七月の私どもの会合では、政策金利の引上げと、加えまして、六月に予告いたしました国債買入れの減額の具体的な内容を決定いたしております。 御質問になかったかもしれませんが、後者の国債買入れの減額につきましては、予告した時点で申し上げましたように、市場において長期金利がより自由に形成されるよう減額していくという方針で内容を決定いたしました。六月に予告した後、市場参加者との意見交換も踏まえて具体案を作り、七月会合で決定したところでございます。 利上げの方でございますが、七月会合で利上げをした趣旨といたしましては、私どもの経済、物価見通し、特に物価見通し、これが、いわゆる基調的な物価上昇率という表現で申し上げれば、見通し期間の後半には
申し上げるまでもなく、私どもの金融政策は、金融市場への働きかけ等を通じまして経済、物価に波及してまいります。御指摘いただきましたように、私どもの経済、物価に関する見方あるいは政策運営の考え方について幅広い層に丁寧かつ分かりやすく説明することは、したがって、極めて重要であるというふうに認識しております。 私どもの考え方が適切に伝わるよう、私や副総裁を含む政策委員の講演あるいは記者会見、こうした国会での答弁等を通じて、引き続き丁寧な情報発信に努めてまいりたいと思っております。
委員御指摘のように、八月入り後、我が国の株価の変動は非常に大きなものになりました。この背景は、先ほども申し上げましたが、アメリカを中心に経済指標の下振れを、八月入り後ですが、受けまして、景気減速懸念が急速に進んだということがあったと思います。その中で世界的にドル安あるいは株価の下落が進み、我が国の株価も、一時、他国に比べても大きく下落したというところでございます。 その後、八月中旬以降は、米国経済について過度に悲観的な見方が後退したということもありまして、我が国の株価も、八月初めに大きく切り下げた水準からは戻ってきてございます。また、これをサポートする材料といたしまして、我が国の企業の収益力も評価されてきているという面もあると考
私どもといたしましては、引き続き、政府と緊密に連携するとともに、幅広い層の方々に、私どもの経済、物価に関する見方あるいは政策運営の考え方、これが適切に伝わるよう、講演、決定会合後の記者会見、あるいは今日のような国会での答弁等の場を通じまして、丁寧な情報発信に努めてまいりたいと考えております。
基本的に、委員御指摘のとおりでございます。 ただ、三月の会合でも既に通常の形になっておりまして、短期の政策金利をマイナスのところから〇―〇・一というところに引き上げたところでございます。
私どもは三月まで大規模な金融緩和を粘り強く続けていたわけでございますが、その際の一つのポイントは、物価安定の目標が持続的、安定的に実現していくということが見通せる状況になるまで大規模緩和を続けるというコミットメントのようなものがあったということでございます。 そういう見通しが持てるようになるところまで緩和を続けていた結果、三月頃になりまして、今年の春闘が強い動きになるということも予想できるような状況になってきまして、三月に大規模緩和を解除をしたところですし、その後、賃金が予想どおり経済で広がりを持って上昇し始めたということをもって、及びその他の動きが見通しどおりに推移しているということをもって、七月に短期金利を引き上げたというふ
先ほど申し上げましたように、大規模金融緩和の継続は、物価の基調が二％に向けて徐々に高まっていくかどうかというところを見極めるという観点から実施しておりました。あるいは、別の言葉で申し上げますと、二％の物価安定の目標が持続的、安定的に実現可能かどうかというところを主眼に進めてきたわけでございます。そこにある程度の見通しが立つまでということで進め、ある程度の見通しが立ったということで三月に解除したところでございます。
私どもの収益でございますけれども、一つにはバランスシートの規模、それから、その時点での、その時点といいますか、そこまでの短期金利と長期金利の推移等に依存いたします。こうした点を踏まえて、政策金利をいろいろな形で変更していった場合に日本銀行の財務にどういう影響が及び得るのかというシミュレーションは、内部的に様々に実施してございます。 そのメカニズムについて多少申し上げますと、政策金利が引き上げられてバランスシートが少しずつ縮小するという局面では、付利金利の引上げがまずありますので、それが超過準備に対する支払い利息を増加させて、収益の下振れ要因になります。他方で、超過準備が、例えば国債買いオペの縮小とかでだんだん縮小していくというこ
シミュレーションの結果でございますが、御想像つきますように、短期金利をどういうふうに上げていくか、あるいは、国債保有残高をどういうふうに縮小させていくのか、さらに、長期金利と短期金利の関係についてどういう仮定を置くのか等によって大きく変わってまいります。その具体的な形を示すことが、私どもの将来の政策運営について市場に様々な思惑を呼んで、不測の影響が生じる可能性について懸念するという立場から、今のところ、慎重に対応する必要があるというふうに考えております。
私ども、まだ大規模緩和を終了した直後でございまして、短期金利の水準が非常に低いところにあるということ、それから、将来、こういう表現がよろしいかどうかあれですが、中立金利というようなものがありますが、そういうところに向かっていくという、経済の見通しがよければですけれども、こともございますが、その行き着く先についても非常に高い不確実性があるというようなことから、現在時点では具体的な姿をいろいろ示すということのマイナスの方を重視して、先ほど来答弁させていただいているように、シミュレーション結果を公表しないという判断をいたしております。
大変難しい御質問ですけれども、次のように考えます。 一つには、この間、二、三年間を振り返ってみますと、日本のインフレ率は、輸入インフレを起点とする部分と、それから国内の賃金、物価の循環、好循環で少しずつ上がってきているという部分に一応分けられるかと思います。 それで、当初、見通しを誤った一つの要因は、その前段の部分、輸入物価を起点として国内物価が上昇するという部分が、どれくらいの大きさで、より大事には、どれくらいの持続性を持って続くのかという点の判断を誤っていたのだと思います。 全体的な判断として、それは一時的なものなので、どこかで下がってくるという見通しは正しかったんだと思うんですけれども、思ったよりも長引いてしまった
一般論でお答えいたしますが、為替レートの変動は、一つ目は輸入物価の変化とその国内価格への転嫁、それからまた景気への影響等、様々な経路を通じて消費者物価に影響を及ぼします。したがいまして、為替レートの経済、物価に与える影響について考えるには、相場の変動、為替レートの変動に対する企業、家計など経済主体の反応も含めて幅広く分析していく必要があると考えています。 こういう考え方に基づきまして、経済、物価への為替レートの影響について、引き続き、政策委員会でしっかりと点検してまいりたいと思っております。
見通しに影響を与えることもございますし、見通しの中心値に影響を与えないけれども見通しのリスクに影響を与えることもあるというふうに考えております。
いえ、見通しの中心値に影響を与えることもある、場合によってはですね。
それは七月の決定が一つの例だと思いますけれども、利上げをしたわけでございますけれども、その理由は、ここに、委員の資料にもございますように、二つでございました。すなわち、経済、物価見通しがおおむねこれまでの見通しに沿って推移している、したがって、金融緩和の度合いを調整していくことが本来望ましい状況であった、それに加えて、円安を大きな理由とする足下の輸入物価の上昇がこうした見通しに若干の上振れリスクを発生させている、ある種、この合わせ技を理由としまして利上げをしたということでございます。
そうではございませんで、そのときは二つの理由があった、七月の場合はということでございますが、本線といたしましては、私どもの見通しに沿って経済、物価が推移していれば、それに沿って金融緩和度合いを調整していくという姿かなと思っております。
先ほど申し上げましたが、為替の変動が中心的な見通しに影響を与える場合もあると思います。その場合は見通しが変わるということになりまして、それに対応してどういう政策が適切かということを考えるということになるかと思います。 中心的な見通しを変えるまでの大きな動きではないかもしれないけれども、上方のリスク、あるいは下方のリスクとして配慮しないといけないというケースもあり得るかと思います。そのリスクの大きさによっては政策に影響を与えることもあるという考え方でございます。
現在時点での判断では、今二〇二六年度まで見通しを出してございますが、こうした見通し期間の後半に、二％の物価安定目標とおおむね整合的な水準に基調的な物価上昇率が高まっていくと考えています。 そうした見通しが本当に今後も実現していくということでありましたならば、そういう時期に、金融政策は中立的な状態になっているというふうに考えてございます。
これは、あくまで理論的に申し上げますと、そういう状態での政策金利、名目の政策金利の水準は、インフレ率がおおむね二％ということですので、二％のインフレ率と、そういう状態での実質金利を加えたものになるというふうに考えております。その実質金利のことをよく自然利子率というふうに呼んだりしております。 問題は、その自然利子率が何％くらいかということでございますが、これもいろいろなところで私どもの現状での見方を申し上げているわけですが、なかなか、いろいろ推計をしましても幅がありまして、この辺であるというふうに特定することが難しい、残念ながら大きな幅を持った推計しかできていないというのが現状でございます。ちょっと先走って恐縮かと思いますが、委
これは、そういう状態が本当に、時期が来るかどうか、あるいはどの時点でそういうことができるかということはお約束できませんけれども、当然、このかなり幅が広い自然利子率の推計が、少し自信を持って狭めることができるという状態になりましたら、それは私どもの考え方として市場、メディア、国民に知らせていくということはやっていかなきゃいけないかなというふうにはもちろん思っております。
