ただいま先生複合とおっしゃいましたが、微量の有害化学物質と放射性の物質とが複合する、それで人体に影響があるかないかという御質問だと思います。私、それは余り承知しておらないわけでございますが、ただ有害化学物質による環境汚染というのは、私どもこれはもう真剣に何とかしなければならないというので積極的にこれには対処しております。
先生御承知のように、昭和五十八年の十一月にこの環境庁長官の諮問を中公審に出したわけでございます。おかげさまで専門委員会から答申が返ってまいりまして、今、都会においてワーキンググループをつくってやっております。この結論につきましては、何といったって公平であり公正でなければならないということで貫いてやっていきたいと考えております。それが環境庁の態度でございます。
御承知のように、先ほども申し上げましたように、私どもは科学的知見を踏まえて出た部会の結論を公平、公正に取り扱ってやっていこう、こう考えております。
先生からお褒めにあずかって大変恐縮をしております。やはり人間というのは何といったって健康でなければならない、健康というものが人生の最大の宝物だと私は考えております。したがって、病気になりました方々には深甚なる御慰労の気持ちと今後の一刻も早い御全快をお祈りしているわけでございます。
私が環境庁長官に就任しますと、その当時の内閣の皆さん方が環境庁は財界寄りじゃないかというようなことを大分おっしゃっておられましたが、私どもは、先ほどから何度も申し上げておりますように、ともかくこの部会での科学的知見を踏まえての公平、公正な態度でやっていこうと考えております。したがいまして、先ほどお話しの経団連からの要望書につきましても、ほかのいろいろな各所から要望書が来ておりますが、すべてそれは部会の方で審議の対象にしていただいております。しばらくお時間をかしていただきたいと思います。 以上です。
先生のおっしゃること、わからないでもないのですが、私は自分が国務大臣という立場になってつくづく考えるのは、日本の官僚行政というのは大変立派なものだと考えております。ことにこの問題につきましては縦割り行政でやっております。したがって例えば公有水面等々については建設大臣が責任を持って当たっておる、それにつきまして我々に意見を求められることになりますと、環境保全上になりますと遺憾ないように我々は対処していくということでございますので、ひとつ御信頼いただきたいということをお願い申し上げまして、終わります。
環境庁の昭和五十八年度歳出決算につきましてその概要を御説明申し上げます。 まず、昭和五十八年度の当初歳出予算額は、四百四十八億三千三百九十六万円余でありましたが、これに予算補正追加額五千四百九十八万円余、予算補正修正減少額五億四千百万円余、予算移しかえ増加額九千五百六十七万円余、予算移しかえ減少額二十九億四千六百十六万円余、前年度からの繰越額五千六百四十八万円余、流用等減少額二億九千三百三十四万円余を増減いたしますと、昭和五十八年度歳出予算現額は、四百十二億六千五十九万円余となります。この予算現額に対し、支出済み歳出額四百八億二百六十九万円余、翌年度への繰越額一億四千四十七万円余、不用額三億一千七百四十二万円余となっております。
私は漁業の出身でございまして、その意味からも海というものは保全されなければならない、また、環境の点からいっても埋め立てによるマイナスをなるべくこうむらしたくないという気持ちでおるわけでございますが、先生のお話の問題につきましては、これから将来にわたっての問題があると思いますので慎重に対処してまいりたい、こう考えております。
詳しくは局長からお話をさせますが、私といたしますと、今下水道の普及率が三三％あるいは三七％、その程度が手賀沼、印旛沼でございます。琵琶湖が一一％ですか。視察してみまして、やはり結論として下水道をともかく早くやらなければならないということは、これは当然の帰結でございますが、手賀沼、印旛沼に関しましては、実はこの二十一日に県知事以下皆さんとお話をして、ともかく千葉県として抜本的に考えてくれないかということを、私は非公式ながら環境庁の長官として、知事以下千葉県の経済界の連中その他にもお話しを申し上げよう、こう考えております。 全体の、閉ざされた湖につきましては、やはり何といっても下水道を高めなければならぬ。殊に手賀沼、印旛沼については
関係省庁によく働きかけまして、誠心誠意努力してまいりたいと思います。
先生のおっしゃるように、環境というものは自分の国だけで守れるものではございません。殊に私どもアジアに位置する者にとりましては、いろいろな面でよほどこの環境問題に目を向けていかないとえらいことになるという感じがいたします。そういう見地から、昭和五十五年に私どもの環境庁が音頭をとりまして、地球的規模の環境問題に関する懇談会というのをつくりまして種々検討を進めているわけでございます。五十八年でございますか、原環境庁長官がＵＮＥＰの管理理事会に出かけまして、いろいろと活発なる発言をいたしまして、二十一世紀を展望した地球的規模の地球環境の理想像の実現のための会議をしておるわけでございます。 そういう意味におきまして、先生おっしゃるように私
今おっしゃられた問題につきましては、将来の人口の増、食糧問題等々勘案いたしまして、いろいろな分析ができると思います。現在、国連環境特別委員会におきまして、二十一世紀を展望した環境問題に我々は一体どういう戦略で向かおうかという検討をしております。来年の三月にはそれが出るはずでございますので、報告書を採択しながら今後の環境に対する最大限の保全の努力をしていきたい、こう考えております。
これは渡部先生の御質問に合うか合わないかわからないのですが、私の現在思っている結論をちょっとお話をさせていただきたいと思います。 環境庁ができたのは昭和四十六年。それまでほうはいとしていろいろな環境問題が、イタイイタイ病、水俣病を中心にして起こってきた。そういうときに環境庁というものができて、環境庁ができてから行政で一つ一つそれをつぶしていった。そこで、環境庁ができて十五年、今先生がおっしゃるように、もう環境破壊がなくなったんじゃないか、そういう規制を緩めてもいいんじゃないかというような声も確かにあるにはあります。 しかし、これからが環境行政の正念場だ。つまり、例えば先端産業の地下水の汚染の問題とか、あるいはＮＯｘの問題とか
先生おっしゃるように、これが財界寄りだとかなんとかという立場では決してないと思います。とにもかくにも、私どもとして結論が出せないのほ、おまえだらしないじゃないかとおっしゃられると困るのでございますが、厳正な保護をするということで御了解いただきたいと思います。
この地区は特別保護地区になっておりますので、これは環境庁としますと一番守らねばならないものでございますので、その点は十分含んで行政してまいりたいと考えております。
まさにこれからの原城行政は、こういった化学物質等々に対する我々の方針を確立すべきときだと考えております。
先生のようなお考えがあろうかとも存ぜられますが、私どもといたしましては、昨年決めた決定に基づいてやっていこうかと考えております。
私、赴任以来、公害防止事業団のあり方についていろいろと研究してまいりましたが、ともかく現在ある事業団は大変重要な中核的な存在でございます。今後もなお一層これを充実強化していかなければ環境行政の後退になるという意味で、今真剣に前向きの検討が続けられているところでございます。御理解いただきたいと思います。
先生おっしゃいますように、ともかく公害防止事業団の存在価値というものは、環境行政になくてはならないものでございますので、廃止等々は毛頭考えておりません。
先ほどうちの政府委員が申し上げましたように、四十七年からＰＣＢ汚染対策推進会議を環境庁が取りまとめ役でやっております。この機能を発揮しまして、関係省庁と力を合わせてこの対策を推進してまいりたいと思います。
