植田和男

まず、私どもの現在における将来の経済、物価の見通しは、一月の決定会合で公表しました展望レポートというところに示してございます。 　ここでは、景気が緩やかに改善を続ける下、既に先ほど来ちょっと議論がありましたが、生鮮食品を除く消費者物価の前年比が、今年度は二％台後半、来年度は二％台半ばとなった後、二六年度はおおむね二％程度となる見通しを示したところでございます。 　特に二四年度、二五年度の高めのインフレ率の中には、既往の輸入物価上昇や最近の食料品価格上昇の影響が含まれております。ただ、これが今後減衰していくというふうに見ているところであります。一方、これを控除した、これも先ほど来議論になっております基調的な物価上昇率は、人手不足感

まず、一月でございますけれども、先ほど御紹介しました展望レポートの見通しについて議論し、様々な分析を重ねた結果、我が国の経済、物価がこれまで示してきた見通しどおりおおむね推移しており、その見通しが実現する可能性、確度が高まっていると判断したところでございます。 　具体的には、委員も御指摘くださいましたが、企業から、今年もしっかりとした賃上げを行うといった声が一月の時点でも既に多く聞かれておりました。こうしたことから、先行き、賃金の上昇を伴う形で基調的な物価上昇率が二％に向けて徐々に高まっていくと考えました。海外経済については、特に米国経済について経済データが非常に堅調なものが続いていたということ、それから、一月にトランプ大統領が就

委員御指摘のように、連合の集計結果を見ますと、昨年に続き高水準でありますし、その中に含まれます相対的に規模の小さい企業でも高めの賃上げ率が実現しています。これは賃上げの動きが広がっていることを示唆するものと捉えております。 　ただ、中小企業の中には、これから本格的な賃上げ交渉を行うという先も少なくないと考えておりますので、賃上げの動きの広がりについては今後も丁寧に確認していきたいと思っております。 　その上で、しっかりとした賃上げが続き、所得環境が改善していきますと、これは個人消費の緩やかな増加基調を支えていく動きになるというふうに考えております。 　そうした下で、これも委員御指摘のように、賃金上昇を反映した販売価格の引上げの

私ども、昨年三月に大規模な金融緩和の枠組みを終了し、見直して以降、昨年七月と今年の一月、金融緩和度合いを調整してきたところでございます。今後も基調的な物価上昇率が二％に向けて高まっていくという見通しが実現していくといたしますと、それに応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整していくという考えでおります。 　この点、先ほども御議論がありましたが、連合の集計結果にも表れていましたが、賃上げの動きが広がってきていることは、家計所得を支え、基調的な物価上昇率を緩やかに押し上げる方向に作用すると考えています。 　一方で、委員御指摘の海外の通商政策等の動きや、その経済、物価への影響をめぐる不確実性は高まっていると考えております

恐縮ですが、本日は日銀総裁としての立場でお話しするということになりますので、財政政策、税制は、政府、国会で議論されるものと考えますので、具体的なコメントは差し控えさせていただければと思います。 　その上で申し上げますと、我が国の成長率が九〇年代以降低迷してきた大きな原因としては、理解にすぎませんが、潜在成長率の低下があると思います。そのまた要因として、少子高齢化に伴う労働投入量の減少、あるいはデフレの下で企業が積極的な行動を控えたことで資本ストックの伸び率が低下した、あるいはイノベーションが停滞して生産性の伸び率が低下したことなどもあるというふうに考えます。 　また、不良債権問題、相次ぐ自然災害、感染症といった負のショックが短期

一般論として、財政政策に景気調整機能があるということはおっしゃるとおりだと思いますが、具体的にどの局面でどう働いたかということに関するコメントは差し控えさせていただければと思います。

ちょっと質問の御趣旨を理解しているかどうか。財政に問題が生じて長期金利が上がっても、日銀の財務に問題があるかどうかという御質問でしょうか。 　先ほどと同じですが、財政破綻という仮定の質問に直接お答えすることは適当ではないと思います。 　ただ、長期金利が上昇したときに国債を保有している日本銀行の財務への影響はどうかということで申し上げるといたしますと、私ども日本銀行では、保有国債の会計原則について、会計方法、評価方法につきまして、私どもの財務の特性や保有の実態等を踏まえて、いわゆる償却原価法を採用しております。このため、評価損が発生、拡大したとしても期間損益には影響しないという構造になっております。

現在の高いインフレ率のかなりの部分が、例えば、既往の輸入物価上昇の影響とか、あるいは食料品価格上昇といったコストプッシュの部分であるということは、おっしゃるとおりかと思います。 　ただ、最近では、あるいは最近及び今後ですけれども、こういうコストプッシュの影響が徐々に減衰してきていますし、今後減衰していくというふうに考えております。そうしまして、賃金の上昇が続く下で、基調的な物価上昇率は徐々に高まっていくというふうに判断しております。

物価上昇率が二％を大幅に上回って続いているということが国民の皆さんに大きな負担あるいはマイナスの影響を与えているということは十分認識し、申し訳ないと思っております。その上で、そうしたことも含めまして、物価動向について、毎回の決定会合においてしっかり議論しております。 　蛇足になるかもしれませんが、物価上昇の背景には様々な要因があります。コロナ禍後の物価上昇については、これまでの輸入物価の上昇に加えて、最近では米の価格等が上昇していることが強く影響しております。ただ、繰り返しですが、こうしたコストプッシュ要因が今後、物価上昇率に及ぼす影響については徐々に緩和していくというふうに見ております。 　私どもが目指していますのは、景気が改

為替相場の水準あるいは評価については、具体的なコメントを差し控えることとしております。 　ただし、一般論としまして、為替市場では多様な参加者が売買を行っておりまして、為替レートの変動要因として、もちろん内外金利差に加えまして、購買力平価あるいは国際収支の動きなどが指摘されているということは認識しております。 　私ども、為替動向についてはもちろん注視し、特に、それが我が国の経済、物価へどういう影響を与えるかということを注視しまして、政策運営に生かしてまいりたいと思っております。

確かに、物価、賃金がなかなか上がらないというような認識が幅広く根強く広まっていた中で、諸外国では、インフレ率が上がる中で金利を上げる動きに転じていったわけですけれども、私ども日本では、それがなかなか素早い金利の上昇の局面に移ることはできなかったということはございます。 　しかしながら、少し遅れましたが、基調的物価上昇率が徐々に上昇してきているという中で、まず昨年の三月に大規模な金融緩和を解除し、それから引き続き二度ほど金利の調整を行わせていただいたところでございますし、国債の保有についても、昨年の七月にそれを徐々に減らしていくという方針を発表し、それに沿って運営しつつあるところでございます。

ＥＴＦの処分につきましては、委員御指摘のような難しい問題がございます。 　これまで、私からの答弁としましては、これまでと同じようなものになりますが、保有するＥＴＦあるいはＪ―ＲＥＩＴをすぐに処分するということは考えてございません。 　その上で、処分を含めた今後の取扱いについては、もう少し時間をいただいて検討していきたいというふうに思っております。

処分の具体的な、処分をするとしまして、そのときの具体的な姿について申し上げられる段階ではございませんが、これもいつも申し上げていることですが、そうした際に考えなくてはいけない事柄といたしまして、一部浅田委員からも御指摘がありましたが、処分する際には、市場等の情勢を勘案しつつ適正な対価によること、それから日本銀行の損失発生を極力回避すること、そして市場等に攪乱的な影響を与えないよう極力配慮すること、これらを考えつつ処分案を作るということになるかと思います。

私どもの国債買入れの長期金利への影響としましては、主に私どもが保有しています国債の残高、これが大きいということが長期金利を若干押し下げる方向に働くというメカニズムを通じて影響している、ストック効果と言ったりしますが、というふうに考えております。 　したがいまして、昨年七月来、少しずつフローの国債買入れ額を段階的に減額する中でストックの残高も少しずつ減っておりますので、これは逆方向に金利に影響するわけですが、残高の減少ペースが極めて緩やかなものでありますので、残高が大きいということが長期金利を押し下げる方向に働くという効果は当面相応に作用し続けるというふうに思っております。

この点に関する基本的な考え方は、インフレ目標を採用しているいろんな国の中央銀行で大体同じであるというふうに了解しております。 　それはどういうものかと申しますと、インフレ目標がゼロ％ですと、中長期的に金利はかなり低い水準になってしまう。つまり、中長期の金利の水準は中立的な実質金利の水準にインフレ率を足したものですから、インフレ目標が低いとその分、名目の中長期の金利水準は低くなってしまいます。 　それに対して、インフレ目標が二％ですと、その分、実質金利は同じであっても中長期の名目金利は少し高いところに行きます。そうなりますと、その後で景気悪化等、対応を中央銀行として必要になるような事態が発生したときに、名目金利を下げて景気を刺激す

微妙なところでございまして、私どもの内部の計算では、昨年の第三・四半期までのところではちょっとマイナスであったという結果が出ていたと思います。対して内閣府さんの計算によりますと、第四・四半期のデータで少しプラスという結果になっていたと思います。ただ、大きな違いはない、ゼロの周りで少しばらつきがあるという程度かなと思っております。

委員御指摘のように、中央銀行の政策は、伝統的には短期金利の操作を主たる政策手段として物価安定を目指してきたわけです。 　しかしながら、二〇〇〇年代後半以降、日本銀行に限らず各国の中央銀行は、短期金利の引下げ余地がほとんどなくなるというゼロ金利制約に直面する下で、長期国債やリスク性資産の大規模な買入れを通じて非伝統的な金融政策を導入してきたわけでございます。

バランスシートの短期的な調整、バランスシートのサイズの短期的な調整に当たっては、短期の資産、負債のやりくりで十分柔軟に行うことが現在でもできています。ただ、委員御指摘のように、長期国債を大量に保有していまして、これは直ちに市場で売却するというようなことはできない状況でございます。 　そういう中でも、売却ではなくて、毎期買い入れていくペースを抑えるということによって、それが、満期が、保有している国債が満期が来るペースよりも小さいという中で、少しずつ保有国債、長期国債の削減も進めているところでございます。

私どもが現在公表しています二四年度上期、上半期末におけるＥＴＦの評価益は三十三兆円でございます。保有するＥＴＦが仮に全て日経平均株価に連動すると仮定した上で試算を行いますと、ＥＴＦの評価益は、日経平均の千円の下落につきまして約一兆八千億円程度減少するという計算になります。

私ども、政策金利の調整という意味では、昨年三月に大規模な金融緩和を見直し、さらにその後、七月、今年一月と政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整しております。 　先行きについても、基調的な物価上昇率が二％に向けて高まっていくという見通しが実現していくとすれば、それに応じて金融緩和度合いの調整を続けていくという考え方を示しております。 　政策の目的はあくまで物価の安定でございまして、私どもの財務への配慮のために必要な政策の遂行が妨げられることはありません。