュ型のなんていうお話をしますけれども、昔でいえば、三河屋さんが御用伺いをして、お酒なり、みりんなり、しょうゆなりというのを各家庭に届けるみたいな。それは、今風に言えば、やはりプッシュ型の、困っている方に、かゆいところに手が届く、情報が分からない方に、お困り事はないですか、トラブルはないですかということが、こちらからアプローチできるということも大事なことだと思っております。 そういった意味では、デジタルにできることはデジタル、余った人的資源というものを是非そういった行政サービスに、こちらから困った方に手を差し伸べていくというような形でできるように、是非大臣の方からも、いろいろな省庁との連携を図っていただきた
担当の省庁にいろいろな苦情なり御提言が来る部分と、それから全体を統括するデジタル庁に来る部分とか、いろいろあると思うんですけれども、いずれにしても、円滑なそういった声の吸い上げというものを改善に生かしていただきたいなというふうに思います。 コロナ禍でいろいろな支援がありました。定額給付金一人十万円というものだとか、あるいは、企業、事業者の方に対する二百万円、百万円の持続化給付金がありました。あれも、もうしようがない、緊急避難的に一律で、画一でやりましょう、スピード重視ということでやったわけですけれども、ちょっとこれは、これを検証してどうのこうのということよりも、こういうことが、例えば、仮に、十年後とか十五年後、まあそれはいつでも
オーダーメイドの支援というものができるというようなお話だったと思いますが、そのもうちょっと前の段階として、今回も私も、いろいろお店、事業者さんのところを回っている中で、やはり一律というのはなかなかきついと。事業規模、中には助かったという方もいらっしゃいますし、いや、これじゃ全く足りないよという方もいらっしゃるので、一律ではなかなかきついんだと。 そういうときに、例えば行政が持っている情報とすれば、所得税の関係であれば国税庁であったりとか、あるいは市民税とかということであればその自治体、あるいは法人事業税なんかだったら都道府県になると思うんですが、そういった、いろいろな自治体だとか国が持っている、今までの経済というか、家計だとか会
