米国の関税政策の我が国の物価への影響でございますが、様々なルートが考えられます。 一つには、直接間接に我が国経済を下押しする方向に関税政策が働く可能性がかなりありますので、このこと自体は我が国の物価を押し下げる方向に作用すると考えられます。 他方で、グローバルサプライチェーンが関税政策によって混乱するというような、供給サイドからの影響も考えられます。この場合は、場合によっては輸入物価の上昇等を通じて我が国物価に対して上押しの圧力を加える可能性がございます。 また、さらに、金融・為替市場を通じた影響等も場合によっては発生する可能性があります。 いずれにせよ、こうした内外の経済、物価に及ぼす関税政策の影響や程度については
三月短観の中の企業の業況感でございますが、全産業、全規模で評価しますと、おおむね横ばいとなっております。 内訳的には、委員おっしゃいましたように、製造業では、一部において米国の関税政策あるいは中国等海外需要の伸び悩みの影響を若干見ることができます。他方で、我が国経済の緩やかな回復が続く下で、非製造業の業況感は幾分改善しております。 これらを総合しますと、私どもの判断としては、我が国企業の業況感ですが、全体として良好な水準を維持しているというふうに評価しております。
今回の短観では、先ほど申し上げましたように、業況感は良好な水準を維持しているということに加えまして、企業収益の改善、それから労働需給の引き締まり、さらに価格転嫁の進展などが改めて確認されたというふうに判断しております。さらに、本年度の設備投資についても、この時期にしてはしっかりとした計画が示されております。こうしたことで、三月短観の結果は、我が国の経済が緩やかに回復しているという見方に沿ったものというふうに考えております。 注意すべき点ということでございますが、一つポイントとしては、短観の回答期間が二月の二十六日から三月三十一日となっております。ですので、最近発表されました米国の関税政策の影響が十分に織り込まれていない可能性があ
業種別の業況判断でございますが、委員御指摘のように、例えば鉄鋼などでやや大きめに悪化しております。これはやはり、米国が先行して導入しました鉄鋼、アルミニウム関税の影響が出ている可能性もあるというふうに認識しております。また、規模別に見ますと、これも委員御指摘のように、恐らく収益環境の違いなどを反映して、中小企業の方が水準が低くなっております。 ただ、足下では、価格転嫁の進展等から、業況判断を引き上げる先も一部で見られています。こうした動きが今後定着していくかどうか、注目していきたいと考えております。
お答えいたします。 まず、トランプ政権の関税政策でございますが、委員御指摘のように、今晩これからアナウンスされるというふうに予想されているものもありますので、全容はまだ不透明な状況が続いております。 その上で、アメリカの物価への影響ですけれども、まず短期的には、輸入物価が上昇しますので、押し上げに利くという見方が支配的かと思います。ただ、やや長い目で見ますと、関税の導入等が、この後も触れますが、経済活動を抑制し、物価に下押し圧力を発生させるという経路も考えられますので、不確実性は大きいと見ております。 その上で、ＦＥＤの政策に具体的にコメントすることは差し控えたいと思いますが、こうした関税政策を含む各種の政策の経済、物価
今月下旬にワシントンで開かれる会議でございますので、そのときまでには、今日この時点よりは関税政策等を含めましてもう少し情報が増えていると思いますし、その影響の分析も各国がしていると思います。これらを持ち寄って、私どもも持っていき、政策担当者の間で真剣な議論を行っていきたいというふうに思っております。
日本銀行は、毎年六月と十二月に通貨及び金融の調節に関する報告書を国会に提出しております。本日、最近の経済金融情勢と日本銀行の金融政策運営について詳しく御説明申し上げる機会をいただき、厚く御礼申し上げます。 まず、最近の経済金融情勢について御説明いたします。 我が国の景気ですが、一部に弱めの動きも見られますが、緩やかに回復しています。輸出や鉱工業生産は横ばい圏内の動きとなっています。企業収益が改善傾向にある下で、設備投資は緩やかな増加傾向にあります。雇用・所得環境は緩やかに改善しています。個人消費は、物価上昇の影響などが見られるものの、緩やかな増加基調にあります。先行きは、海外経済が緩やかな成長を続ける下で、緩和的な金融環境な
お答えいたします。 ちょっと長い期間になりますが、まず、一九八五年九月のいわゆるプラザ合意以降、委員おっしゃいましたように、急速な円高の進行が我が国経済に与える影響が懸念されたわけですが、政府が内需拡大に向けた景気対策を一方で講じたこと、それから、日本銀行は、当時、政策金利でありました公定歩合を二・五％と当時としては異例の低水準まで引き下げ、この水準を一九八九年五月まで据え置いたわけでございます。こうした政策運営の下で、日本経済はバブルの生成とその崩壊という大きな振れを経験することになりました。 その後、一九九〇年代ですが、バブル崩壊に伴い、資産価格が大幅に下落し、成長期待が下方屈折したわけでございます。これに伴いまして、企
二〇一三年以降の大規模な金融緩和の評価でございますが、為替円高の反転といった外部環境の変化もありまして、経済、物価を一定程度押し上げ、我が国経済がデフレでない状態となることに貢献したというふうには考えてございます。 ただし、先ほどもちょっと申し上げましたが、期待への働きかけの難しさ等から、導入当初に期待していたほどの効果、つまり、二年程度の期間を念頭に置いてできるだけ早期に目標を実現するというほどの効果は発揮されず、二〇一〇年代の物価上昇率は二％を下回る状況が続いたわけでございます。また、金融市場や金融機関収益などの面で一定の副作用ももたらしたと判断しています。 以上を踏まえて評価いたしますと、大規模金融緩和は、一定の副作用
先ほど正直に申し上げたとおりでございますが、ただ、将来起こり得ることについて注意深くいろいろな可能性を念頭に置いておこうという意味で、今後、副作用が顕現化してくる可能性もあるということを申し上げました。
委員御指摘のとおり、大規模な金融緩和、あるいはその前から続いていました低金利の環境の下で、家計がネットでは貯蓄超過の主体でございますので、預貯金からの受取利子の減少が住宅ローン等の支払い利子の減少を上回ってきて、ネットの家計の利子所得が下押しされてきたということははっきりした事実であるというふうに思っております。 ただ、金融緩和の効果としましては、利払いのところ、あるいは受取と支払い利子だけに注目するのではなくて、金融緩和で雇用や所得環境が改善した、あるいは、その背後にある企業活動を含め経済全体に与える影響にどういう点があったかということも踏まえて、含めて評価することが大事かなと思っております。 先ほどの繰り返しになりますが
私どもの物価見通しでございますが、委員御指摘のように、消費者物価総合、あるいは除く生鮮食品の前年比は、足下、非常に高いわけでございますが、私どもの見通しでは、例えば、除く生鮮は、二〇二五年度に二％台半ばとなった後、二六年度はおおむね二％程度になるという見通しでございます。 この背景ですけれども、足下の高いインフレ率の大きな原因としまして、これまでの輸入物価上昇の影響がまだ少し続いていることと、最近の食料品価格の上昇の影響が大きいというふうに見ております。これが徐々に今後減衰していくというふうに見ております。 一方、こうした一時的なコストプッシュ的な価格上昇要因を除いて見た、これを私ども基調的な物価上昇率とよく呼んでおりますが
若干先ほどの繰り返しになりますが、まず、輸入物価については、確かに為替レートは百五十円前後で、円安の領域で推移していますが、対前年比という意味で輸入物価を見ますと、上昇率は落ち着いてきている、ゼロ近辺にあるというふうに見ております。 それから、米を含めました食料品価格ですが、これが絶対水準としてどの程度下がるかというところは非常に不確実だと思いますけれども、上昇率としては落ち着いてくるというふうに見ております。また、生鮮食品のところは、上昇率は既に一旦ピークを打って下がり始めているというふうに見ております。 こういうような考え方に基づきまして、今上がっているところの一部は一時的な要因であるというふうに先ほど申し上げたところで
二％の、私どもの目標の見直しの可能性やいかんという御質問だと思いますけれども、私どもは、二％を持続的、安定的に実現するという目標を掲げて政策運営をしておりますが、先ほど来申し上げておりますように、例えば一時的な食品価格上昇等の影響を除いたベースでの基調的な物価上昇率、これが中長期的な持続性のある物価の上昇率を規定していくものだと思いますが、そこはまだ少し二％を下回っているというふうに見ております。したがいまして、二％の目標を持続的、安定的に満足のいく形で実現できるというところにはまだ至っていないという認識でございます。 そのプロセスの中で目標をもう一度見直すというのは、ちょっとやってはいけないことではないかなというふうに考えてお
私どもは、現時点で共同声明についてコメントすることは、申し訳ありませんが、差し控えさせていただけたらと思います。 私どもとしましては、繰り返しになりますが、二％の物価安定の目標の下で、それを持続的、安定的に実現するという観点から適切に金融政策を運営してまいりたいと考えております。
まず、基調的な物価上昇率は、英語では普通、アンダーライイングインフレーションというふうに皆さん呼ばれていると思います。 それで、それをどう捉えるかというのはなかなか容易ではないんですけれども、先ほど来ちょっと申し上げていますように、現状、消費者物価の総合は三％台でございますけれども、その中に、これも先ほど御議論がありましたが、食料品価格等、一時的に上がっている要因が含まれてインフレ率が上がっている部分がございます、というふうに我々は見ております。こういうものを、一時的な要因を、まず、抽象的な、簡単な言い方で申し上げれば、差し引いた残りの部分を基調的な物価上昇率というふうに呼んでおります。それが、現状では二％をやや下回っているとい
難しい議論になりますが、基調的な物価が二％という状態は、やや抽象的に申し上げますと、いろいろな、一時的な食料品価格が上昇するというようなことをショックと呼んだとしますと、そういうショックがない状態で経済がずっと推移したときに、そこで実現するような物価上昇率という意味に普通考えていると思います。
基調的な物価上昇率を捉えるに当たって、私ども、様々な計算をしております。十種類、十五種類とか様々な指数をつくって、眺めて、ある種、総合判断をしております。 ですので、一つの指標を出して、その動きをずっと追い続けて、それでもって基調が十分把握できるというものでは必ずしもない。いろいろな指標を見ていかないといけないし、どの指標にどれくらいのウェートをかけて見るかというのが、少しずつ、場合によっては変化するというような性格のものだと御理解いただけたらと思います。
食品等の値上がりについて、まず、金融政策運営の面からどう捉えるかということですけれども、私が申し上げましたのは、これは、一時的なもの、本当に一時的なものであれば金融政策で反応すべきではない、ただし、一部の食品価格が上がることが、関連する、例えば食料工業製品あるいは外食、そういうものにだんだん波及していく、さらに、それが続くと、ほかの物、サービスも値上げを場合によったらしやすくなるという形で、インフレが経済に広く広がっていくという可能性につながっていくような場合には、場合によっては、それは利上げで対応するということも考えないといけないのかなという趣旨でございます。 それから、食料品価格等の上昇がなぜ発生したのかという御質問だったと
賃金、物価が上がりにくいことを前提とした慣行や考え方、これをデフレマインドと呼んだとしますと、これは変化してきているというふうに判断しております。 ただ、先ほど来申し上げておりますように、ちょうど二％のところで、基調的に、賃金、物価が、継続的に、物価でいえば二％ということですが、好循環が回るようなところまでにはもう一歩届いていないというふうに判断しております。その中で、実質金利をまだ少し低めに、名目金利を低位に推移させることによって、抑えているということでございます。 ただ、基調的物価上昇率も上がってきておりますので、この緩和度合いは何回か調整してきているところ、つまり、緩和度合いを弱めるという方向で調整してきているところで
