長期金利は様々な要因によって決定されますが、その最大の決定要因の一つが、将来の短期金利に関する市場が持っている予想でございます。したがいまして、それを反映して長期金利が動くということは自然な姿であるというふうに思います。 私どもの観点で大事なことは、将来の短期金利を決定する際に、どういう考え方で決定していくのかということをこれまでも申し上げてきましたが、市場に対して明快な形で、市場に対して分かりやすく発信し続けるということだと思います。
委員のおっしゃるとおりでございます。
長期金利上昇の財政への効果という点の御質問だと思いますが、そこに関しては、政府、国会の方で財政の持続可能性等を配慮して決めていかれるものと了解しております。
短期的な財政運営については私どもが申し上げてはいけないことだというふうには理解しておりますが、中長期の持続可能性について常に配慮をしていただきたいというふうには思ってございます。
やはりこういう御時世ですので、海外の経済・物価動向をめぐる不確実性については非常に心配しております。また、その上で、国内企業の賃金、価格設定行動についても注視しているところでございます。
確かに、委員御指摘のとおり、消費者物価総合は一月には四％という率で上昇しておりますけれども、私ども、二％の物価安定の目標の下で、その持続的、安定的な実現という観点から政策を運営しております。 消費者物価総合の動きから一時的な要因を除いた基調的な物価上昇率を見ますと、二％に向けて高まりつつあるものの、現時点ではまだ二％を下回っていると判断しておりますので、緩和的な金融環境を維持し続けているところでございます。 ただし、そうは申し上げましても、基調的な物価上昇率も少しずつ上がってきておりますので、金融緩和度合いの調整を何度かしてきたところでございます。
これは、長国先物取引が開始されました、委員御指摘のとおり一九八五年時に、長期国債十年物の利回りがおおむね六％を上回って推移しており、特に十月は、発行されました国債のクーポンレートが六％であったということに基づいて、標準物のクーポンレートも六％に設定されたものが続いているということだと思います。
私ども、昨年の七月に国債買入れの減額計画を決定した際に同時に決定しましたけれども、あるいは申し上げましたけれども、通常の市場の動きとは異なるような形で長期金利が急激に上昇するといった例外的な状況においては、市場における安定的な金利形成を促すという観点から機動的にオペを臨時に実施するという考えでございます。
長期金利の水準について、日本銀行として具体的にコメントすることは差し控えたいと思います。 長期金利は、経済・物価情勢に対する市場の見方などを反映して、市場において自由に形成されることが基本であると考えております。
私ども、長期国債の買いオペは、最初の方で申し上げました持続的、安定的に二％の物価目標を達成するという目標達成のために行った、使った手段でございまして、昨年七月来、先ほど申し上げましたが、オペの額を減らしつつあるところでございます。
以前の繰り返しになるかもしれませんが、委員も御指摘のように、私ども、保有国債については、中央銀行としての財務の特性、保有の実態等を踏まえ、償却原価法を採用しているところでございます。 したがいまして、評価損が発生、拡大しても決算上の期間損益には影響しませんし、ＦＲＢ、ＥＣＢも同じような方法を採用してございます。
御質問の点につきましては、私ども、十二月に資料を公表いたしまして、その中で幾つかのシミュレーション結果を示してございます。 先行きの金利のパス等についてどういう前提を置いたらよいかということについて、市場参加者にヒアリングの上、一定の前提の下で試算を行いまして、日本銀行の収益と自己資本にどういうことが起こるかということを計算してみたところでございます。そして、その結果を発表したところでございます。 これによりますと、一時的に収益が赤字になるというケースは十分あり得るということでございますが、その後は徐々に収益が回復し、健全な姿に戻るというシミュレーション結果を示すことができたというふうに思っております。
お答えいたします。 イールドカーブコントロールについては様々な評価があることは存じ上げていますが、イールドカーブコントロールを含む大規模な金融緩和は、私どもの二％の物価安定目標を実現するプロセスの中で必要なものであったというふうに判断しております。 ただ、そうした大規模な金融緩和政策が様々な面で副作用を発生させたということも認識しております。 取りあえず、具体論はまた。
まず、金融システムへの影響について若干お答えいたしますと、金利の上昇は、様々な経路を通じて、金融機関収益や金融システムに影響を及ぼすものでございます。貸出しや債券の運用利回りが上昇したり、調達金利が一方で上昇するということがございます。またさらに、債券価格の下落が、委員おっしゃいましたように保有有価証券の評価損を発生させるという面もございます。 ただ、長い目で見れば、金利上昇は、全体として金融機関収益を改善させる効果があると考えておりますし、我が国の金融機関は、全体として十分な資本と流動性を有しており、金融システムは安定性を維持しているというふうに判断しております。 ただ、引き続き、注意深くモニターしていきたいと思っておりま
お答えいたします。 長期金利でございますが、委員のおっしゃったことをやや言い換えた表現で申し上げますと、私ども、国債買入れの減額を進めているわけですが、長期金利の形成に関しては、基本的に、先行きの短期金利の市場における見通し、それから国債保有に伴う各種リスクに応じたタームプレミアムを加えたものという形で、市場において形成されることが基本となるというふうに考えております。 したがいまして、具体的に、先行き、どういう水準に収束していくかということにコメントするのは差し控えたいと思います。市場において形成されるものですので、市場の経済、物価情勢に対する見方や海外金利の変化等を映じて長期金利はある程度変動することを考えております。
長期金利の中長期的な水準ですけれども、これはまた別の表現をしますと……（階委員「短くお願いします」と呼ぶ）はい。実質金利がどれくらいの水準に長期的に収れんするか、それからインフレ率がどれくらいになるか、そして先ほど申し上げました長期に対応するタームプレミアムがどれくらいになるか、この三要素で決定されるかと思います。 インフレ率については二を目指しておりますので、ここは二に長期には収束していくということだと思いますが、長期の中立金利あるいはタームプレミアムがどれくらいかということには、非常に不確定性がございますので、具体的にコメントをするということは差し控えさせていただきたいと思います。 また、後半では、どういうときに機動的な
お答えいたします。 日々の金利の動向やその水準について、余り具体的なコメントは差し控えたいと思いますが、このところの我が国の長期金利の上昇傾向については、基本的には、景気の緩やかな回復が持続していることや、基調的な物価上昇率が高まってきていることを反映した動きと見ております。 ただ、長期金利を含め、市場の動向については引き続き丁寧に見てまいりたいと思っております。
まず、一般論として、長期金利は、基本的には、先行きの短期金利に関する見通しに国債保有に伴うリスクに応じたタームプレミアムを加えたものという形で形成されます。 したがいまして、国債発行増加が長期金利にどういう影響を与えるかということを考える際には、中長期的な財政健全化についての市場の信認が維持されているかという点が重要になると考えております。
先ほど申し上げましたとおり、このところの長期金利の上昇傾向については、基本的に、経済、物価に対する市場の見方が少しずつ好転してきているということが原因であるというふうに見ております。
あくまで一般論としてでございますが、財政に対する信認が大きく毀損した場合に、長期金利が上がるということはあり得る現象でございます。
