委員御指摘のように、七月の会合では、まず政策金利を引き上げましたが、今回の決定後も実質金利は大幅なマイナスが続き、私どもの考えでは緩和的な金融環境が維持されているというふうに考えております。 その上で、こうした日本銀行の政策への考え方に変化はないわけですが、御指摘がありました、当面、緩和的な金融環境が継続するという文言をめぐるところですけれども、これが、そういう考え方に私ども変化はないわけですが、市場の一部でこの文言が当面利上げを行わないという意味だというふうに解釈されることもあったということを聞いております。したがいまして、今回、展望レポートにおけます政策運営に関する記述のところで、七月、実際に政策変更を行ったことを機に、日本
これは今日繰り返し申し上げておりますが、市場の動きが八月前半を中心に急激であったということを踏まえまして、現在でも、極めて高い緊張感を持って市場動向を注視していかないといけないという方針でございます。 その上で、そうした市場動向が、経済・物価見通しやリスク、あるいは、見通し実現、我々の物価・経済見通し実現の確度にどういう影響を及ぼしていくかということはしっかり見極めていきたいと思っております。 そうした見極め、それからもう少し広く、七月に決定した利上げの経済、物価への影響、これらを点検しつつ、その上で、これまで、今日も議論になりましたような私どもの経済・物価見通しが引き続き実現していく、あるいはその確度は高まっていくというこ
日本銀行は、毎年六月と十二月に通貨及び金融の調節に関する報告書を国会に提出しております。本日、最近の経済金融情勢と日本銀行の金融政策運営について詳しく御説明申し上げる機会をいただき、厚く御礼申し上げます。 まず、最近の経済金融情勢について御説明いたします。 我が国の景気ですが、一部に弱めの動きも見られますが、緩やかに回復しています。輸出は横ばい圏内の動きとなっています。企業収益が改善する下で、設備投資は緩やかな増加傾向にあります。雇用・所得環境は緩やかに改善しています。個人消費は、物価上昇の影響に加え、一部メーカーの出荷停止による自動車販売の下押しが続いているものの、底堅く推移しています。先行きは、海外経済が緩やかな成長を続
長期国債の買入れに関する決定のところでございますけれども、具体的にどれくらい減額するのかということについては、あるいは更に具体的な手法については次回決定及び公表したいと思いますが、次回から減額するという方針については今回決定したというところでございます。
委員おっしゃいましたように、私ども、三月の政策枠組み見直し以降、経済、物価の見通しやそのリスクに応じて適切な金融政策を行っていく、それに合わせて金融緩和の度合いを適宜調整していく際の政策手段としては短期金利を考えていくことになります。 先週の会合では、短期金利のところは据置きという判断をしたわけでございます。これの背景でございますが、当然、先週の会合でも、経済・物価見通しやリスクを点検、丁寧に点検いたしました。四月以降に発表され、確認いたしました各種の情報、データはおおむね私どもの見通しに沿ったものとなっていたと考えましたけれども、現時点では、その基調的な物価上昇率がしっかりと高まっていくかどうか、もう少し引き続き点検していく必
委員おっしゃいますように、例えば基調的物価上昇率ということで申し上げれば、だんだん上昇していって、私どもの見通しの期間の後半にはおおむね二％に達していくであろうというふうに見通しを持っています。ただ、それが確実に実現するかというところまではまだ確信は持てていないところでございまして、本当にそうなっていくかどうかについて、少しずつ情報を得ながら確認していきたい。で、要所要所である程度確認ができ、確信の度合いが上がったところでは、短期金利に代表され、短期金利の水準を引き上げることを通じて金融緩和の度合いを適切に調整していくという作業をしていきたいというふうに思っております。
賃金と物価の好循環に近づいているのかどうかというところでございますけれども、まず二つの要素がございます。 一つは、名目の賃金の方でございまして、これは、代表的には春闘の結果に表れていますように、今年度は昨年度をかなり上回る良い結果となっておおむね終結したわけでございます。ただ、これが本当に経済全体の賃金にどれくらい反映されていくかということは、期待を込めつつも、もう少しデータを見ないといけないというふうに考えてございます。 一方で、物価の方でございますけれども、これは、消費者物価総合あるいはそれから生鮮食品を除いたというベースで見ますと、昨年の初めに四％を超えていたものが足下二％台前半にまで低下してきております。それでもなお
私ども、これまで大規模な国債買入れを行ってまいりまして、国債市場における価格形成など種々の機能に影響を与えてきた面があると考えております。 こうした中で、三月に決定した枠組み見直し後の金融市場の状況をずっと確認してまいりましたけれども、この度、最初に申し上げましたように、国債買入れを減額していく方針を決定いたしました。これによりまして私どもの国債買いオペが減額されるということになれば、長期金利の形成が従来以上に金融市場に委ねられていくということになるという意味で、自由な形で形成されるようにという表現を用いております。
まず、前段のイールドカーブコントロールそのものは、例えば金利の誘導目標とか上限のめど等、三月まではあったりしたわけですが、これは廃止をしてございます。 その上で、市場参加者との対話の件でございますが、私どもの金融市場局が開催するという形になりますけれども、市場参加者から意見をきちんと確認するという場を設けまして国債買いオペの減額の幅についての検討を進め、次回の会合において、最初に申し上げましたように、今後一年から二年程度の具体的な減額計画を決定することを考えております。
相応の規模がどれくらいになるかということに関しましては、現在申し上げられないと申しますか、今後一か月間の検討の結果決まってくることでございます。七月の公表を、恐縮ですが、お待ちいただければというふうに思います。 それから、能動的な金融政策の手段としてこの減額のペースのところを用いないということでございますが、これは、要所要所で、次どうするかというところに、減額の進め方ですね、金融政策的な色彩を込めたとしますと、何となくイールドカーブコントロールの復活みたいなものになりがちでございます。そういうことも避けるために能動的な金融政策の手段としては極力用いないようにするということ、その一方で、それと整合的な意味で予見可能性をある程度確保
引締め方向でも緩和方向でも、金融政策としての強いメッセージを出すということは、この手段については控えていきたいということでございます。
委員おっしゃいますように、今後、私どもが政策金利を引き上げていく局面では、付利金利の引上げによる超過準備に対する支払利息から収益は下押しされます。 ただし、その後は、一つには、超過準備が徐々に減少していくということに伴いまして支払利息が減少するということ、あるいは、今後減額する予定ではありますけれども、長期国債買いオペは少しずつ続いていきますので、徐々に利回りの高い国債へ保有国債が入れ替わっていくということにより受取利息が少しずつ増加する面があるということ、それから、シニョリッジ、すなわち銀行券や所要準備といった無利子負債見合いで保有する国債等の資産からの利息収入があるということ等を併せますと、通常、収益は回復していくというふう
私ども、国債買入れの減額と政策金利の引上げは別のものというふうに考えてございます。 したがいまして、次回までに入手可能になる経済、物価、金融情勢に関するデータなり情報次第でございますが、場合によっては、政策金利が引き上げられるということも十分あり得るというふうに考えております。
そこは私ども以前より申し上げていますように、二％の物価目標を持続的、安定的に実現していくという観点から適切な金融政策運営を行ってまいる所存でございます。
これは先ほども申し上げましたが、七月に決定するときには、具体的なところは申し上げられませんが、相応の規模で減額するということになると考えております。 ただ、その本当の幅、あるいは減額のペース、そして減額の具体的な細かな枠組みなどについて丁寧に決定したいということで、市場参加者の意見も確認していこうということで一か月強の時間を取らせていただいたところでございます。 いずれにせよ、減額の方針でいくということは既に決定したところでございます。
繰り返しでございますが、大規模緩和を終了した後、いろいろな面で丁寧に政策の調整を進めていこうという中で、今回も国債買入れ減額について丁寧な決定のプロセスを考えたところでございます。 いずれにせよ、七月の会合において今後一年から二年程度の具体的な減額計画をきちっと決定し、発表したいと思っております。
私どもの政策の目的は、以前の繰り返しになるかもしれませんが、あくまで物価の安定でして、日本銀行の財務への配慮のために必要な政策の遂行が妨げられることはないと考えております。
日本銀行としての姿勢、金融政策運営の姿勢は先ほど申し上げたとおりでございますが、日本銀行の財務に関する懸念から政策運営がうまくいかないのではないかという、そういう心配が生じることが極力ないように、私どもも財務の健全性には常々配慮をして適切な政策運営を努めてきたところでございます。
これは、ただいま加藤理事からも答弁申し上げたところでございますが、管理通貨制度の下では、通貨の信認は、やはり適切な政策、金融政策運営により、物価の安定を図ることを通じて確保されるというふうに考えております。こうした考え方は、海外の中央銀行でも対外的な説明において強調されているところでございます。
一つには、金利が上昇、特に長期金利が上昇したときの時価ベースでの保有する債券の評価額の下落の問題ですけれども、これは繰り返しになってしまいますが、償却原価法を採用している、あるいはその下には、債券を市場で売却していくんではなくて、満期まで保有していこうという姿勢で今政策を運営しておりますので、その評価損が実現されていくということにはならず、満期に額面で返ってくるということでございます。 これに対して、収益のところ、毎期の収益のところを見ますと、これから短期金利を引き上げていきますと、委員おっしゃいますように、超過準備に対する支払利息が増加し、これが確かに収益の下押し要因になります。 他方で、先ほどもちらっと申し上げましたが、
