森田俊和

ありがとうございます。 　これから、こども家庭庁の設置に向けてまだまだ議論を重ねていきたいと思いますので、今日は、時間の都合もありまして、こちらで野田大臣への質問は閉じさせていただきたいと思います。もしよろしければ御退席いただいて。

続きまして、二之湯大臣にお尋ねをしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　私の後援会長をしてもらっているのが西田先生という方なんですけれども、病院の院長をやっていて、今、退いて理事長だけになっていますけれども、この先生が非常に教育に熱心な方でして、私も、いわゆる昔でいえば私塾的な、週一回の若手の、経営者もいるし証券会社の営業の若手もいるしとかというので、四、五人ぐらいでやっているんですけれども、あと、お医者さんもいますので、そういう方たちと、いわゆる人生の在り方とか、幸せな人生とは、どういうふうに生きるべきか、充実させるにはどういうふうに生きるべきかみたいなことを、たまには論語を使ったり、あるいはいろいろな偉人と言われ

ありがとうございます。そういうことなんだろうなと思います。 　例えば、ジョンソン・エンド・ジョンソンではどういうことを言っているかというと、五つの責任がある、顧客に対する責任、社員に対する責任、経営者に対する責任、社会に対する責任、そして株主に対する責任、こういう五つの責任があるということを言っています。 　私、これを聞いていて思ったのは、近江商人という方々が、私は埼玉県の熊谷ですけれども、うちの方にも近江から来ていらっしゃる商人の方がいらっしゃいますが、三方よしの精神ですよね。だから、売手よし、買手よし、世間様もよし、こういう理念を持って、理念とは言っていなかったと思いますけれども、伝統的にそういうふうにやっていらっしゃるとこ

ありがとうございます。 　確かに、ルーティンを廃止したりデジタル技術を取り入れたりというのは非常に有効だと思います。恐らく、そういうことを取り入れるときにもいろいろな障害があるんじゃないかなと思っておりまして、やはり発展的にいろいろなものを変革をしていくということがこれからも継続して求められるんだろうなというふうに思っております。 　すごくやゆする言い方で、官僚的だという言葉がありますけれども、官僚的だというのを辞書的にいえば、形式的だとか柔軟性がないとか硬直的だとか、そういう、どちらかといえば否定的なイメージになると思うんですが、いろいろな時代が流れていく今にあって、常にやはり試行錯誤を求めていくということが大事なのかなという

是非、今の大臣のお話を参考に、また今後の法案の質疑につなげていければなと思います。 　ありがとうございました。終わります。

立憲民主党の森田俊和でございます。 　小此木大臣、よろしくお願いいたします。 　私の方からは、主に三つの分野についてお伺いをしていきたいなと思っております。まず一つ目が、インターネットの取引の関係。それから、税関での対応、財務の方から船橋政務官にお越しいただいております。よろしくお願いいたします。それからあと、猟銃を使った鳥獣の駆除の関係で、農業被害との関係で、池田政務官、農水の方からもお越しいただいております。よろしくお願いをいたします。 　まず、私、今回銃刀法の改正案を取り扱うに当たって、私の選挙区でいろいろと調べてみたら、銃砲店が唯一、私の住まいは熊谷というところなんですけれども、そのお隣の行田市というところに相原さんと

ありがとうございます。 　令和元年度で五十四件、二年で四十一件、そんなお話がございました。 　それで、大きく違うのは、拳銃ですと武器で、取引そのもの、所持そのものが禁止をされているということですけれども、クロスボウについては許可を取れば所持ができるということの大きな違いがあるかなと思います。 　先ほどもいろいろと、かなりインターネット上で取引がされているという話がございましたけれども、この改正案が通った後、クロスボウの規制を行っていくに当たって、そのインターネット上の取引をどのように規制をしていくのかな、摘発をしていくのかなという辺りで、今の段階で課題として考えられる点を教えていただきたいと思います。

ありがとうございました。 　まずは購入をするときそのもので所持許可証の原本を販売の事業者が確認しなければいけないということと、それから配送するとき、玄関先で受渡しをするときに、これは免許証等の本人確認というようなお話でございました。 　法律の入れ替わりのところを考えますと、その辺のやり取りが適切に行われるかどうか、この辺のところはかなりの気を遣って見ていかないと、いや、そんなことを知らなかったというわけでは、いろいろな事業者の方がいらっしゃると思いますので、その辺りのところを是非注意をしていただきたいなというふうに思っております。 　続いて、税関の対応についてということでお伺いしていきたいなと思っております。 　税関の対応と

ありがとうございます。 　令和二年の数字でいうと三件、三丁というお話がございました。かなり少ない数字だと思いますが。 　今回の対象になっておりますクロスボウですけれども、これは、先ほどのインターネットの取引と同じように、持てる方は持てる、許可を取った上で所持はできるということになるんですが、拳銃の扱いとは違うと思いますが、このクロスボウの密輸だとか不適切な持込みを防ぐに当たっての現状考えられる課題というのはどういうふうに捉えていらっしゃるでしょうか。

ありがとうございます。 　先ほどのインターネットの話も同様なことだと思うんですけれども、やはり海外の事業者とのやり取りというのが出てきますと、本当に、日本の法律に精通している人がいるのかいないのかということも含めて、かなりの注意が必要かなと思っておりますので、是非、その辺りの対応もしっかりしていただきたいなと思っております。 　それで、船橋政務官に伺いたいと思っておりますが、今、こういった新型コロナウイルスの状況の中なので、海外とのやり取りというのも非常に制限された状況でございますけれども、一旦これが取り払われた、この制約がなくなった状況になれば、またインバウンドの、海外からの、いろいろな国からのお客様、あるいはお客様だとは余り

ありがとうございました。 　今お話にもありましたとおり、オンラインの取引の増加もあって、貨物が相当増加をしているということもございました。現場の職員さんに過度な負担がかかり過ぎることのないよう、そのお気持ちにも是非お応えいただきながら、適切な業務に努めていただきたいというふうに考えております。 　大臣にお伺いしたいと思いますけれども、今いろいろと、海外の事業者を含めたインターネットのことであったり、それを不適切な取引で持ち込もうとしたり所持しようとしたり、こういうよからぬ方たちも出てくるということも大いに予想されるわけでございまして、こういったことを踏まえて、いろいろな摘発、取締り等をより適切に行っていくためにどのような御決意で

是非、国民の皆様の安心、安全のために、引き続きの努力を重ねていただけるとありがたいなと思っております。 　それから、先ほど申し上げましたが、農業被害との関係でお尋ねをしていきたいなというふうに思っております。 　うちの近所は二毛作の地帯でございまして、冬場は小麦を作って、そろそろ小麦を刈って、今度は六月の中下旬ぐらいに田植をしてという今のところは流れになる、ちょうどそういう時期なんですけれども、私は自転車で行き来したりすることがあるんですけれども、そうすると、あぜにカラスがばあっと並んでいて、バリバリバリバリ、音を立てながら、刈取りを待っている小麦を食べているような様子をここのところも何回か見ておりまして、もちろん、野菜の苗なん

ありがとうございます。主要な手段であるということでお伺いさせていただきました。 　私が、自分の地域の中の四市、まあ一部あるので正確に言うと五市なんですけれども、四市の農業被害の関係で鳥獣の駆除のことをお伺いして調べて、二市、熊谷と羽生については、猟友会の方と連携をした中で駆除を進めているというようなお話がございました。 　例えば熊谷ですと、二月、三月あたりに、百八十七羽と百七十九羽で合計三百六十六羽、二月、三月で捕獲をしましたと。羽生であれば、この前、四月、五月で百三十二羽捕獲したと。これは、主にはカラスだとかハトだとか、こういうことになるらしいですけれども。 　非常に今、猟友会の会員さんが減っているということでございまして、

これは、さっきの取引の話と有効活用の話と、ちょっと相矛盾するようなところもあるので、非常に難しい点もあろうかなと思うんですけれども。 　池田政務官にお伺いをしたいと思うんですが、私がいろいろと猟友会の方からお話を聞いていると、これは、いろいろな凶悪犯罪に銃が使われているというような経緯がありますので当然そうなると思うんですが、非常に手続が複雑というか、平たく言えば面倒だというような状況があるということで、それは別に、いろいろな今までの事件だとか社会の背景がありますので、それ自体を否定するものではないんですが。 　例えば何が面倒かというと、まず所持許可証ですね。さっきは、取引のときにはそれがないと駄目ですよ、原本がないと駄目ですよ

適切な使用をしながら、そういった後継者の方の育成もできるように、是非お考えをいただきたいなというふうに思っております。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。 　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たっては、次の事項に留意し、その運用等について遺漏なきを期すべきである。 　一　本法に基づく政令及び内閣府令等を早期に制定するとともに、具体的かつ明確な運用基準を都道府県警察に周知徹底すること。特に、クロスボウの所持を許可するに当たっては、厳格な審査を行うとともに、不適格者が確実に排除されるようにすること。 　二　法令改正に基づくクロスボウの所持禁止、許可制の導入、経過期間

立憲民主党の森田俊和でございます。 　まず、大臣と大枠の地方分権に関わるところについて議論をさせていただいた後に、今日は、こやり政務官、厚労の方からお越しいただいておりますので、今回の改正内容に介護のことが含まれておりますので、その辺りを中心にしながら、介護サービスの関連のことについても質問させていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 　地方分権、いわゆる地方分権一括法でございますけれども、一九九九年に成立をして、二〇〇〇年からの、これは物によって多少は変わっていますけれども、二〇〇〇年の施行ということであったということで、ちょうど、私、このぐらいの時期に大学院の学生として籍を置いておりまして、政治学

ありがとうございます。 　先日は、別の委員会だったですけれども、うちの妻と大臣の奥さんが小田原の出身だという共通点もありましたし、今お伺いしたら宿場町だということで、私の住まいの熊谷も、東京から大体七十キロぐらいで、旧中山道の宿場町として栄えてきたという歴史もあり、船を使っての、中山道を上ってきた荷物が、利根川だったり荒川だったり、そこで中山道から船に乗り換えて江戸に荷物を運んだなんて、そんな話も聞いております。 　いずれにしても、そういった地域地域のいろいろな歴史的な背景だとか、今ある地域の資産だとかというものを使いながら、是非それぞれの地域が光り輝けるように、よく権限と財源の一括した配分ということを言いますけれども、もっとも

私は、基本的に、そういう方向でやるということは賛成したいと思っております。後でまた詳しくはお尋ねしたいと思いますけれども、やはり、いろいろな地域地域の事情というものがあると思いますし、いろいろな人的資源だとか財政的な基盤だとか、そういったものも違うと思っておりますので、よりその幅を広く取っていくことができるということで、今回の改正について評価をしたいと思っております。 　ちょっと介護の関連で、私も自分のところで介護サービスを事業所としてやっておりますので、いろいろと今回のコロナウイルスの関係のことで思うところがございます。 　例えば、これはちょっと直接そのものではないんですけれども、この前、隣の行田市というところの、選挙区内です

ありがとうございました。 　そうすると、ちょっと確認ですけれども、さっき、ワクチン担当を医師会でやっている川島先生という方のお話を御紹介しましたけれども、要するに、市が判断をすれば、必ずしも、例えば国の方で作った基準どおりにやらなくても、必要と思われるところについては優先的に市の判断でやっても構わないという理解でよろしいんでしょうか。確認です。