私は、先ほど来、やんわりと申し上げておりますように、郵貯の業務そして財投の仕事の中にやや不必要なものがあるなというふうに考えておりまして、具体的に何かというのはちょっと差し控えたいと思いますが、これの整理をビッグバンとともにやるということは望ましい方向であるというふうには思っております。
難しい問題でありますが、おっしゃるような問題が不良債権の背後にあるということはかなりの程度言えるのではないかと思います。しかし、もちろん、そういうものを不良債権にしていかないとか、場合によっては総会屋との取引を断っていくというような対応を金融機関にもっと厳しく求めていくということは必要ではありますが、それにしましても、金融機関のみで十分対応できるという範囲を超えた問題はところどころあるということも言えるのではないかと思います。それにつきまして、別途対応が必要だと思いますし、中間的な形態といたしましては、よく知っているわけでありませんが、住専処理機構の取り立てのやり方等は、普通の金融機関の取り立てに比べますと、いろいろなバックもありま
お答えします。 優勝劣敗が非常にはっきりしてまいりまして、倒産する金融機関が場合によっては大量に出る、あるいはそれに伴いまして失業者が出るということは予想されると思います。それへの対応ですが、失業の問題につきましては、教科書的なお答えになって恐縮でありますが、そういうことが懸念されるからビッグバンにブレーキをかけるというよりは、政策的な対応といたしましては、失業した人たちの転職を支援するような何か制度を考えるということではないかなというふうに思いますし、先ほど来出ておりますように、ビッグバンが本当にうまく機能しまして全体のパイがふえるということが起これば、その中で吸収されていく可能性が高いなというふうに思っております。 それ
大変難しい問題でありますので私も答えを持ち合わせておりませんが、一つは、勤労所得とそれ以外の所得との取り扱いの問題であります。 一つ考えますのは、ほとんどの人は勤労所得だけで生きているわけではありませんで、財産、資産からの所得も合わせて生活をしているわけであります。この財産からの所得、財産の運用利回りが金融ビッグバンによって高まる、あるいは高めようというのが一つの根本的なビッグバンの推進力だと思います。したがいまして、資産の多さによって受けるメリットは違うわけでありますが、基本的にはいろいろな人にメリットがあるようにという、最初から出ておりますユーザーのベネフィットを考えるという方向でビッグバンが動いているということであります。
きめ細かい分析をしたわけではありませんが、さまざまな所得を中立的になるべく漏れなく把握するというような観点から、背番号制を導入し、総合課税を用いるという方法を私は支持いたします。
私は、先ほど申し上げましたように、納税者番号制度を導入いたしまして、総合課税方式の方へ移行するのが恐らく望ましいというふうに考えておりますが、その場合、税率の問題はまた別かと思います。所得税あるいは総合課税をした場合の最高税率が六五％という問題は、また別途考えなくてはいけないということだと思います。 また、番号の有用性といたしまして、外国の税務当局との間でそれを交換し、幅広く用いることによって、海外に逃げた取引の所得の把握、徴税に役立てるということも可能かと思います。
私は学界におりますので、残念ながら適切な例をよく知りませんが、思いつきで申し上げますと、ヨーロッパの一部の国にそういう例があったかと思いますが、その後、その金融機関がどうなったかということについては調べておりません。またアメリカについても、こういうようなことが、金融であったかどうかは別にしまして、例えば総会屋ということに対応する英語もございますし、全然ないということは言えないのではないかと思います。 ただ、日本のような、今回出てきましたような規模で、あるかあるいはあったかどうかということについては、残念ながら知識を持ち合わせておりません。
私がしばらく前に調べたところでは、非常に小口の投資金額に対する手数料率は高くなった面があるかと思います。その水準は、現在の日本よりも、場合によっては高いということであると思います。 しかし、そういう投資家においても、投資信託のような商品を活用しまして、ビッグバンのメリットを受けていくことができるような方向だと思いますし、むしろそういうためには、投資信託というような商品を非常に魅力あるものにするという努力が必要ではないかというふうに思っております。
私の方からは一、二申し上げたいと思いますが、一つは、社会全体の問題があるんではないかというふうに思います。 ややずれるかもしれませんが、私の勤めております大学で、それこそベンチャーキャピタルビジネスの分野としては中心になりますソフトの関係の学科を一つにまとめまして、情報学科とかいう名前をつけて、そこから有力な学生を育て社会に送り出そうとして、ベンチャービジネスを起こしてほしいというような動きをしたことがありますが、アメリカのそういうことに経験のある方あるいは日本の技術者の方々に聞いたところ、そういうことだけでは全くだめであろう、そういう学生たちがいいものをつくったときに、先輩、先輩のまた同僚の方々が企業を起こすまでの体制を寄って
それでは簡単に、私の方から、研究者はグローバル化しているかどうかはおきまして、学生の方のことに関しまして幾つか申し上げたいと思います。 学生は、御案内のように海外旅行を物すごくするようになりまして、四年生は一年のうち半分ぐらい海外に行っているという時代になってきております。しかし、残念ながら、国際的に通用する人材がたくさん育ちつつあるかといえば必ずしもそうではありませんで、一つは、英語が昔よりもできなくなってきつつあるという印象を持っています。より重要なのは、論理的な考え方に基づきあるいは議論に基づき、いろいろなことを決めていく、あるいは議論をするというような能力が海外の人たちと比べて欠けているかなというふうに思います。 し
いろいろな側面があると思いますが、そもそも、国際間で競争条件を合わせるというような観点からもルールの国際的整合性というのは求められると思いますが、それで申し上げるとしますと、例えばＢＩＳ規制のようなものは、当然のことながら、国際的に共通のルールになってきているということだと思います。しかし、そうではない部分といたしまして、投資家保護とかディスクロージャーというような側面でいいますと、まだまだ改善すべき点があると思いますし、それからより一般的な金融機関監督のあり方、これまでであれば行政指導というふうに呼ばれていたような分野につきまして、外国、特にアングロサクソンのマーケットでのやり方と違う点があり、これは月並みな言い方になりますが、ル
東京大学の植田でございます。 本日は、こういう機会を与えていただきましてありがとうございます。 私は、住専問題を含めまして日本の金融の問題についていろいろ意見を申し上げるようにということですので、お手元にお配りいただきました要旨あるいは資料等に基づきまして、少し広い観点から、やや抽象的になるかもしれませんが、私の意見を申し上げさせていただきたいと思います。 まず初めに、全体を見る際の視点ないし注意すべき点ということですが、当面は住専問題が非常に大きな関心を集めているわけですが、これ以外にも非常に大量の不良債権が日本の金融システムには存在するということであります。したがいまして、この残った不良債権の処理、あるいはその後の日
日本の金融システムあるいは金融業の国際競争力が落ちているということは、私も同じ認識を持っておりまして、ある意味では非常に深刻な状況にあると思います。 例えば、一昨年中国の十二の国営企業が資金調達を国際市場でしたわけですが、十二の企業のうち、八つが香港マーケットを使い、四つがニューヨーク・マーケットを使った。日本のマーケットを使ったものはゼロであります。主幹事として入れたのは、日本からは大和証券一社で、ほとんど残りは米系の投資銀行であるというようなのが例でありますが、非常にゆゆしい状況にあるというのは確かであります。 この根本的な原因としまして、先ほど私の話でも申し上げ、今五十嵐議員の話にもありましたが、自己責任原則で自分でリ
これは大変難しい問題でありまして、慎重な検討を要すると思いますが、私のとりあえずの反応は次のようなものであります。 財政と金融が一体でやられているということから、もちろんメリットは場合によってはあると思いますが、ある種の利益相反が発生している。したがって、それを分けるということによってよりすっきりとした行政が可能となるという案には筋があると思います。したがって、その案はまず検討に値するというふうに思います。 二番目に、金融行政だけをとってみますと、単に力を弱めるとか、そういう観点からだけ大蔵省の再編を考えるということは将来マイナスになる可能性もありますので、経済原則にのっとってどういう、例えば金融庁が望ましいかということを考
先ほど申し上げましたように、さまざまな省庁に散らばっている金融行政を場合によっては一本化した方がいいという立場から申し上げますと、農林系も含めまして、信用組合、あるいは場合によっては郵貯も入ってくる話になるかと思いますが、これが本来の金融機関としてある程度営業していくということであれば、一本化された行政機構の中で整合的な監視を受けるということが望ましいかと思います。 そうでない場合は、若干公的な色彩がある機関ですので、おっしゃいましたように、場合によっては低所得者層、預金残高の少ない方々向けのサービスを提供するという役割に徹すべきである。そのどちらかではないかというふうに思います。
お答えします。 幾つかあると思いますが、私の考えでは、もちろんまず第一に、不良債権問題全体に大まかな処理がつくというある種の安心感が得られるということが必要かと思います。 しかし、海外ということですので、彼らが気にしておりますのは、どこが総体的に健全な銀行で、どこが総体的に危ない銀行かというのがはっきりするということかと思います。すなわち、ディスクロージャーの程度等が非常に低い。まあ改善されてきていますが、低い。 そして、先ほどからも申し上げておりますように、悪い銀行の処理に、場合によっては不透明な手段でよい銀行へ広い意味での税が使われるというようなことから、よい銀行がどこであるのかはっきりしない。あるいは、ある程度はっ
それは結局、今お話しいただいた内容も含めまして、今詳しくお話のありました預金者保護法を制定するとかそれに関する財源をどういうふうにするかという話と議論のポイントは近くなってまいります。 財源をどういうふうにするかということであれば、結局は私は昨年末に金制が出した案に近くならざるを得ないと思います。すなわち、一部は預金保険制度を活用した金融システム内部での負担、これは先ほどの特別法人税を銀行に課すという話と若干近いわけであります。それで無理な場合は公的資金ということにならざるを得ないと思いますが、その公的資金が幾らになるかということを現在の時点で確定することはほとんど不可能ではないかと思います。 すなわち、もちろん今後の不良債
住専と近いスキームを私は考えたいと思いますが、もちろん明らかな違いは住専が預金を集めている金融機関ではないということでありますが、別にしますと、私の大まかな考えは、現在の時点できちんとした検査、調査をいたしまして、債務超過の金融機関をアイデンティファイいたしまして、それについてはなるべく早い時期に、できれば即刻実質的な閉鎖を命じる。そして、預金者を保護するために、差額分といいますか足りない額は、預金者を保護するというはっきりした目的がありますので、公的資金を投入せざるを得ないと思います。 そして、不良債権回収に当たりましては、いろいろな銀行あるいは住専等から出てきます不良債権の回収を別々にやりますと効率が悪いということがあります
住専以外の処理案につきましては、私の理解するところでは、住専の政府案が通りました直後に政府の方から法律が出てまいりまして、どういう形で処理するかという議論が始まるのだと思いますが、そこで出てくる案は、資金調達に資産再評価の部分を使うかどうかという点を、あるいは預金保護を法律できちんと明示するかどうかを別にしますと、財部公述人のおっしゃったのにかなり近い話ではないかと思います。ただ、完全な法律的な措置ではなくて、ある程度政府あるいは役所が司法手続に近いものを開始できる、それで代替するというところはちょっと違いますが、大筋では似ているのではないかというふうに思います。 それでは、同じような話を住専にやはり適用した方がいいかどうかとい
おっしゃいますように、日本に不良債権が本当にどれくらいあるのかというのはかなり不透明であります。ですから、大蔵省といいますか、これはむしろ銀行が自主的に出してきた数字を大蔵省が集計しただけでありますが、これが下限で、上限がちまたに出ている数字の中の上限、すなわち百兆円強、現実はそのどこかにあるということですし、さらにその数字も地価動向次第で変動し得るということだと思います。 より中長期的にはディスクロージャーをもっと進めるべきだということには賛成でありまして、一つはルールをはっきりするということだと思います。あるいは改善する。すなわち、現在ですと金利減免等債権、不良債権は公定歩合以下ということですが、もう少し厳しい基準、例えばマ
