植
植田和男
東京大学経済学部教授
1996-02-23
衆議院・予算委員会公聴会
そういうふうにお考えになるのももっともだと思いますが、私の意見は次のようなものであります。 確かに、非常にある種の責任あるいは道義的な責任があるということは明らかかと思います。しかし、日本において、いわゆるメーンバンクが責任をとる、あるいは母体行が責任をとるというルールは、はっきりと法律等に書かれているルールではありませんで、そういう責任をとるということが経済的に母体行にとって可能であって長期的にプラスになる、例えば責任をとるので長期的にその母体行を信用して取引がたくさん来るというようなプラスを見た上で、母体行が場合によっては責任をとるということであります。ですから、現在のように、ある程度の含み等があるといいましても非常に厳しい
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