ＦＲＢの方でございますけれども、確かにバランスシートの資産側で持っております国債の受取利息はおおむね横ばいでございますけれども、これは、金利の高い国債に少しずつ入れ替わる一方で、保有国債自体をバランスシートの縮小に伴ってかなり縮小、規模を低下させてきておりますので、掛け算であります利息、受取利息がおおむね横ばいということかと考えております。 日本の場合、アメリカと比べますと、アメリカはゼロ近辺の金利から当座預金の金利を五％強まで割と短期間に大幅に引き上げたわけでございますが、私ども、その背景にありましたアメリカの七％とか一〇％に近いようなインフレというようなインフレの問題を抱えているわけではございませんので、そのような大幅な当座
バランスシートの縮小でございますが、これは欧米の中央銀行と同じように、新規の国債買入れ額、現在はこれまでと同じ額で続けるというふうにしておりますが、これを減額することによりまして、国債保有、私どもの国債保有残高が償還に伴い縮小していくということとの見合いでバランスシートを縮小させていくことができるというふうに考えております。 バランスシートが大きいときに円安が進行しインフレが加速するリスクについてどう考えるかという御質問の方でございますが、これは先ほども為替について申し上げましたが、為替市場におきましては多様な参加者が様々な理由で売買を行っておりまして、為替の決定要因、変動要因としては多くの要因があるかと思います。私ども、それに
私ども、先ほど来申し上げておりますが、国債買入れは当面これまでと同程度の金額で継続するということを決めております。その裏側としましては、裏側としましてといいますか、それとともに、長期金利に関する零％の目標、あるいは上限のめど一％を撤廃しております。 したがいまして、国債買入れは継続いたしますけれども、長期金利については基本的に金融市場で形成されるという事態になっているというふうに考えております。ただし、長期金利が急激に上昇する場合には、より機動的にオペを実施するという考えでおります。 そうした中で、将来、適当なタイミングで国債の買入れ額を減額し、保有残高も償還に伴い縮小していくという局面に転じたいというふうには考えております
長期国債に関する買いオペは、当面、現状、これまでどおりで継続する、将来、場合によってはといいますか、どこかのタイミングでそれは減額するという方向に行く予定ではございます。 しかし、そういうことを与えられたものとしまして、インフレ動向あるいはその見通しに従って、金融政策の主たる調節手段であります短期金利を調節していくということでございます。それに伴ってインフレ率のコントロールがしっかりできていくというふうに考えております。
私ども、今回の政策変更に当たりまして、前もって、先ほども申し上げましたが、大きな不連続性を生じさせないようにということを配慮していろいろ考え、政策の変更をやってまいりました。 その一つとしまして、長期国債の買入れについても当面同じ額で継続するということでありますし、長期金利が急上昇する場合には更に機動的にオペを実施するという安全弁も付したつもりであります。 その上で、繰り返しではございますが、将来はバランスシート縮小に向けて国債の買入れ額を減らしていくということに進みたいというふうには思っております。
マネタリーベースの拡大方針に関するオーバーシュート型コミットメントも停止しております。
これが何を意味しているのかがちょっと私、今にわかには、右下から二番、一つ上のセルでございますよね。 二％の物価安定目標を持続的、安定的に実現するということであれば、当然生きております。その下のオーバーシュート型コミットメントのことを意味しているんであれば、これは停止いたしました。
現在、三月までとほぼ同規模での長期国債買入れを続けております。
これまでは、長期金利、十年物国債の金利の目標は一応零％として、その周りで変動することは認めるけれども、上限一％をめどとするということで、金利に、長期金利に関する目標はイールドカーブコントロールの下、持っておりまして、それを実現するために大規模な長期国債買入れを行ってきたということでございます。 今年の三月会合以降は、その長期国債の買入れは同じ金額で継続するけれども、長期金利に関する、水準に関する目標は廃止したということでございます。
これ、先ほどの藤巻委員との質疑でも出てきましたが、現状、経済規模比、非常に大量の、大きめのバランスシートになっておりまして、経済成長に合わせて通貨を供給して、それに合わせて長期国債を買い入れるという姿からはかなり遠いところに来てしまっております。
その一番上の時間軸効果を導入した時点でのその考え方に立ち戻ってみますと、これは、当時、金利をゼロに誘導していったわけですが、それに加えまして、そのゼロ金利を、当初、たしかデフレ懸念が払拭されるまで続けるという約束をする、これが時間軸効果であったかと思います。 現在に時を進めてみますと、現状は、短期金利はゼロから〇・一％に誘導するというのが短期金利の目標でございます。それで、その上で、緩和的な金融環境が当面維持されるということを政策公表文の中で申し上げておりますし、今日も何度か申し上げたところでございますが、これが、当初あるいはその後もいろいろな形で続きました時間軸効果ないしフォワードガイダンスのように、何かが起こるまで例えばゼロ
先ほど出てまいりました、長期金利が急激に上昇したときに機動的なオペを打つ可能性がある、その中で、場合によっては指し値オペも使うことがあるかもしれないというふうには考えております。
三月のあの政策変更前の段階に立ち戻りますと、先ほど申し上げましたように、長期金利の目標が、ゼロ％、上限一％という長期金利の目標がございまして、これを実現するように様々なオペを打つ、その結果として保有する国債の平均残存期間が約六・五ないし六・六年というところに決まってきたというふうに考えております。 今後でございますけれども、これは、これも先ほど来申し上げておりますように、当面はこれまでと同じ程度で国債を買い入れていく、ただし、市場の動向や国債需給などを踏まえて、急激に金利が上昇したりする場合にはより大幅に買うということを考えております。そういうオペレーションの結果として平均残存期間が自然と定まってくるというふうには考えております
難しい御質問でありますが、黒田前総裁の前半の時期は、量的な指標についてかなりはっきりした目標を持って金融政策運営をされていたと思います。しかし、後半になりますと、先ほど来申し上げておりますように、どちらかといいますと、金利をイールドカーブコントロールの下で望ましい水準に誘導するという政策に力点が移っていったと思います。その下で金利をある程度目標水準に安定化させようとしますと、量はそれに応じて決まってくるという形になります。したがって、この量の動きに最近のところはそれほどの含意がなかったという、政策上の意図がなかったというふうに私は解釈しております。 そういう中で、ちょっとつながりませんが、私ども、先ほど来申し上げておりますような
中小企業の賃金でございますけれども、若干先ほど来のお答えと重なるかもしれませんが、業種や個別の企業によってなかなか苦しいところがあるということはよく認識しております。 そうでありますけれども、一つには、私どもの三月の決定会合の前に、私どもの支店のネットワークを使いまして、様々な中小企業の賃上げをめぐる状況についてヒアリングを実施しております。その下で、その結果といたしまして、企業収益は一応全体的には改善を続けているところが多い、労働需給が引き締まり、人手不足の下で対応が必要であるという声が多く聞かれ、そうした中小企業を含め、幅広い範囲の企業で賃上げの動きが続いているということを一応確認いたしました。 それから、同じヒアリング
海外の中央銀行の例にまずついてでございますけれども、これは、イングランド銀行やＦＲＢのようにシミュレーション結果を開示している国もございます。一方で、ＥＣＢのようにシミュレーションは開示せずに説明を行っているという国もございます。 私どもでございますが、もちろん、財務と金融政策運営との関係について、その基本的な考え方を御説明し、幅広い理解を得ていくことは極めて重要であると考えていますし、九月には私はこのテーマについて講演をしたところでありますし、小池委員とのこの前の質疑の後、私どもの調査論文を公表したりもしております。 その上で、もっと具体的なシミュレーション結果をという御質問だと思いますけれども、それを出すために、将来の短
私どもとしましては、今、小池委員御指摘もありましたが、バランスシート縮小、保有長期国債の残高を縮小していくということに当たりましては、新規の買入れの額を現在の額よりも減額していくということでもって実現していきたいというふうに思っております。タイミング等については、現時点で確定的なことは申し上げられません。
御指摘のように、私ども、財務の健全性を確保する観点から、準備金や債券取引損失引当金の積立てなどで自己資本の充実に努めてまいりました。こうした債券取引損失引当金は、収益の振幅を平準化して財務の健全性を確保する観点から、今後、局面によっては大きな効果を持つというふうに考えております。 今後とも、この引当金の積立てにつきましては、私どもの財務の状況、それから収益の動向等を総合的に勘案しつつ、毎年度の決算において適切に対応してまいりたいと考えております。
やや繰り返しになって恐縮ですが、私ども、準備金の積立て、債券取引損失引当金の拡充など、今後に備えて必要な財務への手当てを行い続けてきているところでございます。 抽象的な言い方で恐縮ですが、引き続き、財務の健全性にも留意しつつ、適切な政策運営に努めてまいりたいと考えております。
繰り返しですが、準備金、引当金を積み立てていく、それをベースに今後のリスクの顕現化に備えるという試みは続けていきたいというふうに考えております。
