お答えします。 私どもの景気判断は内閣府のそれと本質的にはほぼ同じものというふうに思っておりますが、製造業の底入れから上昇、生産の底入れから上昇と申し上げてもよろしいかと思いますが、これはかなり明らかになってきた。ただ、今後の持続力及びそれのその他経済、経済の中の非製造業その他への波及等についてまだ少し慎重に見ているということであります。 それで、御質問の底入れ、製造業の、私どもの場合ですが、底入れの動きが何に起因しているかということであります。これは、一つだけ挙げろと言われれば、やはり米国、東アジア経済の回復ということだと思います。しかし、日本のもちろん金融政策も含めまして政策が何の役割も果たしてこなかったかといえば、恐ら
基本的にはそういう意見を持っておりますが、ちょっと敷衍させていただきますと、金融緩和は、通常はまず資金の量を増やしまして、それが金利を下げ、下がった金利が支出主体、設備投資をする主体とか住宅投資をする主体の活動を活発にするというルートで働くわけであります。したがいまして、金利がもうこれ以上下がらないというような水準に来てしまいますと、なかなかそれ以上金融を緩和して緩和の力を強くするということが難しくなります。 ただ、それでも、そういう状況に近いところに今あるわけでありますが、もう少し工夫して緩和の効果を強めることはできないかということは、ここ数年、我々はいろいろ考えてまいりましたし、その方向で様々な努力もしてまいりました。
やや強過ぎる形で私の講演ないし論文の内容がいろいろなところに利用されて驚いておりますが、基本的には、まず第一に、マネーの量を増やしましてもなかなか経済に刺激効果が及んでいかない、あるいは及ぶ効果が小さい、ふだんよりはですね、という状況にあるのは先ほど申し上げたとおりでありますし、不良債権問題等も影響しているかと思います。 それでは、日銀は何もできないのか、あるいは今やっていることに意味がないのかということかと思いますが、それはそうではなくて、少なくとも二つ三つの意味があるかと思います。 一つは、現在、小康状態にあるとはいえ、金融問題に対する不安感というのはマーケットに根強く残っております。そういう中で、何か問題がありますと金
複雑な要因が絡み合っていると思いますが、資金の借り手の方から最初に申し上げれば、足下は明るい兆しが見え始めているとはいえ、経済はこれまで下降局面にあったわけでして、その中で設備投資、資金需要は弱かったということが一つあるかと思います。それに加えまして、やはり不良債権問題、あるいは言い換えればバランスシート問題、この影響が強かったと思います。これはもちろん貸手、金融機関だけではなくて、借り手も資産価格の下落によるバランスシートの悪化に悩んでいたわけであります。 したがいまして、借り手の側においても、新しいプロジェクトを探して設備投資をしていくというよりは、どちらかといいますと既存債務の返済に力を入れるという傾向が強かったわけですし
お答えいたします。 御質問の趣旨の一部かもしれませんが、それは、私が、当初量的緩和論にやや積極的な姿勢を見せていたのに、最近は言わなくなったのはどうしてかということではないかと思います。同様の批判をいろいろなところでいただきまして、つらい思いを時々しておりますが、この場をおかりしまして私の意見を申し上げさせていただきたいと思います。 当初、量的緩和も一つの政策オプションとして真剣に考えるべきものであるということは、確かに主張いたしました。おっしゃいますように、政策委員会の中でどういう主張をしたかということにつきましては、守秘義務の関係でここで事細かく申し上げることができません。 ただ、その後ゼロ金利政策を採用した、さらに
お答えいたします。 極めて明快な基準が示せればそれにこしたことはないわけでありますが、そう簡単ではないということを残念ながらちょっと申し上げてみたいと思います。 非常に大まかには、私の判断は、デフレ懸念の払拭が展望できるという状態は、しばらく先のインフレ率がかなり厳しいマイナスの状態に陥るリスクが非常に小さくなったと判断できるときというふうに考えております。それを実体経済の方の言葉で言いかえれば、総裁が時々申し上げておりますように、消費、設備投資のような国内民需が自律的な回復軌道に乗るということが展望できたときということになるかと思われます。 もちろん、もっとはっきりと、例えば消費者物価指数の上昇率が〇％を超えたとき、〇
お答えいたします。 御指摘のように、金融緩和政策あるいは拡張的な財政政策の経済への効果がこれまでのところやや弱いと見られる大きな理由としまして、金融部門及び非金融部門の非常に厳しいリストラ努力がある、あるいは構造的な問題があるということであるかと思います。 金融部門に限りますと、これは、銀行部門の不良債権問題、そしてその他直接金融、あるいは債券市場のやや未成熟な発展段階、こういうことになるかと思います。これらの問題を金融政策で解決していくということは、非常に難しいかと思います。 しかしながら、我々も金融政策の範囲でも、もちろんオペは金融機関等を対象に行うわけでありますが、その金融機関の外への影響力が強くなるような工夫をい
大蔵大臣のようにはうまくお答えできませんので、時々メモを見ながら失礼いたします。 米国株の行方という御質問だったと思いますが、ダウでいいますと、既に高値から一〇％強の調整を経ているわけですが、この先どうなるかということに関しましては、前もって予想することはだれにも困難であるということをまず申し上げてみたいと思います。 その上で、おっしゃいました軟着陸が可能かどうかということでありますが、現在の米国の景気に若干の過熱感があるかもしれない、その余波もあって株が若干上がっている部分もあるかもしれないという場合に、さらに今後インフレが高進するのを、アメリカのＦＥＤが未然に防止するというようなプリエンプティブといいますか引き締め政策に
極めて難しい御質問であります。 まず、潜在成長率でありますが、我々といいますか、よくちまたである、経済の供給能力を労働者の数とかそこに存在する資本ストックというようなものから割り出しまして、それがどれくらい伸びているかというやり方で計算しますと、一％台後半ないし一・五、大まかに一・五から二％くらいという数字が出てまいります。 しかし、これをそのまま信じていいかといいますと、なかなか難しいわけであります。なぜかといいますと、二％近い潜在成長率があるといたしますと、現在のＧＤＰギャップ、大まかにいいますと、過剰設備ですね。これは非常に大きなものになっているはずであります。そうしますと、物価は物すごく下落しているはずであります。と
いろいろな御質問があったと思いますが、最後のインフレターゲットに絞りましてお答えいたしますと、インフレーションターゲティングそのものにつきましては、インフォーマルな形を含めまして、あるいは政策決定会合での議論を含めまして、日本銀行内では、私が就任してからまだ二年にしかなっておりませんが、その間、かなり頻繁に議論はされております。 その上で、おまえ、植田個人の意見を言ってみろということでありますならば、もしも目標インフレ率が、一部にありますような四％、五％、あるいはそれ以上のインフレ率を目指すというような政策でありますと、恐らくこれは国民の受け入れるところにならないであろうというのが私の考えであります。 次に、もう少しマイルド
教科書的な議論で恐縮でありますが、金融政策の目標は、地価、株価のような資産価格ではなくて、通常の財・サービスの価格を安定化させるということであります。もちろんその中には、地価と密接に関係しておりますような賃貸料も、例えば消費者物価指数というようなものをとれば含まれておるわけであります。 したがいまして、そういうものを安定化させていくわけでありますが、一方で逆に、地価や株価そのものの特定水準での安定化あるいは特定水準に誘導するというような政策をとりますと、一般論としては、本来の目的であります財・サービスの価格の安定化に失敗してしまうということではないかなと思います。 では、だからといって、例えば地価、株価の動きを無視するかとい
御紹介にあずかりました東京大学の植田でございます。 それでは、今御指示いただきましたとおり、最初に私の考えますところを簡単に要約させていただきまして、いろいろな点は、後の質疑応答の中で言及ないし議論させていただければと思います。 ただ、私は、大学で理論を勉強したり教えたりしておりますもので、金融の実務あるいはビッグバンでは法律等が非常に重要になってくると思いますが、その辺に関しては不確かなことが多くて余りお役に立てないかもしれませんが、よろしくお願いいたします。 そこで、最初の要約といいますか簡単な私の意見の紹介でありますが、まず最初に、どうしてこういう金融ビッグバンのようなものが現在の日本において必要になると考えられて
お答えいたします。 いろいろな側面があると思いますが、まず基本的に、非常に自由な競争が行われるように日本の金融市場がなった場合に、少なくともその一部に外資系の金融機関が入ってきてサービスを提供するということは、自然な、非常に健全な姿ではないかと思います。 御質問の趣旨をさらに拡張解釈させていただいた場合に、それが、例えばイギリスの金融業の一部の業態に見られるように、日本の日の丸をつけた会社がほとんどなくなってしまうというような事態にまで進んで、さらにそこからユーザーにとってマイナスが生まれるのかどうかというようなことかと思うのですけれども、イギリスの場合は、特に伝統的な証券会社につきましては、非常に小さい資本で経営していたと
持ち株会社の意味でありますが、二、三点あるかと思います。 今の八城参考人のお話にもありましたように、それを私なりの言葉で申し上げれば、新しく有望な成長分野のようなところに素早く経営資源を投入していくというような経営判断が迅速にできるために、一応活用しやすい制度かなということが一つあるかと思います。 それとオーバーラップいたしますが、特に日本のような、労働市場が余り伸縮的でないあるいは一社の中で賃金の体系が非常に固定的であるというような経済におきまして、分社化、特に対等の立場で兄弟会社のような形で分社化をしていくということ、それによって兄弟会社であっても賃金体系はかなり異なったものにする、有望な分野においてはかなりのインセンテ
不良債権問題との関連に絞ってお答えします。 御質問にありましたように、金融ビッグバンで競争が非常に厳しくなるという中で、既に経営が芳しくないという金融機関がスタート時点で存在するということは、予想されるような明らかな問題を持っていると思います。これに対する一番よい解決方法は、例えば来年四月から本格的にビッグバンが始まるということに合わせまして、現在、ある基準で切りまして、それより下の状態にある金融機関をすべて整理してしまうということであります。そういう極端な手段はとれないと思いますが、それに近い方法が望ましいとは思います。 しかし、それをやろうとしますと、特に銀行あるいは保険という分野でありますと、要するに純資産がマイナスあ
大変難しい問題でありますが、私の考え方を簡単に申し上げれば、貯蓄の部分と融資の部分、両方合わせまして公的金融の制度はやはりある程度必要な部分は存在するというふうに思います。しかし現状は、必要な部分あるいは必要な程度と比べまして大きくなり過ぎているということではないかなというふうに思います。 大きくなり過ぎているという理由は二種類ありまして、たまたま短期的に数年とか五年程度の単位で、特に不良債権問題との絡みで、国家の信用をバックにしているという部分が例えば郵貯にとっては非常に有利に働いているというような側面が一つだと思います。二番目に、過去に非常に有益なサービスを提供してきた公的金融機関があり、それを可能にするような制度があり、し
財投のことに関しましては、先ほど岸田先生の御質問に対するお答えの中で申し上げたので重複しますが、やはり幾ら民間の金融機関が努力してもどうしようもないという部分は一部に残ると思います。 郵便貯金の方でありますと、大分改善されてきましたが、例えば利子率の問題等、あるいは民間の金融機関では進出できないような地域での店舗網の配備ができるというようなことであります。このようなことを考えますと、民間の金融機関では提供できないようなサービスは何か、先ほど申し上げましたが、そこをきちんと明らかにして、そこは国家で提供していく。それ以外の部分についてはやや縮小、あるいはかなりの縮小を図るという方向が私は本来望ましいものというふうに考えております。
それでは幾つか私の方からお答えしますが、破綻処理に関する制度が十分できているかどうかという問題につきましては、銀行についてはある程度整いつつあるということだと思います。しかし、保険についてまだ極めて不十分な状態にありますし、お金の出どころが業界内部だけで出すということ、しかも、さらに保険契約者を場合によって全部保護するということになりますと、業界内部で強い者が弱い者を助けるという構造が残り続けますので、これは必ずしも金融ビッグバンの哲学と相入れない方向であるというふうに思います。 それから、規制の今後の方向を考えました場合に、先ほど来御議論ありましたが、場合によっては規制強化ないしそれに伴う制度の整備が必要ではないかということで
私は、例えば私がアメリカの銀行あるいはその他の銀行に預金した場合に、あるいは証券関連の商品を買った場合に、所得が日本の税務当局によって把握されるかどうかというのは、実務をよく存じ上げておりませんが、基本的には、手間をかけた上で可能であるということだと思います。 要するに、例えばアメリカのお金持ちが税金を減らそうという場合にどういうことをするかというと、脱税をするというよりは、税率の低い国に居住の場所を移してしまうということをするわけであります。同じように、日本でこれから取引が自由化されていく場合に、外に行ったから必ず税が取れなくなるということではなくて、税率の低い国に流れていく、取引あるいは場合によっては本人が移ってしまうという
外為法自由化のインパクトは、方向感としてはいろいろなことがかなりわかるわけでありますが、どれくらいの定量的なインパクトを持つか、したがって、どの程度の対処方針をどこまで固めればいいのかというようなあたりが、非常に不確定要因が多いというふうに思います。例えば、従来であれば、取引のうち資本移動規制が自由化されまして出ていくのは大口の取引であろうというふうに思われたと思うわけでありますが、最近では、さまざまな技術の発達によりまして、場合によっては小口の取引も国際的に移動するようになるという可能性があるかと思います。しかし、どの程度そうなるかということは、やってみないとわからないという面が非常に強いと思います。 そういうことからいいます
