一九九〇年代以降の日本経済という意味で長い目で振り返ってみますと、やはり、九〇年代から二〇〇〇年代初めにかけて続きました地価、株価の大幅な下落というものは、大きな影響を経済にもたらしたと考えております。金融仲介機能を麻痺させ、これが経済の回復を遅らせたということでございます。更に踏み込んで申し上げれば、そこの処理を九〇年代にもう少し早めにするということができなかったために事態が長引いたというふうに考えてございます。 ですから、デフレの中に、一般物価のデフレだけではなくて、資産価格のデフレまで含めますと、この場合、金融仲介機能に強い大きなマイナスの影響が発生し、経済の足を長期にわたって引っ張ったというのが一つ大きな当時のマイナス点
二〇一三年以降のデータを素直に眺めてみますと、やはり、それ以前と比べまして、インフレ率の平均的な水準は上がってきて、プラスの領域にあるということが言えるかと思います。その後、デフレの局面にはっきりと陥ったのはコロナの直後くらいでございます。そういう意味で、この間の緩和政策がデフレでない状況をつくり出したということは言えるのではないかというふうに思います。 その上で、そのメカニズムはどうであったかということでございますが、これは一般論になりますが、金融緩和政策、今回の場合は量的・質的緩和やイールドカーブコントロールでございますが、それが低金利等、資産価格にプラスの影響、金利であれば下がるという方向でございますが、を与え、これが投資
まず、足下、消費者物価指数の上昇率が四％なのに何で正常化しないのかという御意見が広く国民の間にはあるかと思います。 私ども専門家あるいは中央銀行は、今日最初から申し上げておりますような理由で、定義するのが必ずしも容易でない基調的なインフレ率を見て金融政策を決めるという姿で動いておりますけれども、これは、理論上、グローバルにもそういうことでよろしいんだと思いますが、国民への説明についてはもう少し分かりやすい説明を一段と工夫していく必要があるかなというふうに考えてございます。 その上で、基調的なインフレ率が二％に達するということが見込まれる状態になったときには何をするんだという御質問だと思いますけれども、これは、現在採用していま
まず、金融政策だけでデフレを止められるかという点に関しましては、先ほど来少し申し上げておりますように、金融政策とその他の要因両方が、デフレ、インフレ、物価に利いてくるということでございますから、その他の要因の動き次第ではデフレを金融政策だけで食い止めることは難しいということは一般論としてあると思います。 その上で、日本の賃金の動きでございますが、特に日本の賃金が大きく下がりデフレに影響を持ったのは、九〇年代後半であると思います。そのとき、急激に、賃金も物価も大幅に幅広いセクターで下がるということが起こってございます。これは先ほどの御質問に対する私の答えにもございましたが、当時のバブル崩壊後の、非常に金融システムに関する暗い雰囲気
二〇一二年から一三年当時には、おっしゃるような大幅な円安、大幅な株価上昇が起こっております。それから、長期金利につきましては一時的に跳ね上がるというときもありましたけれども、比較的、安定的に推移したということかなと思います。 これはやはり、その当時、その後、黒田総裁の下で実行されたような大幅な金融緩和が実行される、あるいは実行されるのではないかという予想が資産価格に大きな影響を与えたというふうに私は現在の時点では評価しております。長期金利につきましては、長期国債買いオペ等が実施される、大規模に実施されるという予想から抑えられていたということかなと思います。
為替レートについて具体的なコメントは避けさせていただきたいと思いますが、それにいたしましても、近年の円安の背景として、内外金利差が影響を及ぼしていたという可能性については否定できないというふうに思っております。 その中で、しかし、大きかったのは、米国の金利上昇、インフレ率を抑えようとするための金利上昇の動きであったというふうに考えてございます。
地方銀行も含めまして、銀行の預貸利ざやの低下、持続的な低下傾向がございますが、これは、一つには低金利政策の影響があると思っております。ただし、低金利政策の方、金融緩和政策の方は、経済全体を持ち上げるという効果を通じまして、銀行には様々なプラスの影響も及ぼしてきているというふうに思います。 一方でといいますか、もう一つの銀行収益を圧迫している要因あるいは利ざやの縮小の要因としては、やはり経済の成長率の中長期的な低迷、特にこれは地方において、一部の地方において深刻であるわけですが、これによって借入需要が余り芳しくないというようなことがあるかと思っております。ここは政府の様々な施策も期待しつつ、経済の成長率、生産性が上がっていく方向感
これはもちろん、言うまでもなく、政府から直接購入するということはしないということでございます。 その上で、先ほど来申し上げておりますように、現状における国債買入れは、安定的、持続的な二％の物価目標を達成するという金融政策運営上の必要から実施しているものでございまして、財政ファイナンスではないというふうに考えてございます。
私、現状では、現在の基本政策を継続することが望ましいというふうに考えてございます。 しかし、経済情勢が変われば、先ほど来これも申し上げておりますように、それに応じて政策を正常化の方向に動かしたり、あるいは副作用抑止策をもっと取るというような修正を施していく必要があると思っております。これについては、考え方をその時点その時点できめ細かく説明してまいりたいと思っております。
黒田現総裁の発言については、新聞紙上等で見て知っております。 ただ、その基になったデータは、恐らく、消費者が値上げを意図的に許容するということで出てきたデータではなくて、いろいろな店に行ったところ、どこでも値段が上がっているので、やむを得ず、余りあちこち探さずに、ふだんから買っている店で高いものを買うということの結果を捉えたデータであるかなと思います。 その点の表現ぶりについて黒田総裁も陳謝されたということは承知しております。 その上で、こうした消費者の、特に生活必需品の価格変動に対する敏感さについては、注意深く中央銀行としては見守っていかないといけないなというふうにもちろん考えております。 私自身が実感するところは
本日はこういう機会を与えていただきましてありがとうございます。 私からは極めて大ざっぱな話になりますが、幾つかのポイントを申し上げたいと思います。 最初に、お配りいただいた資料で二枚目をごらんいただきますと、世界経済、日本経済の見方についての私なりのまとめをしてございます。 先ほどの高橋参考人のお話とかなりダブりますが、第一に、今回の二〇〇二、三年から始まりました日本経済の上昇は、結局かなりの程度外需主導であったということが一段と最近になって明らかになりつつあるということかなと思います。したがいまして、今後を見る際に、海外経済がどういうふうに推移するかというのは一番大きなポイントである、明らかではありますが、一つのポイン
一部にそういうルートはもちろんあると思うんですね。つまり、金利が低いと、日本銀行は付ける金利が低いと、それにつれてほかの金利も低い、その中に例えば預金金利等もあるわけでして、預金金利が低いと、それが消費等にマイナスの影響を及ぼすということはあるかと思いますが、基本的には、金利体系全般に低いということが資金を借りて支出をするという人の支出意欲を刺激して経済全体を持ち上げるというところに期待して低金利を続けるわけでして、ネットではそちらの効果の方が大きいというふうに見るのが普通であるかと思いますし、これまでのところも基本的にはそういうことであったのではないかというふうに私は思っておりますが。
これは、最大のポイントは基軸通貨国でありますアメリカの政策が節度あるものとして運営されるかどうかという点にあるかと思います。ですから、一九六〇年代から七〇年代はそういう点において規律を欠いて、現象面としてはインフレを非常に出してしまったと、そういう中でドルへの信頼が失われたということでございます。 現在は、アメリカを見てみますと、一応インフレの問題はそこそこのところで収まっております。そういう意味では金融政策面で非常に規律を欠いたという状況にはないわけでありますが、しかし、財政赤字の問題、それもあって発生している経常赤字、これが非常に大規模、しかも長期化しているということで、そこから若干ドルに対する信認が多少揺らいでいるという悩
外貨準備が必要と思われる額と比べてどうかという問題はあろうと。例えば、最近はアジアのいろんな国についてよく分析されております。日本よりも、言い方は問題あるかもしれませんが、若干信用力の低い、そういう国についても一応詳細な分析をしてみますと、現在持っている外準が多過ぎるという結論が割とよく出てまいります。ですので、日本が百兆円の外準をいろんな要因を考えたとして持っている必要があるかと言われれば、そこまで持っていなくてもいいだろうという答えが出てくるんだと思います。ただ、現状そこまであるのは、御案内のように二〇〇三年くらいまでのいろいろな事態に対応してドル買い介入をした結果でございます。 それでは、これを減らすのが良いことかどうか、
私の念頭にありますのは、率で余り具体的な数字を言うのは難しいかと思いますが、それでも世界的な平均は大体二％くらいのところを目指している中央銀行が多いという事実がございます。それくらいの水準は一つあり得る線かなというふうに思っております。 ただ、日本の場合に、現状、ゼロ近辺か場合によってはちょっと下という中で直ちにそういう水準をはっきりと短期間に目指すのがいいことかどうかというのはまた別問題として、大きな問題としてあるかと思います。その上で、二なのか一・五なのか一なのか分かりませんが、そういうある程度のインフレというものは、長期的にそういうインフレ率が続くのが望ましいということでしょうから、基本的にはいろんな物価が大体そういう率で
現状、デフレという強い表現を使うかどうかは微妙なところかと思います、ゼロをほんのちょっと下回っている消費者物価指数のでき上がりでございますので。いろんな価格を見た場合に、もちろん資産価格の一部に、本当におっしゃったような局地的なバブル的な動きがあるというのは事実かと思います。ただ、それ自体も資産価格全体に広がっているというわけではないと思います。 それから、普通の物価を見た場合に上がっている物価も明らかにあるわけでして、企業周りの物価は、財・サービスともになかなか強い動きをしております。これに対してＣＰＩが余り上がっていないというのは最近の一つの、前の時代とはちょっと違う大きな特徴かと思います。それはそれで、どの物価を見るのか、
三つにちょうどなるかどうかあれでありますが、資質ということは別にしまして、やはり政策を決めるということですので、ほとんどの政策決定というのはどういうリスクを取るかという決定だと思うんですね。つまり、これをやれば万全であるという政策というのは大抵の場合なくて、メリットとデメリットがあってリスクも抱えている、そういう中でいろんなオプションがあって、そのうちのどのリスクを取っていくのかという意思決定だと思うわけであります。そういうことをきちんと認識した上で政策決定をし、その結果についてはきちんと説明をし、責任を取れるという資質がやはり大事かと思います。 その上で、具体的な金融政策ということで資質はいろいろ考えられますが、それはよく言わ
私、必ずしもこの分野の専門家ではございませんが、思い付くことを申し上げますと、おっしゃるような事実は確かに深刻な問題として伝統的にあるんだと思います。現在も続いている。 対処方針としては、難しいですけれども、おっしゃるように、金融機関の目利き能力をなるべく高めるというのは地道な努力としてあるかと思います。それから、広い意味のいろいろな信用保証制度を適切にそして有効に活用する方法をもっと考えるというのもあるかもしれません。それから、最近の金融技術の発展ということから申し上げれば、既に利用されておりますように、統計的な技術を利用しました無担保ローンの活用ということも考えられると思います。ただ、この分野も、始めてみたものの、もう一つい
これは、おっしゃることはよく分かりますが、難しいことをいろいろ含んでいると思います。基本的には、ルールをはっきりさせまして、何が善くないことである、善いことであるというのが分かっている状態で、それを逸脱した例えば略奪的貸出しがあった場合に何か措置をとるということだと思います。 一般論としましては、可能性としましては、借り手の方に問題があって、いろいろ略奪的ローンと見えるようなものを借りてしまった、で、結局問題が起こってしまう、そういうものを後になって救済するということをやり過ぎては、これはまたモラルハザードにつながりますので、申し上げましたように、ベーシックなルール、インフラをきちんとさせた上でそういうことを考えていくということ
私も高橋参考人と同じように、これがというような処方せんを必ずしも持っておりません。 現在の世界経済の動きがグローバル化とかあるいはＩＴ技術を非常に活用するという中で起こっておりますので、中小企業あるいは地方経済の支援ということでありますと、そういうところに中小企業が進出していけるような、例えば人材育成あるいはＩＴの活用等を支援するというのが一つあるんでしょうけれども、これは時間が掛かる道であることは明らかかと思います。 それから、ちょっと誤解を招くかもしれませんが、先ほど申し上げましたように、消費者物価指数みたいなものが結局は中小、特にサービス関係の企業セクターの産出価格に近いようなものであるという面がございます。ですから、
