ＥＴＦの方については、御案内のとおり、三十七兆円程度の含み益を保有しているところでございます。それから、長期国債につきましては、節目節目で金利上昇による評価損の大きさ、評価損増大の大きさについてはチェックしているところでございますが、その評価損の持つ意味については先ほど申し上げたとおりでございます。 そういうことも気を付けながら、日本銀行としては、財務の健全性に常に配慮しつつ政策運営をしているところではございます。
大規模な長期国債買入れのところでございますが、これはここまで三月以降もおおむね六兆円の規模で続けてきたところでございますが、今後減額していくのが適切であろうという考えの下、金融市場の動向を点検してまいりまして、その上で、前回の決定会合で明示的に減額していくという方針を決め、七月に具体案を決め、発表することにしたところでございます。 したがって、そこまで考慮しますと、続いているけれども減額した上で続ける、それがどういう姿に具体的になっていくかは次回明らかにさせていただきたいということでございます。
相応という言葉が様々なコンテクストによって意味を持ち得るんだということだと思いますけれども、それでは国債買いオペの減額が相応な程度になるということがどれくらいかということでございますけれども、これは、繰り返しですけれども、具体的な姿については七月を待ちたい、いただければというふうに思います。
今後、七月以降、国債買入れを減額していくことになりますと、私どもの国債保有残高は、償還に伴い減少してまいります。したがって、マネタリーベースや日本銀行の総資産のＧＤＰ比率も低下していくことになると考えます。その上で、私どもの政策運営ですけれども、基本的には、国債買入れに伴う緩和効果あるいはそれの変化も考慮した上で、短期金利の操作を主たる手段として適切に政策を実現していきたいと思っております。 バランスシートの規模に関して一つだけ申し上げますと、米欧との対比で見て名目ＧＤＰとの比較ではかなり大きいわけですが、今後どこまで縮小を続けて最終的にどういうところに着地させるのがよろしいのかということは大事な問題ですが、現時点では、先行して
私ども、国債買入れを減額していくという方針でございまして、それは、取りも直さず、バランスシートのサイズは、例えばＧＤＰ比では低下していくという方向をもちろん目指しているということであります。 ただ、基本的なそこでの背景にある考え方としましては、金融市場における自由な価格形成、金利形成を重視する、あるいは市場機能の一段の改善を重視していくということでございます。
理屈の上では、財務が幾ら悪化しても、中央銀行というものは物価安定のためにということで望ましい金融政策を行い得る立場にあるという面があります。 しかし、委員おっしゃいましたように、財務の悪化に注目する投資家等が何割かいて、それが不安定な動きを引き起こすというリスクは常にありますので、理論的な姿は念頭に置いた上で、財務の健全性にも常に、財務の健全性を保つ努力を常にしつつ政策運営をしていくということは大事かなというふうに思っております。
やや繰り返しになりますが、名目賃金については、好調となりました春闘、あるいはその他のヒアリングでも入ってきましたところの、ある程度の小規模な企業でも前年を上回る賃金上昇を計画していたり、あるいは賃上げ実施先の割合が高まっているというような情報が本当にデータで確認できるかどうかを見ていきたいということでございます。インフレにつきましては、委員今おっしゃっていただいたとおりでございます。 〔委員長退席、理事山田太郎君着席〕 それを総合いたしますと、好循環という意味では、実質賃金が下落が続いてきたということはそうでございますけれども、その低下のペースは足下弱まってきていると思いますし、今後、名目賃金が本当に期待されたどおり経済
委員御指摘のＧＤＰデフレーターから見た賃金、物価の上昇要因という図でございますが、これ、なかなか振れの大きいデータでございまして、委員の図にございます二三年いっぱいに加えまして、その一つ右になりますけれども、今年、二四年の一―三月について計算いたしますと、日本については、ユニット・レーバー・コストの前年比は二％程度のプラスになって出てまいります。ということで、少し賃金の上昇率の部分に出てきているということは、一応、まだ一四半期のデータではございますが、表れております。 ただ、全体を見てみますと、企業収益がこれまで改善を続ける中、さらに、それが既往最高水準で推移しているのに対して、名目賃金の上昇率が緩やかであったということは御指摘
委員御指摘のように、物価の伸びが名目賃金の伸びを上回って推移する場合には、実質所得や消費者マインドの悪化を通じて個人消費に下押し要因となるということはそのとおりかと思います。したがいまして、長い目で見て景気が回復を続けていくためには、物価上昇を上回る名目所得の増加を実現し、個人消費が増加傾向に入るということが不可欠であるというふうに考えてございます。 〔理事山田太郎君退席、委員長着席〕 ただ、繰り返しになりますが、今後名目賃金が期待されるとおり伸び率を高めていくというふうに考えておりますが、一方で、既往の輸入物価上昇を起点とした価格転嫁の影響は落ち着いていくというふうに見ていますので、実質所得の前年比は徐々にプラスに転化
確かに、中小企業、特に零細企業ですが、賃上げの動き、あるいは、これまで、そして今後、場合によっては実現していく金利の上昇等でなかなか苦しい状況に追い込まれる、あるいは追い込まれているところが既に発生しているということはヒアリング等でよく把握してございます。 ただ一方で、非常に元気な中小企業もあるということも事実でございます。こうした中小企業の状況については、様々な観点から私ども引き続き丁寧な把握に努めたいと思っております。 その上で、今後の金利上昇その他の影響でございますが、結果的にそれが物価安定の実現につながるといたしますと、それが、物価安定の実現が成ったということが持続的な経済成長の基盤づくりとなって、中小企業を含む幅広
委員御指摘のとおり、これまで賃金、物価がなかなか上がりにくいという状況の中で、それを前提とした考え方や慣行が根強く残っていたというふうに思います。それが企業間取引でもコスト上昇の価格転嫁をしにくいということにつながってきましたし、賃金が上がりにくい一因にもなってきたというふうに認識しております。 しかし、最近では、企業収益の改善や労働需給の引き締まり、さらには政府からの適切な価格転嫁を促す取組もありまして、企業の賃金、価格設定行動には従来よりも積極的な動きが見られているというふうに判断しております。 こうした動きが広まりまして、労務費を含めたコスト上昇の適切な転嫁が実現していくことが、私どもの二％の物価安定の目標の持続的、安
本年第一・四半期の実質ＧＤＰ成長率ですが、個人消費の減少などを受けて若干マイナス、前期比でマイナス〇・五％となったところでございます。 消費については、御指摘のように、物価上昇の影響、特に非耐久財等で見られているところでございますし、さらに、年初来の一部自動車メーカーの出荷停止による自動車販売の減少も一時的な下押し要因として作用しているところでございます。ただ一方で、名目賃金が緩やかに増加をしているという下で、サービス消費は堅調さをある程度維持してございます。私ども、そういうことでございますので、全体として見れば個人消費は底堅く推移していると判断しております。 先行きですが、先ほど来御議論がありましたように、春闘の結果が反映
物価高に関する私どもの認識についてお答えいたします。 消費者物価を、除く生鮮食品で見たといたしますと、輸入物価の上昇を起点とした価格転嫁の影響から、昨年初めにかけて食料品などの財を中心に大きく上昇したところです。ただ、その後、徐々に伸び率が鈍化していまして、足下では前年比で二％台前半となっております。 この背景でございますが、既往の輸入物価上昇の影響が徐々にですが弱まってきております。一方で、企業の賃金、価格設定行動が徐々に、次第に積極化する下で、賃金上昇等を受けたサービス価格の緩やかな上昇が続いております。 先行きもこうした傾向は続くと見ておりますが、為替の円安や輸入物価の動向には注視していく必要があるというふうに考え
お答えいたします。 最初に、委員御指摘ありましたＥＴＦやＪ―ＲＥＩＴについて危険資産というふうに私の話、発言の中で言及した点ですけれども、特にいい悪いという意味を込めてということではなしに、ＥＴＦやＪ―ＲＥＩＴが例えば国債と比べて価格変動リスクが高い資産であるという意味で、通常使われるような意味でリスク資産というふうに言及したところでございます。 それで、今の御質問ですけれども、インフレ予想を二％にアンカーしなければいけないという意味でございますけれども、私どもは二％の物価安定の目標を持続的、安定的に実現するということを目指して動いておりますが、それが実現されるためには、インフレ予想も二％近辺のところで安定的に推移するという
確かに、委員おっしゃいますように、仮にインフレ予想が二％になっていて、さらにＧＤＰギャップがプラスであれば、ほかの要因が動かないとしますと、インフレ率は二％を超えてしまう可能性があります。それはもちろん望ましくないので、これを避けるためには、私ども、金融緩和の度合いを調整していかないといけないということになります。 ただ、その場合、普通であれば短期金利を上げていくわけですけれども、どこまで上げれば適当かということは、前回も議論させていただいたように中立金利次第でございまして、そこについてはかなりの不確定性が残っているということかなと思います。 したがいまして、そこの点、大きな間違いを犯さないように慎重に進めていきたいというふ
御指摘の国債の買入れのところでございますが、現在、御指摘いただいたように、三月以前とほぼ同じペースで国債の買入れを続けておりますが、三月の金融政策の枠組み変更の下での、後での金融市場の状況を確認しているところでございまして、今後、大規模な金融緩和からの出口を進めていく中で、これも前から申し上げておりますように、減額することが適当であるというふうに考えております。 その下で、私どもとしましては、短期金利の操作を主たる政策手段として、適切な金融緩和の度合い、金融環境を実現していくことができるというふうに考えております。
私ども、金融政策につきましては、以前より申し上げておりますとおり、二％のインフレ目標の下で、その持続的、安定的な実現という観点から適切に運営していく方針でございます。 その上で申し上げますと、先行き、我々の見通しに沿って基調的な物価上昇率が高まっていけば、金融緩和度合いを調整していくことになると考えております。また、経済・物価見通しやそれをめぐるリスクが変化しても金利を動かす理由となると考えております。 したがいまして、政策の目的はあくまでも物価の安定でございまして、私どもの財務への配慮や財政資金の調達支援のために必要な政策の遂行が妨げられることはありません。
委員御指摘のように、私どもＥＴＦや長期国債を大量に保有しておりますが、これは、二％の物価安定の目標を実現するために大規模な金融緩和を行っていた、そのとき、その目標を実現するため、使命を実現する、果たすために必要な政策を行った結果であるというふうに考えております。
私ども三月までの時点におきましては、先ほども申し上げましたような大規模な金融緩和を継続しておりまして、その中で長期金利のコントロールを含むイールドカーブコントロールの枠組みを使用してございました。三月にその大規模な金融緩和が役割を果たしたと考え、イールドカーブコントロールも撤廃し、長期金利の誘導目標や上限のめどはなくしたところでございます。したがいまして、長期金利は、足下、今後も金融市場において形成されることが基本となるというふうに考えてございます。 ただし、三月以降、国債買いオペについては、大きな不連続性を避けるという観点からそれまでと同じ金額で継続しておりますし、また、長期金利が急激に上昇する場合には、市場における安定的な金
はい。 委員のおっしゃっているのは、ＣＢＤＣのようなものを導入して、それの金利をマイナスにするという政策のことだと思います。もちろん私ども、こうした政策が議論されているということを知っております。 ただ、現状、ＣＢＤＣを導入するとしましても、現金と当面併せて流通するということを考えておりますので、マイナス金利をＣＢＤＣに付けて、一方で現金がゼロ金利であるというのは非常に難しい状況、実行不可能なような状況かと思います。 したがいまして、マイナス金利実現の観点からＣＢＤＣを導入するということは現在考えてございません。
