これは、恐縮ですが、いつも申し上げていますように、私ども、保有国債については、中央銀行の財務の特性や保有の実態等を踏まえ、償却原価法を採用しております。したがって、評価損が発生、拡大したとしても、決算上の期間損益には影響いたしません。 その上で申し上げれば、通貨の信認は、管理通貨制度の下では、適切な金融政策運営により物価の安定を図ることを通じて確保されるものであると考えております。
一つは、繰り返しで恐縮ですが、私ども、簿価会計といいますか、償却原価法を採用しておりますので、評価損は決算上の期間損益に影響いたしません。また、これは、海外の中央銀行、ＦＲＢやＥＣＢでも同様の会計方法を採用しているものと承知しております。 その上で申し上げれば、中央銀行に対する信認は、バランスシートの状態がどうであるかということもありますが、それよりも、先ほども申し上げましたように、管理通貨制度の下で通貨の信認というのは適切な金融政策運営により物価の安定を図ることを通じて確保されるものであります。そうした適切な金融政策運営を行う能力は、財務が赤字になったり、あるいは一時的に債務超過になっても支障を生じない、短期金利の調整を行うこ
おっしゃいますように、量的緩和を続けた後に政策金利が引き上げられ、バランスシートが縮小する局面では、収益は下押しされる傾向にございます。 ただ、その後は、まず超過準備がだんだん減少していって、支払利息が減少する。あるいは、徐々にでありますが、利回りの高い国債にだんだん私どもの保有国債が入れ替わり、受取利息が増加する。あるいは、無利子の負債である銀行券等をバックにこちら側にある国債から収益が入ってくる等を通じまして、通常、収益は回復していくと考えられます。 なお、この点、もう少し具体的に試算してみますと、私どもが十二月に公表しました日銀レビューでは、試算を行う仮定として妥当と考えられる前提に基づきまして先行きの日本銀行の収益と
委員おっしゃいますように、私ども、会計処理については、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準を尊重することとしています。その上で、有価証券の評価方法については、私どもの財務の特性や保有の実態等を踏まえた方法を採用しております。 国債については、過去一部の例外を除くと売却を行っておらず、そうした点も踏まえて償却原価法を採用しているところでございます。
現状では、国債保有の減額は、午前中も申し上げましたように、買いオペの金額を私どもが保有する国債が満期になる量よりも低く保つということによって行っておるところでございます。 ただし、今後、金融調節上必要が生じた場合の売却の可能性まで排除しておるところではございません。
私ども、午前中も申し上げましたが、昨年、大規模緩和を解除いたしまして、その後、七月、今年一月と政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整してきておりますし、国債買入れについても、昨年七月に策定した計画に沿って、これも先ほど申し上げましたが、買入れ額を段階的に減らしているところでございます。 そうした調整を通じまして、二％の物価安定の目標の実現、持続的、安定的な実現という観点から、適切に政策を運営してまいりたいと考えております。
御指摘のように、我が国の不動産価格が、特に大都市圏を中心に上昇しております。その背景としては、建設コストが上昇していたり、景気の緩やかな回復、都市部への人口流入など、先行きも堅調な需要や賃貸料の上昇が見込まれていることは寄与していると考えております。 そうした下で、私ども、例えば一月の展望レポートで示しましたが、金融面のリスクについて、不動産価格の上昇ペースには引き続き留意が必要であるものの、全体として見れば、今のところ過熱感は見られていないと評価しております。そうでありますが、不動産価格の動向を含め様々なリスク要因を丹念に点検しつつ、金融政策を適切に運営してまいりたいと考えております。
今委員が御指摘されました私どもの見通しの背景でございますけれども、足下はインフレ率高いわけでございますが、この中には、既往の輸入物価上昇を起点とする価格転嫁の影響がまだ残っていること、それから、様々な食品の価格が値上がりしていること等が含まれております。これらは、時間とともに、少なくともインフレ率という次元では低下していくであろうというふうに見ております。 一方では、そうした一時的な要因を除いた、私どもが基調的な物価上昇率というふうに呼んでいるインフレ率につきましては、現在、ちょっと下、二％を下回っているというふうに思っておりますが、景気が緩やかな回復を続ける下で、徐々に二％に向けて高まっていく、この両方を合わせると、御指摘いた
そこは委員のおっしゃるとおりでございます。
マネタリーベースが膨らんだことでございますが、これは、二十五年くらいになりますか、長期間にわたって物価の安定の実現が課題となる下で様々な金融緩和政策を日本銀行が実行してきたことの結果でございます。 特に二〇一三年から昨年三月までの間、二％の物価安定目標の持続的、安定的な実現という観点から、御案内のように、国債買入れを含む大規模な金融緩和を進めてきたところでございます。バランスシートの拡大は、こうした政策運営の結果として生じたものでございます。
マネタリーベースはどれくらいの水準が適正かという御質問でしょうか。 これは、バランスシートの拡大の局面から、利上げとかバランスシートの縮小の局面に入った中央銀行は世界中で今直面している問題でございまして、端的に申し上げますと、どの中央銀行もまだ自信を持ってこの辺が正解であるという水準を見出せていないというところかなと思います。 例えば、ＦＲＢ、アメリカの中央銀行でございますと、現状、バランスシートの規模は、例えば銀行券の発行残高をまだ大きく上回っている水準にありますけれども、適切な準備預金残高への円滑な移行を実現するという観点から、去年の六月くらいから、債券保有額の削減ペース、あるいはバランスシートの削減のペースをややゆっく
現状では、マネタリーベース、あるいはバランスシート規模、あるいは当座預金の金額、やや大き過ぎるということで、それを減らすために国債買いオペの減額を続けております。
分かっているけれども申し上げにくいというよりは、適切な水準を見出すのがなかなかそう簡単ではないということだと思います。 英語というお話もありましたので、ＦＥＤ等の表現ですと、しばらく前まではアバンダントであった。それがアンプルな領域に入ってきたというくらいの大ざっぱな表現で捉えつつあるかなと思います。で、少しアバンダントからアンプルな領域に入ってきたので、もっと下がるとアディクエイトということになるんだと思うんですけれども、少し注意深く進めたいというような考えかなというふうに理解しております。
そこは試しに行ってこの辺だというのが分かると理論的には興味深いわけですが、試しに行くときにマーケットが混乱するという事態がかなりの確率で予想されますので、皆さん、そこはぎりぎり試しに行こうということはなかなかちゅうちょされる、ゆっくりその手前くらいまで進めたいというお考えかなと推察しております。
これは今、利上げをどうやってしていくのか、ここまでしてきたのかという点につきましては、マネーの供給量を絞って金利を上げていくというところを使っているのではなくて、民間の銀行が日本銀行に置いております当座預金、超過準備のところに付利をする、その付利を調整するということによって市場の短期金利に影響を及ぼすというメカニズムを使っておるということでございます。
そこは、公式の政策金利として日銀の当座預金に対する付利の水準を用いるか、あるいはコール市場の金利を用いるか、選択肢があったわけですが、基本的にはどちらもあり得たと思いますが、過去、金利がプラスのときに市場金利の方を用いていたので、その慣行に戻ったということでございます。
私どもの立場からいたしますと、先ほども御指摘がありましたが、デフレ経済の中では、政策としてそれを目指したということではなくて、経済の状況として、やはりコストが上昇しても顧客を失うことを恐れて価格を据え置く企業が増え、物価が上がりにくい傾向が強まり、これが賃金についても波及していたということだと思います。 これが先にあって、人手不足感の強まりなどから、こうした賃金、物価が上がりにくいことを前提とした慣行や考え方に変化が出てきております。こうした変化が続くことは、私どもにとって、二％の物価安定の目標を持続的、安定的に実現するために重要だと考えております。
委員御指摘のように、今回のインフレ、このグラフでいいますと右端の二二年度頃から始まったものでございますが、特に当初は大きな要因の一つが輸入インフレであったということで、そちらが先に上がって賃金が遅れて付いてくるという中で、実質賃金あるいは消費になかなか強い動きが出てこなかったという局面が続いてきたんだと思いますが、先ほど申し上げましたように、今後は輸入インフレの部分については収まってくると。他方で、賃金の上昇率については引き続き強い姿が続いているということで、今後、実質賃金あるいは消費についてはもう少し良い姿が見込まれる状態にあるのかなというふうに思っております。
お答えいたします。 長期金利は市場で自由に形成されることが基本であるというふうに考えておりますので、その水準や先行きについて細かく具体的にコメントすることは差し控えさせていただいております。 ただ、昨年来、上昇傾向が続いていることも事実でありまして、これについて、市場においては、経済、物価情勢に対する見方、あるいは海外金利の変化等を反映したものと見ているというふうに理解しております。
先ほど申し上げました市場の見方と私どもの見方の間に大きなそごはないというふうに考えております。
