もちろん、私ども、基調的物価上昇率がやや二を下回っていて、もう少し上昇していくことが望ましいと考えていますが、もちろん、今見ているペースを超えて、インフレ率あるいは基調的物価が上昇していくというリスクは常に注意して見ております。それが余り大きくならないように注意深く見通しをつくったり、あるいは分析をしたり、あるいは政策を決定しているということでございます。 実際、昨年来、金利の調整を三回ほどして、金融緩和の度合いを弱めてきているところでございます。
現在は、私ども、二％の物価目標を持続的、安定的に達成するということに全力を注いでいるところでございます。 先日の記者会見で申し上げましたのは、そういう目標が達成されたということが皆様方に納得いただけるような状況になったときに、振り返ってみて、二％の目標を続けていくのがいいのかどうかという議論が起こる可能性はある、そこでもう一度改めて考えるという可能性は否定するべきではないという程度の趣旨でございます。
私どもは、二％をめどという表現なしに、目指すということを申し上げているわけですが、二％を安定的、持続的に実現するという表現ですけれども、この場合、完全にきっちり二％にならないといけないということではなくて、もちろん、ある程度の幅を持って、二％の周りにあればいいというふうに考えております。 ただ、その幅がプラスマイナス何％かという辺りについては厳密な議論をしておりませんし、厳密に、外に公表するということもしていない。大体二％というところを目指しているということでございます。
めどということにどのような意味を込めるか次第だと思いますけれども、二・〇〇〇％を目指しているわけではないということでございます。
それはもちろん、ある程度の幅を持って考えております。
微妙な話になりますが、私どもは、もちろん、基調的物価、先ほど来議論がありましたが、これは徐々に上昇してきている、したがって二％に近づいてきているというふうには考えております。だからこそ、金利を上げるという調整をしております。 その上で、現状が二％の目標のプラスマイナスの幅のところまで来ているかという点になりますと、まだちょっと狭い幅の中には入ってきていない、もうちょっとだというふうに考えております。
私ども、ＥＴＦを現在大量に保有しておりますのは、委員に対して申し上げるまでもないとは思いますが、大規模な金融緩和時に、その緩和の一環として、物価の安定という目標を達成するために必要な政策を行った結果でございます。 その上で、現在保有しておりますＥＴＦの処分でございますが、これは、すぐに行うということは考えてございません。いつもの申し上げ方で恐縮でありますが、処分を含めた今後の扱いについて、ある程度時間をかけて検討させていただきたいと思っております。
ＥＴＦの処分をどうするかということを考える中で、その点についても考え続けさせていただけたらと思います。
処分するかどうかを含めて検討、処分することが必要かどうかも含めて検討を続けるということでございます。
現時点で、そうしたオプションをあり得ないことというふうにライトオフしてしまうというところまでは考えておりません。
検討を続けた結果、様々な判断に至って、現時点での判断と変わるということは十分あり得ると思います。
過去の金融政策上の必要性で購入してしまった、その上で、それをどうするかということに関しては様々な難しい問題が付随している、その上で、持ち続けるか、処分の方法を、具体的に何か適切なものがあるかどうかの検討を続けるということでございます。
ＥＴＦからの分配金収入の確保を目的として検討に時間をかけているわけではございません。 ＥＴＦの取扱いについては、市場等に攪乱的な影響を与えることを極力回避するということを含めて、私ども、いつも申し上げている基本方針に沿って、どのような方法が考えられるか検討しているところでございます。
百年以上かかるのだと思います。
まず、一般論といたしまして、仮にＥＴＦを処分するといたしまして、どういうふうにするのかということについて最終的な案が固まっていない段階で、具体的な話、途中経過等をお話しするというのは、それこそ市場に不測の影響を与えるという可能性がありますので、なかなかできないことであるという点は御理解いただけたらと思います。 その上で、委員が今御紹介くださいました案を含めまして、様々なＥＴＦの活用あるいは処分に関する具体的な提案、議論があることは承知しております。ただ、この場で個別の御提案等に対して具体的にコメントすることは差し控えさせていただければと思います。
金利上昇の住宅ローン利払いを通じた家計への影響でございますが、委員御指摘のように、足下、五年ルール等がありまして、若干の返済額の大幅な増加を抑制する仕組みがあるという点はございますが、金利引上げに伴って住宅ローン金利が上がっていくという構図は無視できない大事なところと考えております。 ただ、その影響を考える際に、当然、私ども、金利を上げていく裏には、景気回復が続いているとか基調的なインフレ率が上昇しているということがございますので、その中で、賃金が上昇を続けるということがございます。それとの相対で、家計の利払い費の負担がどうなっていくかということを見ていかないといけないと思いますが、いずれにせよ、金利が上がるときに非常に注意して
私ども、申し上げるまでもなく、金融政策は物価の安定を実現する観点から実施しております。実際、先ほど来申し上げてきましたが、昨年三月に大規模金融緩和を終了し、その後、昨年の七月と今年の一月、金利を引き上げて、金融緩和度合いを調整してきております。 今後も基調的な物価が更に二％に向けて高まっていくという見通しが実現していくとすれば、引き続き、金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整していく考えでおります。
現状、私どもの見通しは、先ほど来議論になっております、基調的な物価上昇率が見通し期間の後半にかけて二％に大体収束していくというものでございます。それに沿った金融政策の調整というものがもちろんあり得ますが、それから上振れるという場合には、更に調整度合いを強めるということになるかと思います。
私ども、足下の消費者物価が上昇しているという意味でインフレの状態にあるというふうに考えております。
これは先ほど来申し上げていることでありますが、現在の高いインフレ率の中に、一時的な要因、過去の輸入物価上昇であったり最近の食料品価格上昇の影響が含まれております、これを除いた部分、これが大まかには基調的な物価上昇率ですが、これが今ちょっとまだ二％を下回っていると判断しております。これが二％に向けて高まっていくかどうかという点を今後注意深く見ていくということでありますが、それをもう少し分かりやすく表現できないかという御質問だと思いますが、既に私の記者会見等で何度か、いろいろなところで申し上げていることをまとめてみますと、一つ見るべきところは賃金の動きということだと思います。賃金と物価の好循環が続いていくかどうかという観点から基調的な物
