政策変更のタイミングであるとか金利の引上げ、例えば引上げ幅であるとか、そういうことについて事細かに事前の情報発信をするというふうには考えておりませんけれども、繰り返しになりますが、どういう考え方で仮に金融緩和の度合いを縮小するんであればそういうふうにしていくのかということは前もって伝わるように努めていきたいというふうには思っております。
委員御指摘の特に中小企業の賃上げのところでございますが、個別には、あるいは業種によっては賃上げがなかなか難しいという声が存在することもよく承知しております。 そうした中で、私ども、三月の会合に先立って本支店でヒアリングをいたしまして、企業収益が改善を続け、労働需給が引き締まる下で人材確保のための取組が必要という声も多く聞かれたところでございます。さらに、全体として見れば、地域の中小企業を含め幅広い企業で賃上げの動きが続いているということがうかがわれたところでございます。また、規模が小さい企業を中心に、大企業の妥結動向を見極めた上で賃上げを判断していきたいという声も多く聞かれました。 過去にも大企業の結果が中小企業に波及してい
結論的には、私ども、私どもの見通し、展望レポートの見通し期間の終盤、したがいまして、二五年度にかけて二％の目標が持続的、安定的に実現していくということが見通せる状況に至ったと判断したわけでございますけれども、二五年度にかけておおむね二％になるという見通しは過去の展望レポートでも出しておりました。 それと、今回一月以降の違いは、見通しの経路自体についてはそれほど大きな変化はないわけでございますけれども、見通しに対する自信の度合いといいますか、見通しが実現していく可能性、これが様々なデータあるいは情報から高まったというふうに判断したというところでございます。
御指摘のコミットメントのところですけれども、これは、マネタリーベースにつきまして、消費者物価の前年比上昇率の見通しではなくて実績値が安定的に二％を超えるまで拡大方針を継続するという約束でございました。 現実のデータを見ますと、消費者物価、例えば除く生鮮食品で見ますと、の前年比ですが、過去二年間ほど継続して二％以上を維持しております。これをもちましてこのコミットメントは要件を充足したものと判断したところでございます。
バランスシートを今後どういうふうに動かしていくか、縮小していくのかという点の御質問ですが、まず長期国債につきましては、三月の決定会合でお知らせしましたように、当面これまでと同じ程度で購入を続けるということにいたしました。この結果としまして、私どもが保有します国債の残高は当面おおむね横ばいで推移するというふうに考えております。 その先については、これを減らしていくということを展望していますが、具体的にどのタイミングでどれくらいということは現時点ではまだ確定的なことは申し上げれないところでございます。 一方、ＥＴＦでございますが、これは新規の購入を停止いたしましたので、残高は価格変動の部分を除きますと一定で推移することになります
これは、様々な検討はもちろんしておりますけれども、ちょっと具体的なコメントは今日は差し控えさせていただければと思います。
ＥＴＦの処分の仕方について様々な具体的な提案をいただいていることは事実でありますが、それを含めて検討させていただきたいと思いますが、繰り返しですが、それぞれについて具体的にコメントするのは差し控えさせていただければと思います。
為替相場でございますが、その動きや水準について具体的にコメントをすることは、済みません、差し控えさせていただければと思います。 多様な要因で決定されていると思いますが、いずれにせよ、為替レートは、経済、金融のファンダメンタルズに沿って安定的に推移することが重要であると考えております。
一般論としてでございますが、金融政策は為替レートを決めるファンダメンタルズの一つであると認識しております。
金融政策は為替レートをコントロールするために運営するものではありません。 その上でですけれども、為替レートの動きや、場合によっては物価、経済・物価情勢に無視できない影響を与えるということもあり得るかと思います。そういう事態に至りましたらば、それは金融政策の対応をもちろん考える可能性が出てくるということでございます、一般論でございますが。
マイナス金利政策、二〇一六年の一月に導入したところでございますけれども、金利のカーブの起点を引き下げることでイールドカーブ全体に金利低下圧力を加えることを意図したものでございます。 このマイナス金利政策でございますが、同じ年の九月に導入しました長期金利のコントロールとともに、主として低金利、そして実質金利の低下を通じて経済活動を支え、雇用を押し上げてきたというふうに見ております。こうした点に関しては、私どもの実証分析でもある程度それを支持する結果が出ているところでございます。 その上でですけれども、三月の決定会合では、先ほど来申し上げておりますように、賃金、物価の好循環が強まりつつあるという中で、マイナス金利政策を含む、失礼
御質問は、今後再びマイナス金利政策を導入することがあるかどうかということだと受け取ります。 その点に関しましては、当面そういう状態ではないということではまずあると思います。そういうことで、そういう状況でありますので、昨年来行っております私どもの長い期間の金融緩和政策に関する多角的レビューというものがございますが、この中で過去行ってきましたマイナス金利政策のプラスの面、マイナスの面を多角的に評価いたしまして、将来もしもそういうことを検討しなくてはいけない事態が来ましたならば、そこで参考にしていきたいというふうに考えております。
政府と日本銀行は、共同声明の下でデフレ脱却と持続的な経済成長に向けて必要な政策を実施してまいりました。 そうした中、申し上げておりますように、三月の決定会合では、日本銀行は先行き二％の物価安定の目標が持続的、安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと判断し、金融政策の枠組みの見直しを決定したところでございます。その上で、デフレ脱却につきましては、政府において各種の指標等を踏まえて総合的に判断されていくものと理解しております。 共同声明について現時点でコメントすることは差し控えたいと思います。
私ども、先ほど来申し上げていることと少し重なりますけれども、三月の決定会合で賃金と物価の好循環の強まりを確認いたしまして、これは先行き更に強まっていくと、別の表現で申し上げますと、物価上昇率から一時的な変動を除いた基調的な物価上昇率、これが現状ではちょっと二より下であると見ておりますが、これが二に向けてだんだん高まっていくという可能性が非常に高まったということで、政策変更、大規模緩和を終了するという決定をしたところでございます。 ただ、今申し上げましたように、基調的な物価上昇率はまだ二を下回っております。つまり、完全な目標にはまだ到達していないということでございますので、それが達成されるように、基調的な物価上昇率が上がっていくよ
これ、先ほどの御質問に対する答えでも申し上げたところですけれども、私どものベースラインの見通しとしましては、基調的な物価上昇率が二をやや下回ってはいますが、向こう一年半、二年の間に二に向けて収束し、上昇していくというふうに考えております。 その上で、先ほども、リスクとしまして、ここからいろいろな要因で下振れる可能性もゼロではないというふうに考えております。もちろん、そうした場合には、そういうことが起こった場合には、金融環境は非常に緩和的であるというところを、ベースラインであれば縮小していく可能性が強いわけですが、その縮小をやめたり、あるいは縮小のペースを非常にゆっくりなものにするという対応をしたいということは先ほど申し上げたとお
今回の政策変更でございますが、それが金融機関経営に及ぼす影響については、短期金利の上昇は〇・一％程度でございますので、預金金利を若干引き上げる動きが見られておりますけれども、総じて限定的というふうに見ております。 ただし、一般論として申し上げれば、様々な経路を通じて金利の上昇が金融システムに影響を及ぼす可能性がございます。金利が上昇しますと短期的には債券価格が下落しますので、有価証券、債券を持っている金融機関の評価損益の悪化につながる面がございます。他方、経済が緩やかな回復を続ける中で金利が上昇するということでありますと、貸出金利も上昇していく、上昇させることも可能になるということを通じて金融機関収益が改善していく面もあるかと思
私ども、中央銀行でございますので、使命は物価の安定、金融システムの安定でございます。したがいまして、私どもの職員には、こうした公的な仕事への意欲とか情熱を持つことが肝要であるというふうに考えております。 また、デジタル化を始めとしまして技術の変化が非常に早いということも含めまして、金融経済環境が不断に変化しておりますので、世の中の変化を感度高くキャッチできる好奇心とか、新しい課題にチャレンジする積極性、柔軟性を持って仕事を進めるというような能力、意欲も重要というふうに考えております。
私ども、金融政策、短期金利の水準の決定でございますが、これはあくまで物価安定のために行うというものでございまして、財務への配慮から必要な政策の遂行が妨げられるというふうには考えておりません。
先ほどの質問にもちょっと関連、御質問にも関連いたしますけれども、私ども、委員が御指摘いただきましたように、財務の健全性確保の観点から、様々な引当金や準備金の積立て等により自己資本の充実に努めてきておるところでございます。 一般論として申し上げますと、私ども、通貨発行益がございますので、さらに、自分自身で支払決済手段を提供できるということもありまして、一時的に財務が悪化しても政策運営能力に支障は生じないというふうに考えてございます。 ただ、様々なリスクがございます。無用の混乱を私どもの財務リスクの顕現化から引き起こすということがないようにふだんから財務の健全性を確保することは重要であるというふうに考えておりますが、繰り返しです
委員御指摘のように、私ども、政策金利を引き上げ、当座預金に支払う利息を引き上げていきますと、超過準備に対する支払利息の増加から収益は下押し圧力を受けます。ただ、バランスシートを将来縮小するという局面に入りますと、超過準備が一方で減少して、金利を与えられたものとしますと利払い費は縮小していくというメカニズムがございます。 また、他方、新しい国債を買うペースに依存しますけれども、少しずつ利回りの高い国債に保有国債が入れ替わっていくということから、少しずつでありますが、保有国債の受取利息、そのベースになります金利も上昇するというふうになっていきます。 長期的には、こういう中でバランスシートの縮小に入るという局面になりますと、通常収
