お答えいたします。 私ども、ＥＴＦの買入れにつきましては、日本銀行法第四十三条第一項の規定に基づきまして、主務大臣の認可を受けて行ってきたものでございます。その認可を受けます際に定めた実施要綱というものがありまして、そこでは、買い入れたＥＴＦの処分を行う際には、市場等の情勢を勘案しつつ、適正な対価によるものというふうにしております。 したがいまして、処分価格については、時価をベースにすることになるというふうに考えてございます。
私ども、保有するＥＴＦの処分でございますが、すぐに行うというふうには今のところ考えておりません。処分を含めまして、今後の取扱いについて、少し時間をかけて検討する必要があるというふうに思っております。
これは、端的にお答えいたしますと、金利水準を見た場合に、私ども、経済に影響する金利水準は普通の名目の金利から予想物価上昇率を引いた実質金利というふうに考えておりますが、これが現在非常に低い水準にあるということで、そのことが経済、物価を支えていくという意味で、緩和的な金融環境にあるというふうに考えてございます。
私どもは金融政策を発動してから効果が出るまでに時間が掛かるということを常に認識していますので、その時間、例えば一年半とか二年とか掛かっても、掛かった後どういう状態になっているか、一年先、二年先に経済はどういう状態になっているかというところをよく見た上で政策を決めていかないといけないというのが基本的な立場でございます。そうした観点から、現実の物価上昇率を見た上で、そこから一時的な変動を取り除いて、一年半、二年たっても続いているような物価上昇の部分、ここを概念的に基調的な物価上昇率というふうに呼んでおります。 一年半、二年というのは仮に便宜上そういう期間を置いてみたところでございますが、では、それをどういうふうに推計するのかというの
ちょっと先ほどの質問に戻らせていただきますが、一時的な変動を取り除いた部分と申し上げましたが、言い換えると、長期的に続くと考えられる物価上昇率の部分ということでもほぼ同じでございます。 それで、所得から支出への前向きの循環についてでございますけれども、徐々に強まると、確定的な表現だということでございますが、将来のことですので、私どもも一〇〇％そうなるというふうに思っているわけではございませんで、ある程度の確率でそうなるというふうに考えているということでございます。 これをもう少し具体的に企業部門と家計部門に分けて話してみますと、企業部門で、足下、一部の自動車メーカーの生産停止の問題もありまして生産がちょっと弱含んでおりますけ
まず、名目と実質とちょっと分けてお答えさせていただきたいと思いますが、名目ベースで見ますと、賃金上昇率が先行き高まっていくというふうに考えておりますので、雇用者所得は増加を続ける、さらに、政府による減税政策も今年度の所得を押し上げる方向に作用すると見ております。 その上で、実質ベースですが、名目の方は増加を続ける一方で、二二年度等に見られました輸入物価の上昇、これを起点とした価格転嫁が続いていたわけですが、これは減衰していくということが消費者物価の上昇率を引き続き下げていくという力、方向に働くという中で、実質の所得の前年比は徐々にプラスに転化していくというふうに見込んでおります。 ただし、そういう計算をする上で、原油価格や為
委員御指摘のように、私どもの現在の推計方法ですと、潜在成長率は零％台後半程度というふうに見ております。 ただ、これは、決まった推計方法があってそれで推計するとかちっとした数字が出てくるというものではありませんで、推計手法を変える、あるいはデータが変わっていくという中でかなりの幅を持って見ないといけないというものでございます。そのそれぞれの段階においてかなりの幅がありますので、全体としてどれくらいかということはちょっと数値的にここで申し上げるのがなかなか難しいところでございます。 そういうことに加えまして、今後の生産性上昇率の動向とか労働供給、例えば女性や高齢者の労働供給がこれまで増えてきたわけですが、そろそろ頭打ちと見ており
直前の御質問に続きまして、なかなか幅を持って見ないといけないという同じようなお答えになって恐縮でございますけれども、例えば私どもの展望レポートで自然利子率の様々な方法による推計値を例示したところがございます。それで見ますと、かなりの幅で分布してございます。ですので、ほぼ何％であるということをなかなか申し上げにくいという状態であるということを御理解いただければなと思います。 その上で、そういう状態は我が国だけではございませんで、ほかの諸外国でももちろん、自然利子率、経済に対して中立的な利子率の水準ですけれども、これが本当は、きちんと分からないときちんと緩和の度合いを決めにくいということであるので、分からないといけないわけですが、皆
議論が大変技術的になってまいりまして申し訳ありませんが、委員御指摘の私ども日本銀行の二〇一八年の分析では、委員が御指摘のような結果が出ております。 その上で、先ほど私がちらっと申し上げました、もうちょっと最近の分析の結果を先頃発表しておりますが、それによりますと、幅はあるんですが、自然利子率の推計した結果の水準について、ここ数年間、五年くらい前の推計から更にどんどん低下しているという証拠は見出されていないというのが大まかな結果の一つでございます。ですから、昔、ゼロという推計であったとしたら、そこからどんどん低下してマイナス一、マイナス二であるというふうにはなっていないということであります。その上で、例えばゼロ近辺でかなりの幅があ
一つは、予想物価上昇率が現状のレベルから上がっていけば、これは緩和度合いを調節することなく名目金利を上げていくことができます。それから、基調的な物価上昇率が我々の見通しどおり少しずつ上がっていけば、それに応じて緩和的な度合いを調整するという中で金利を上げることもできるかなというふうに見ております。
私ども、三月、まず三月の決定会合では、それまで少しずつ物価と賃金、賃金と物価の循環、好循環が回り始めている、強まりつつあるということが確認されてきていた中で春闘の最初の結果が入ってきまして、予想以上に強い結果であったということもありまして、金融政策の枠組みの変更を決断したところでございます。 その後、先月の四月の会合でも引き続き経済・物価情勢の点検を行ったわけでございますが、そうした賃金と物価に関する認識の基本的な部分には変わりはないという結論でございます。 先行き、春闘で表れたような物価上昇を反映した賃上げが実現していく、そしてそれが販売価格に少しずつ反映されていくということを期待しておりますし、点検を続けていきたいとは考
一般論になって恐縮でございますが、為替レートの変動が経済に及ぼす影響は、業種あるいは個別の企業、あるいは企業か消費者か、様々でございます。 その上で、例えば、委員もおっしゃいましたけれども、インバウンド関連を含む輸出企業にはプラスになりますし、あるいはグローバル企業の収益にプラスになる、円安ですね、という面もございます一方で、当然、輸入価格の上昇を通じて人々の実質所得を引き下げるという動きが、影響が出たりもいたします。 更に申し上げれば、急速かつ一方的な円安が進みますと、例えば企業の事業計画策定を困難にするなど先行きに関する不確実性を高めて、経済、我が国経済にとってマイナスであり、望ましくない面があるということは認識してござ
まず、私どもの三月の政策変更に伴う金利あるいはその影響、金利の変化あるいはその影響というところでございますが、例えば企業向けの貸出金利や住宅ローン金利等を取りますと、市場金利の動向、市場金利の変化を受けて、その上で各金融機関の判断でこれらは決定されるものです。ただ、この間を見ますと、短期金利の上昇は〇・一％程度ですので、中小企業向けを含め、貸出金利の上昇はごく僅かであるというふうに見ております。 ただ、それも含めまして、この先地域経済や中小企業にどういう影響が金利の変化等から出てくるかということは引き続き丁寧に点検していきたいとは思っております。 その上で、どういうふうにしてそういう点検をするのかという御質問ですが、もちろん
お答えいたします。 私ども、物価情勢の評価に当たって、委員御指摘のように、基調的な物価上昇率を重視しております。では、何が基調的な物価上昇率かということでございますけれども、一言で言えば、インフレ率の変動のうち、短期的な変動の部分を取り除いた残りの部分ということになるかと思います。 ただ、これは具体的に何％になるかと言われますと、なかなかきちんと捉えるのは難しい概念でございまして、様々なやり方で推計を行っておりますが、どれか一つが完全にほかよりもいいというわけでもございませんし、そうした加工された物価指標のほか、物価変動の背後にある様々な決定要因、需給ギャップや予想物価上昇率、賃金の動きなど、様々な情報を丁寧に見て判断してい
繰り返しになりますが、私どもは、為替レート、為替相場は経済、物価に重大な影響を与え得るものですので、その動向次第では金融政策運営上の対応が必要になると考えております。こうした観点から、政策運営に当たって、最近の円安の動きはもちろん十分注視してございます。 その上で、委員御質問の、基調的な物価上昇率が二％に到達するまで何もしないのかという点でございますけれども、私ども、現状では、基調的な物価上昇率がだんだん上昇して二に近づいていくというふうに見ております。この見通しどおりに少しずつ基調的な物価上昇率が上がっていけば、それに応じて金融緩和の度合いを調整していくのが適切であると考えておりますし、それを上回ってもっと上がるというリスクが
私どもは、その会見でも私申し上げましたように、足下の円安、これまでのところは基調的な物価上昇率に大きな影響はなかったと見ていますが、今後は影響してくる、あるいは影響するリスクがあるというふうにも見ておりまして、それは両方、先ほどの記者会見でも申し上げたところでございます。
これは、私どもと総理との間では、定期的にというほど決まった間隔ではないですけれども、何か月かに一回お会いして、その間の経済、物価、金融情勢について意見交換をするということをさせていただいております。 昨日の件に関しましては、三月に私どもは大きな政策変更をいたしましたので、その後の情勢のチェックということで、どちらからともなく昨日やろうということでお会いしまして、意見交換をさせていただいたというところでございます。
私どものスタンスは、先ほど申し上げましたように、これまでのところは基調的な物価というところに関してはそんなに大きな影響はないけれども、今後影響があるかもしれないし、リスクについては注意深く見ていきたいということを申し上げ続けてきたところでございますが、それがうまく市場等に伝わるように、適切な情報発信、丁寧な情報発信に努めていきたいと思っております。
私ども、あくまで金融政策運営は物価の安定を目標として行っておりまして、その政策運営が私どもの財務への配慮から必要な遂行について妨げられるということはないというふうに思っております。
私どもの見通しは、今委員がおっしゃったとおりでございますけれども、その一・九、二・一になる一年半後とか二年後を待って利上げをするということではなくて、そういうパスどおりに基調的な物価が上がっていけば、それに応じて金融緩和の度合いを適宜調整していくというふうなつもりでおります。
