お答えします。 私どもの当座預金に対する付利でございますが、これは、委員も御指摘されましたように、多額の超過準備が存在する下で、短期金融市場において、特にコールマーケットでございますが、政策金利の誘導目標を実現するために行っているものでございます。これを行わないとしますと、超過準備を金融機関が市場に放出してしまいまして、マーケットの金利が誘導目標を下回って下がってしまうということになります。 その上で、日本銀行の損益でございますが、当座預金への付利支払いだけでなくて、一方、資産側で持っております国債の利息収入など、その他様々な要因で決まってくるものですので、納付金への影響については一概に申し上げることはできないと思います。
一兆円強でございます。
異次元緩和の副作用については様々なものが指摘されておりまして、私どもの先日発表いたしました多角的レビューの中で詳細に分析しております。 一つ一つについて申し上げることは避けますが、一つだけつけ加えるといたしますと、副作用のうち、これまでに発生したものに加えまして、今後、金融政策を更に正常化していく中で追加的に発生してくるものもあるかもしれないということかなと思います。
物価見通しが更に改善していけばということでございますが、それに伴って、金利をまた引き上げるということも視野に入ってくるかと思います。その場合、その金利の上昇がどういう影響を経済に与えるかという中にはなかなか予期し難いものもあるかもしれないという辺りについて、注意深く見ていきたいと思っております。
お答えいたします。 確かに、今朝方発表されましたＣＰＩを見ましても、総合では四％に達しております。しかしながら、ここから一時的な要因と見られる部分を除いた基調的な物価上昇率というものは、まだ私どもは二％を少し下回っていると考えております。したがって、基本的には緩和的な金融環境を維持し続けておるわけでございます。 そうはいっても、基調的な物価上昇率も少しずつ上がってきているという判断でございますので、その中で、昨年来、金融緩和の度合いを調整してきたところですし、今後も基調的な物価の上昇が続くということになれば、引き続き金融緩和度合いの調整を続けていきたいというふうに考えております。
緩和的な金融環境が続いているということの一つの表現が、実質金利が歴史的に低い水準にあるということであるかと思います。これを徐々に、今後、物価見通しが実現していけば調整していくということでございます。
米については、恐縮ですが、私どもの所掌外であり、私の立場から具体的にコメントすることは差し控えたいと思います。 ただ、その上で、米の価格の上昇については、政府の方で備蓄米の放出等によりこうした問題の改善に向けた取組を進められているというふうに承知しております。
お答えいたします。 まず最初に、昨年、特に昨年夏のマーケットの株価や為替の大幅変動という事態でございますが、基本的な背景としては、私ども、米国の雇用統計が大きく下振れた、そして米国の景気減速懸念が強まったことがあったというふうに考えております。 ただ、こうした変動の一因として、私どもの政策運営の考え方が市場等に十分に伝わっていなかったという批判があることも認識しております。こうした点を踏まえまして、昨年八月以降、様々な場を活用して、丁寧な情報発信に努めてきたところでございます。今後ともその努力を続けたいと思っております。 それから、一月の私どもの会合において、当座預金の付利金利を〇・二五％から〇・五％まで引き上げたその判
お答えいたします。 私ども、昨年の三月、それまでのイールドカーブコントロールを含みます大規模な金融緩和政策から、短期金利の操作を主な政策手段とする政策枠組みに移行いたしました。その後、国債買入れにつきましては、昨年の七月に、二〇二六年三月までの国債買入れの減額計画を決定、発表いたしました。 長期金利は、金融市場において形成されることが基本であり、国債市場の安定に配慮するための柔軟性を一応確保しつつ、予見可能な形で減額していくことが適切であるという考え方に基づきまして、相応の規模となる減額計画を策定し、実行中でございます。 なお、二〇二六年四月以降の方針につきましては、今年の六月に、これまでの減額計画の実行状況の中間評価を
お答えいたします。 現状では、米国のインフレ率は二％をちょっと上回って推移していますけれども、ＦＥＤは、これが、標準シナリオでは二％に向けて徐々に低下していく姿であるというふうに見ています。こうした下で、市場では、ＦＥＤは今年の後半にかけて政策金利を若干引き下げるというふうに見ている先が多いというふうに考えております。 しかしながら、パウエル議長は、一月の記者会見あるいは今朝方ありましたアメリカの議会での証言等でも、関税政策だけでなくて移民政策あるいはその他の新政権の政策について、引き続きまだ不確実性が非常に高いという認識で、見通しにきっちり組み込むのがなかなか難しいというふうに述べていらっしゃいました。 米国の政策運営
一般論として、まず、政策金利の調整をどの程度の幅でやるべきかということは、その時々の経済、物価、金融情勢次第かと思います。 極端な例で申し上げれば、しばらく前のＦＥＤでは、二〇二二年の後半になるかと思いますが、インフレを抑制したいという観点から、一回、〇・七五％というような利上げを行ったこともあります。 私どもでは、一月のこの前の会合では、いろいろな情勢を丹念に検討した上で、不確実性の高さもさらに念頭に置いた上で、〇・二五％の幅の政策金利の引上げを決定したところですし、これまでのところ、こうした利上げの幅による政策決定は適切であったというふうに考えています。 今後とも、情勢をきちんと見極めて、適切な金融政策を実行してまい
私ども、物価安定の目標については、生鮮食品を含む総合ベースでの消費者物価の前年比で二％と定義しております。その上で、この目標が持続的、安定的に実現されるよう政策を運営してきているところでございます。 ただ、足下、委員御指摘のように、生鮮食品を含む食料品など、人々の購入頻度の高い品目の価格が大きく上昇しまして、消費者物価総合が二％を超え、国民生活に強いマイナスの影響を及ぼしていることは深く認識しておるところでございます。 その上で申し上げれば、これも委員御指摘されましたように、生鮮食品等の価格は天候要因によって一時的に大きな変動を示す、そういう傾向が強いことから、私どもでは、物価の見通しは生鮮食品を除くベースで作成したり、公表
お答えします。 委員御指摘のように、私ども、消費者物価総合が持続可能な意味で安定的に二％にいくということを目指しております。 基調的な物価上昇率とは、消費者物価総合のインフレ率から一時的な要因、持続的でないもの、これを取り除いたところを意味いたします。ただ、その操作は非常に難しいものであって、なかなか、出てきた結果はこうであるというものを分かりやすい形でお示しすることは難しいということは申し上げさせていただきます。
昨年も申し上げましたとおり、現在が、デフレでなく、インフレの状態にあるという認識に変わりはございません。
私ども日本銀行は、二％の物価安定の目標の下で、その持続的、安定的な実現という観点から金融政策を運営しております。 現在、物価上昇率は、委員御指摘のように、二％を上回って推移しております。これは、これも委員御指摘のように、食料やエネルギー価格の上昇といったコストプッシュ要因による面が大きいと思っております。もちろん、これが国民に多大な負担をおかけしているということは認識しておりますが、私どもは、このインフレの部分は年央、年末にかけて低下していくというふうに考えております。 他方、私どもが目指していますのは、賃金のしっかりとした上昇を伴いつつ物価が緩やかに上昇する姿でございます。そのために、現時点では、基調的な物価上昇率が二％に
私どもは、金融政策運営に当たって、為替レートを特定の水準に誘導するというような政策はしてございません。ただし、為替レートの変動がインフレ率に様々な影響を与えるということは十分認識してございます。 そういう認識も踏まえた上で、二％の物価安定目標の持続的、安定的な実現という観点から、適切に政策を運営してまいりたいと考えております。
私どもは、先行きの政策運営について、経済、物価の私どもの見通しが実現していくとしますと、それに応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整していくという考え方は明確に示してきております。こうした日本銀行の考え方は、マーケットにもしっかりと伝わっていると考えております。 私どもの政策の目的はあくまでも物価の安定でありまして、これが、政府による財政資金の調達支援や日本銀行の財務への配慮のために、必要な政策の遂行が妨げられることはないと考えております。
委員が想定されましたような厳しいケースを念頭に置き、さらに、ＥＴＦの分配金を日本銀行は受け取らないという場合には、その分、日本銀行の収益は下振れ、場合によっては自己資本がマイナスになるというケースもあり得るという計算結果でございます。 ただ、申し上げたいのは、その場合でも、時間がたてば自己資本は元に戻ってくるという姿であるということと、自己資本がマイナスの間でも正常なオペレーション、金融政策のオペレーションは続けることができる。 ただし、中央銀行の財務リスクに注目が当たって金融政策をめぐる無用の混乱が生じる場合には、そのことが日本銀行に対する信認の低下につながるリスクがございます。 そういうことで、引き続き、私どもとして
私ども保有のＥＴＦについてどうするかについては、以前より申し上げてございますように、時間をかけてその方法を決めたいというふうに考えているところでございます。
お答えいたします。 委員御指摘のように、八月入り後、株価や為替の変動が大きくなったわけですけれども、その背景につきまして、経済指標の下振れを受けたアメリカの景気減速懸念、あるいは、それが急速に広がったことがあったというふうに考えてございます。これを契機に世界的にドル安と株価の下落が進んだことが大きかったというふうに見ております。また、我が国の場合、株価は、一時、他国に比べても大幅に下落いたしました。ドル・円相場は、世界的なドル安や七月末の私どもの政策変更もあって、これまでの一方的な円安の修正が進んだ形となっております。 その後でございますが、八月中旬以降は、我が国の株価も、八月初めに大きく切り下げた水準からは上昇しております
