森田俊和

ごめんなさい。在宅介護サービスに従事していらっしゃる方の扱いという意味で、もう一回、確認でお願いします。

分かりました。ありがとうございます。 　いろいろと、ワクチンの余る余らないとかということも含めて、あるいは、せっかく来ているのになかなか打ち始められないなんという事情もあるかなと思いますので、是非、機動的な対応ができるように、厚労省の方からも各自治体の方にいろいろと手ほどきをしていただきたいなと思っております。 　また、介護の現場でのお話ですけれども、これは厚労省の推計というふうに聞いておりますが、二〇二五年度で三十四万人の介護人材が不足するというお話が出ておりまして、確かに、ここのところ、数年のレベルでいきますと、よく日曜日にアルバイトとかパートさんとか人材募集のチラシを入れたりとか、もちろんハローワークにも出していますけれど

ありがとうございました。配置基準も見直しを進めていただいているということでございまして、是非、更に踏み込んだ対応をお願いしていきたいと思っております。 　あと、うちの看護師なんかが、お医者さんとのやり取りがやはり多いものですから、いろいろ日々の、脈拍、血圧から始まって、食事を取れたとか排せつがあったとか、あるいは、認知症の方だったらどういう精神的な状態だったかというのを、結構細かく、長いと二時間ぐらいかけてまとめるなんという話もあるんですが、医療と介護のデータ上のやり取りが是非円滑にやっていけるといいなと思っているんですけれども、この辺りについてのお考えをお聞かせください。

分かりました。そういうことも含めて、是非、現場の人手を幾らかでも、本来必要とされるところに集中できるように対応をお願いしていきたいなと思っております。 　介護保険の制度が始まって二十年たちますけれども、私なんかが日々見ていて思うのは、市町村に介護保険の制度をかなり保険者として担ってもらっているというのが、かなりきついなというふうに見ております。うちの方なんかは郡の中で事務組合を組んでやったりしているんですけれども、保険者という意味でいうと県レベルぐらいの枠組みを持ってやっていくということも必要じゃないかなと思いますけれども、政務官から御答弁をいただければと思います。

今お話しいただいたようなことも含めて、すぐにはできないというふうには思っておりますけれども、是非、もう二十年たったという蓄積もあります、これからいろいろと地域の事情も変わってくると思っておりますので、最後に、権限移譲というものをもっと大胆に進めていって、いろいろな事情に応じた、サービスをやりやすくするということも必要ではないかなと思いますので、そこを答弁を求めて質問を終わりたいと思います。

質問を終わります。ありがとうございました。

立憲民主党の森田でございます。 　国家公務員の皆様の働き方についてお伺いをしていきたいなと思っております。 　まず、大臣にお伺いしたいと思いますけれども、大臣御自身は国家公務員制度全体の御担当であると同時に、大臣の直接の御担当の下にいろいろな職員さんがいらっしゃるんだと思います。最近ですと、大臣のお姿をよく拝見するのはワクチンの接種のことなんかですね。非常に、ほかの省庁との折衝があったりだとか、あるいは自治体との調整があったりだとか、いろいろな多岐にわたる業務がある中で、恐らく大変な思いをされている職員さんもたくさんいらっしゃるんじゃないかなというふうに思っております。 　御自身がいろいろとお仕事をされていらっしゃる中で、国家

ありがとうございます。 　本当に、仕事に万全を期そうと思えば思うほど負荷というのが自分自身にもかかると思いますし、それから、大臣の下で働いていらっしゃる方にもその負荷が行くんだと思います。 　本当に、いざとなったら多分御自身が責任を取るというようなことで、いろいろその調整なんかを、円滑にいくようにということでやっていらっしゃると思いますが、是非、大臣御自身のお体にも留意をしていただいて、スタッフの皆様にも、よく物の例えで、死ぬ気でやるんだなんて言ったりはしますけれども、でも、本当にやはりそういうことになってしまってはもちろんいけないわけで、いろいろと、一人がやる仕事ではないので、先ほど、チームで、Ａチーム、Ｂチームと分けていらっ

ありがとうございます。 　余談になりますけれども、やりがいのある仕事というと、例えばいろいろな、民間の仕事であれば、お客様の顔が見えやすいような職場に行くと、やはり、直接その方にいろいろなサービスが提供できたり物が渡ることによって、その方の生活が豊かになったり彩りが増したりとかいうことで、具体的なメリットが見えやすいところがあると思うんですけれども、やはり省庁のこととか国のこととかというと、その成果がどうやって表れているのかなというのは、それは十年、二十年たてば分かってくるかもしれませんが、なかなか見えやすいということもないかなと思いますので、そこはやはり、このことがどういうふうに役立っているのかということを是非省庁の中でも若手の

何かのときには後追いができる数字になっているかどうかということでお尋ねをさせていただきましたけれども、たどっていこうと思えば、お名前までちゃんと把握できるということで、それなりに信頼の置ける調査なんだろうと思っております。 　先ほど申し上げたとおり、数字を見せていただくと、さっきの四十五時間超えだとか百時間超えだとか、こういう数字が出ております。調査を指示された大臣から、まずこの受け止めをお聞かせいただければと思います。

じゃ、人事院の方からも受け止めを聞かせてください。

ありがとうございます。 　確かに、今まで実態がまず分かっていなかったということを、ここで最初の一歩を踏み出せたということになるんだろうと思います。 　ただ、やはり、先ほどの数字を見せていただいても、例えば、民間企業で考えてみますと、こういうことをやっていれば、すぐに労基署が動き出して、いろいろな具体的な事案に発展して、私もよく社会保険労務士の先生から言われますけれども、労働裁判は必ず負けます、こういうことを言われております。 　ですから、自分で残ってやってきたんだとかといっても、やはり客観的に、その人がどのくらいいたかどうかという辺りは、もちろん労基署なんかが見れば判断できることだと思いますし、そういった意味では、別に今まで歴

大臣のところに直接そういう数字が、一月で数十件、三月で二件ということで、大臣が直接そうやって職員さん向けに、何かあったら言ってもらいたいということで発言されたということで、私は、それは大いに評価すべきことだろうなと思っております。 　ちょっと心配なのが、今までやってこなかったことをやるようになったときの、支払うようになったときの予算の面が心配なんですけれども、予算の面、いかがでございますか。

ありがとうございます。 　確認ですが、万が一、思ったより超過勤務が多く出て、たくさん残業代が出ましたといった場合に、この予算の確保というのは大丈夫なんでしょうか。

これは例えば年度末を見据えながらの時間調整をしていくということになると思うんですけれども、大体、いろいろな仕事って、年度末にまた忙しくなってくるみたいなところもありまして、そこで変な負担がいろいろなところにかからなければいいなという懸念も持っておりますので、是非早めにこの辺りのところも調整をしていただきたいなというふうに思っております。 　それから、これは先ほどの調査の中の説明でもありましたけれども、省庁によっては、あるいは部署によっては、例えばパソコンのログイン等でいろいろと客観的な数字を管理をしている、勤務時間の管理をしているというようなこともありましたけれども、これはかねてから指摘があって、民間でもこういう客観的な数字を取る

昨年の質問のときには、ちょっとこの辺のところがまだ、やれるところはやるし、やれないところはやれないかなみたいな感じの答弁だったかなと記憶しておりますけれども、先ほど八月までにはやるというお話がありまして、結構、いろいろなシステムを入れるとなると、ばたばたやらなくちゃいけないのかな、突貫工事でやらなくちゃいけないのかなというふうにも思っております。またこれで超過勤務をする人が増えるということのないように、是非調整をしながらやっていただければなというふうに思っております。 　また、超過勤務の上限という課題がありますけれども、さっき出した月四十五時間以内、これが原則だと。それで、他律的な業務、国会のやり取りだとか、国際交渉だとか、法案の

分かりました。 　この分類を初めに聞いたときに、四十五時間以下、それから百時間未満という、こういう数字が出てきたときに、普通に考えて、他律的業務、要するに、百時間まではまあ何とかいいでしょうというところはむしろ例外的に捉えるべきものだというふうに私は理解しておりましたけれども、七七％がこの他律的に入ってしまうと、もうほぼそっちに分類しておけば取りあえず百時間までは何とかオーケーだろう、こういう低きに流れるというような感じの分類になってしまっているのではないかなというふうに思います。 　是非ここは人事院の方でも適切に切り込んでいただいて、やはりきちんと働き方を見直していかないと、さっきの採用のことにも大きく響いてくることだと思いま

なかなか、ワクチンなんかと違って、国民の皆様の目に見えづらいところだと思いますけれども、国の将来に大きく関わってくる大切な部分だと思いますので、是非、大臣のリーダーシップ、それから人事院の方も、是非これからも責任を持ったお立場で切り込んでいっていただければなということを期待して、質問を終わります。 　ありがとうございました。

立憲民主党の森田俊和でございます。 　三十分、お時間をいただいております。早速質問させていただきます。 　坂本大臣、そして厚労の三原副大臣にもお越しいただいております。よろしくお願い申し上げます。 　まず、私自身、初めにお断りしておかなければいけないなと思っているのは、私に子育てを語る資格はございません。少なくとも、うちの家庭の中ではそういうふうに言われております。 　どういうことかというと、うちは三人、年子で娘がいるんですけれども、平成十五、十六、十七年生まれと、三人の娘がいまして、三人、年子なものですから、第一子、長女が生まれたのが、二十八のときに最初に県議選に出たんですけれども、県議選の、四月ですから、一月の生まれでご

今まで答弁されている姿勢からちょっと変わった感じが見られたので、とても安心しております。 　私たちも人間ですから、法律とか制度とかというのはもちろんありながらも、やはり、人間同士として、大人として、子供として、あるいは、子供を育てるということもあるし、やはり子供と触れながら親が育ててもらうというところもあると思うので、是非、そういったところも含めて、人間同士としての議論を深めていきたいなという思いでやっております。 　最初に伺いたいのは、本当に根本的なところなんですけれども、よく待機児童というような言葉を使いますが、子供たちの思いというのは何なんだろうなといつも考えるようにしています。待機児童って、待機しているわけはないので、自