日本経済新聞の報道のことをおっしゃっているんだと思うんですけれども、個別の報道についてはコメントは差し控えさせていただきたいと思います。 私どもの財務につきましては、常日頃から財務省とコミュニケーションは取っております。ただ、その具体的な内容についてはコメントは差し控えさせていただければと思います。
確かに、二月の初めにＩＭＦの代表団と私も面談をいたしました。いろいろな意見交換をいたしましたが、申し上げるまでもないことですが、私どもの政策変更は、先ほど来申し上げてきていますように、日本経済の経済・物価見通しの改善、特に物価見通しの改善に伴って実行したものでございます。
ＥＴＦの仮に処分に進む際にどういう投資家に向けて売却するのかとか、売却を始めた後、また後戻りといいますか、購入を再開するというようなオプションも付けつつやるのかとか、そうした具体的なことに関する御質問であるかと思いますが、それも含めまして、個別の提案に関して、今日、具体的にコメントをすることは差し控えさせていただきたいと思います。 様々な提案はきちんと検討させてはいただきます。
両方のメカニズムが潜在的には働き得ると思いますけれども、賃金と物価の好循環が強まっていくという中では、先ほど来の幾つかの御質問に対するお答えでも申し上げましたが、実質賃金が将来、近い将来どこかで伸び率がプラスに転じるということも見込まれ、それによる消費の持ち直し、増大、したがって経済の需要サイドに強さが戻ってくると、あるいは一段と強くなるというメカニズムも働くものというふうに考えます。
最初の実証実験を開始した時期をちょっと忘れてしまいましたが、様々な段階を経まして、現在、日本でＣＢＤＣを導入することは技術的に可能かどうかの検討を深めているところでございます。 さらに、私ども中心に技術的な検討を深めるだけではなくて、民間の関連の事業者との意見交換のフォーラムもつくって意見交換、必要な意見交換をいたしておりますし、同時に、今年から関係する官庁との連絡協議会も発足いたしまして、そこで必要な制度面の、どういう制度面の手当てが今後導入するとしたら必要かということは検討しております。 その上で、今後をにらみますと、そうした技術的な検討を続けていった先に、どこかで本当に導入すべきかどうかということに関する国民的な議論、
デメリットといいますか、コストの方でございますけれども、これは新しいシステムを導入しないといけないということで、ですので、つくり方次第でそれなりのコストが掛かると思います。 それから、メリットの方は、なかなかこれが最大のメリットだというふうに特定してお話しするのも難しいところであります。例えば、発展途上国であれば金融包摂といったりしますけれども、銀行預金等を持っていらっしゃらない家計がたくさんいる、こういうところで一気にデジタル通貨を導入することによって金融活動が個人にとっても活発になるとか身近なものになるというプラスがあります。 翻って、日本のような国では、既に個人の金融活動は非常にある意味レベルの高いところまで来ておりま
委員おっしゃいましたように、中小企業が本当にどれくらい賃上げができるのか、できたのかということをきちんと確認できるのは大分先になるということだと思います。 そこで、ではなぜ三月にという御質問ですが、これ、先ほど来多少お答えいたしておりますように、過去の中小企業の賃上げのパターンとか特性、それから関連する昨年後半から今年に入ってのデータ情報、ヒアリング情報等から判断して、ある程度の確率で大丈夫であろうというふうに判断したということでございます。 その具体的な根拠ということになりますと、ちょっと重なりますけれども、一つには、私ども、様々なヒアリングを支店ネットワーク等も活用して行って、中小企業周りの賃金に関する動向が思ったよりも
これは、一つの指標で判断して緩和的な金融環境を維持するのが適当というふうに、なかなかこの一つの指標を選んでお示しするのは難しいんですが、一つの概念的なものとしましては、先ほど来申し上げていますように、物価の上昇率から一時的な変動を除いた基調的な物価上昇率、これ、にわかには目に見れないものでありますけれども、様々な分析をして様々なデータを比べた結果、取りあえず現状ではまだ二％をちょっと下回る段階にある、これが二に近づいていかないといけない。その可能性が高まったから政策変更をしたということでありますが、まだ二を下回っているということですので、金融は緩和的な状況を続けてこれが二に上がっていくということをサポートしないといけないというような
やはり、短期的な株価や為替相場の動きについて具体的にコメントすることは差し控えさせていただければと思います。 ただ、その上で申し上げれば、決定会合後にマーケットでは大きな値動きは、変動は見られなかったというふうに要約できるかと思います。その要因としましては、私どもの、やや手前みそで恐縮ではありますが、政策運営の考え方や経済・物価認識についての情報発信が市場参加者にも広く理解されたのではないかというふうに考えております。
お答えいたします。 私は、一年前に就任させていただいたときに、当時の日本銀行の政策ですけれども、様々な理由で、非常に技術的に難しい体系になっているなというふうに感じました。もし経済状況が許せば、これをできる限り簡素化して、分かりやすいものにしていきたいなというような心構えでおりました。 幸い、昨年度の経済状況はまあまあよいものでしたので、そうした希望をある程度かなえることができたというふうに思ってございます。 今後は、それを、残っているところを続けるとともに、新しい枠組みの下で、経済状況の変化に適切に対応していきたいというふうに思っております。
お答えいたします。 ＣＢＤＣの導入ですが、これがほかの決済手段にどういう影響を与え得るかという点につきましては、各国中央銀行で重要な論点と認識されております。 例えば、その設計次第では、銀行預金からＣＢＤＣへの大量かつ急激な資金移動が生じ、金融システムの安定性に影響する可能性が指摘されております。これに対する備えとして、ＣＢＤＣの保有額に制限を付するといった対応も検討されています。 一方で、民間企業が発行しますデジタルマネーについて、ＣＢＤＣというような公的なプラットフォームを介して他の決済手段との交換が円滑になれば、それらのデジタルマネーの利便性を高めるという可能性も考えられます。 ＣＢＤＣの検討に当たっては、こう
経済、社会、生活のデジタル化が進展する下で、決済の分野でも、ニーズに応じた新しいサービスの可能性が広がってきております。 そうした社会におけるデジタルな決済手段を検討するに際しまして、一つには、現金や民間のマネーが社会にこれまで提供してきた機能を尊重しつつ、新たな技術や新たな形態のマネーの登場といった環境変化を踏まえた上で、デジタルであるという特性を生かして、様々な価値を生むような決済手段をいかに提供していくかという視点が重要と考えております。 例えば、ＣＢＤＣがあれば、そこに、民間事業者の創意工夫により、多様なユーザーニーズに応じたサービスが上乗せして提供されるということによって、デジタルな社会にふさわしい決済のエコシステ
委員御指摘のように、コストの問題は重要な論点の一つと認識しております。現在進行中のＣＢＤＣに関する官民の連絡協議会でも、コストに関する議論が行われております。 もっとも、具体的なコストの水準ないしその推計ですが、これは、ＣＢＤＣがどのように導入されるか、そして一方で、既存の決済手段がどのような利用状況になっていくかということなど、様々な要素に左右され、不確定な面が多いと考えております。 現時点で、日本銀行として、残念ですが、具体的な試算はございません。まずはＣＢＤＣに求める技術仕様、役割などの検討を進めていくことが重要と考えております。
それは、そういう段階になりましたら、どういう形になるかは今お約束することはできないですけれども、何らかの材料を提示させていただくということには当然なるかと思います。
私ども、ＣＢＤＣの検討を進めるに当たりまして、まず重要なことは、自国の決済システムの安定性や効率性をどう確保、改善していくかということだと考えております。 こうした観点から、私どもは、ＣＢＤＣにつきましては、昨年四月からパイロット実験に移行し、技術的な検証を進めるとともに、ＣＢＤＣフォーラムにおいて民間事業者と様々な意見交換をしております。 我が国でＣＢＤＣを導入するかどうかは、こうした国内での検討状況に加えまして、先生御指摘の海外の動向も踏まえて、今後の国民的な議論の中で決まっていくものと考えております。 私どもとしては、その前提になるものとしてのＣＢＤＣに関する検討を引き続きしっかりと進めてまいりたいと思っております
諸外国における、ＣＢＤＣを採用するか、導入するか、しないか、あるいは導入してどういうことが起きたかということに関する判断とその結果、これは、私どもがＣＢＤＣをその時点でまだ導入していないとした場合に、将来導入した場合にどういうプラスマイナスがあるかということに関して、何らかの知見を与えてくれる可能性があります。そういうことであれば、それは利用しつつ、その後の判断に役立てていくということにはなるかと思います。
ここは繰り返しになりますが、もちろん、諸外国の導入に伴う様々なメリット、デメリットは参考にしつつも、私どもの国日本にとってプラスマイナスがどうであるかということを最大のポイントとして決定していくということになるかと思います。
将来のことで、仮定の議論でございますけれども、アメリカが先に動けば、それはその影響を観察しつつ、私どもに何らかの影響を、導入の判断に関する何らかの影響を与えるということはあるかとは思いますが、アメリカよりも先に私どもが導入するという判断も十分あり得るわけでして、そういうものかなと思います。
黒田前総裁は、その時点で彼個人の判断を示したものというふうに理解しております。 現状、私どもといたしましては、先ほど来申し上げておりますような、今後の実証実験の進捗状況、実験結果、さらには関係者との議論などを踏まえまして導入の可能性について考察していくということですので、現時点で、ＣＢＤＣ発行の能否について、それを判断する具体的な時期を示すことは難しいというふうに考えております。
二〇二六年には能否に関する判断が必ずできているかと問われれば、それは今のところ何とも申し上げられないということになるかと思います。
