植田和男

可能性があるということを排除するつもりはございません。

発行時期に関する見通しをいつ発表できるかという点について、具体的にはなかなか申し上げられませんが、私どもは、海外の中央銀行も含めまして、ＣＢＤＣについては非常に多くのリソースを割いて、実行の是非、導入の是非、導入後どういう姿になるかという点の検討を続けておるところでありまして、日本銀行も例外ではございません。

私個人の考え方といたしましては、できるだけ早くとか後れを取らないようにというような観点よりも、正しい形で導入するのであれば、国民にとってプラスになる形でちゃんと導入したい、そこをきちんとやりたいというふうに思っております。

繰り返しでございますが、能否の判断についての時期は今ちょっと申し上げられませんが、今まで以上に、一生懸命この点に関して検討を続けるということはお約束できると思います。

為替相場でございますけれども、申し訳ありませんが、その短期的な動き、水準あるいはその評価について、やはり具体的にコメントすることは差し控えさせていただければなと思います。 　為替はファンダメンタルズに沿って安定的に推移することが重要と考えております。ただ、その上でですが、金融政策は為替を直接コントロールの対象とはしておりませんが、もちろん為替は経済、物価に影響を及ぼす重要な要因の一つでございます。 　我々としましては、政府と緊密に連携しつつ、引き続き、為替市場の動向あるいは経済、物価への影響について十分注視してまいりたいと思っております。

一般論としては、様々な要因、特に内外の金融政策に関する思惑等もいろいろ影響した可能性はあるかとは思いますけれども。

現在、委員御指摘のように、大量のＥＴＦを日本銀行は保有しておりますが、これは、三月に停止しました、大規模金融緩和が三月まで行われていたわけですが、その中で、副作用も認識しつつ、物価目標の達成を目指してやむを得ず取られた措置であるというふうに認識しております。 　その上で、現在保有しておりますＥＴＦの処分について、すぐに行うことは今のところ考えておりません。時間をかけて検討していきたいと思っております。

今委員御指摘の案も含めまして、私どものＥＴＦをどうしていくのかという点について様々な御議論があることは承知しております。 　ただ、先ほど申し上げましたように、時間をかけて検討していきたいと思いますので、現時点で個別の提案に対して具体的にコメントさせていただくことは差し控えたいと思います。

私どもが保有するＪ―ＲＥＩＴの方でございますが、これの処分についても、ＥＴＦと同様、すぐに行うことは今考えてございません。今後の取扱いについて、ある程度時間をかけて検討していきたいと思っております。

長期国債でございますけれども、委員御指摘のように、私ども、三月の決定会合で、当面引き続きこれまでと同程度の金額で買入れを行うということを決めております。そういたしますと、これも委員御指摘のとおり、私どもが保有します残高は、償還との見合いで、おおむね横ばいでしばらく推移するということになります。 　その上で、将来的にはやはり、大規模緩和からの出口をちゃんと進めていくという中で、国債の買入れ額を減額し、それに伴って、保有高が償還に伴って縮小していくというところに移行していきたいと考えております。 　一つ申し上げますと、私ども保有の国債の平均満期、たしか六・五年くらいであったと思います。これは、必ずしも諸外国の中央銀行の保有している国

私ども、三月の決定会合で決めたことの一つは、十年国債金利につきまして目標とか上限のめどを撤廃するということでありまして、その意味といたしましては、長期金利を、私どもの買入れはしばらく継続しますけれども、基本的に金融市場において形成されるものと考えるということでございます。

私どもの決定会合前の報道ですが、これは、それまでの日本銀行の記者会見や講演、国会での答弁といった幅広い層を対象とした情報発信を基にしつつ、各社がそれぞれの見方を示されるものと理解しております。 　その上でですが、日本銀行が事前に特定の関係者に情報を伝えるようなことは、当然適切でないと考えております。引き続き、厳格な情報管理の下で、私どもの考え方が適切に伝わるよう努めてまいりたいと思っております。

私ども、政策修正を市場に織り込ませるために、事前に特定の関係者にリークするようなことはいたしません。一連の報道があったわけでございますが、これは、それまでの日本銀行の記者会見、講演、私どもの国会での答弁といった情報発信を基にしつつ、さらに、最近の春季労使交渉の動向等を踏まえた上で、各社がそれぞれの見方を示されたものと理解しております。 　長くなりますが、私ども、記者会見や国会の答弁等で、物価安定の目標の持続的、安定的な実現を見通せるか確認していく上で、春季労使交渉の動向が一つの大きなポイントになること、それから、目標実現が見通せる状況に至れば大規模緩和の修正を検討すること、さらに、政策を見直す際には、その前後で不連続な変化が生じる

委員御指摘の事前報道、様々な事前報道でございますが、繰り返しになりますが、私どもの情報発信を基に各社がそれぞれの見方を示されたものと理解しております。

繰り返しになりますが、現状では、様々な事前報道は、各社がそれぞれの見方を示されたものと理解しております。 　もちろん、何か客観的な事実が追加的に出てまいりましたならば、調査は行いたいと考えております。

私ども、四半期に一度、その時点で利用可能な情報に基づいて経済、物価見通しを作成しております。その際、中心的な見通しだけでなく、その背景であるメカニズムやリスク要因についても幅広く点検しております。 　その上で申し上げますと、昨年秋にかけての一年間、あるいはその後も含めて、ちょっと振り返ってみますと、やはり、輸入物価の上昇を起点とする価格転嫁の影響が私どもの想定を上回って長引いたということを主因に、当初の見通しはやや下方向に外れてしまった、あるいは、その後の私どもの見通しは上方修正を繰り返したということになったというふうに思っております。その後、この部分については、ようやく、遅れはしましたけれども、下落に転じつつあるというふうに思っ

これからの物価見通しでございますけれども、大まかに三つの点が重要かというふうに思っております。 　第一に、先ほども出ましたけれども、これまでの輸入物価の上昇が国内価格に転嫁されていくという動き、これは減衰していくというふうに考えております。 　それから、二番目に、政府によるエネルギー補助金関係の経済対策、これが少しずつ終了になっていくという動きが、エネルギーを含んだ物価インフレ率の動きにはある程度の影響を与えるというふうに見ております。 　三番目に、今年の春季労使交渉の現時点での結果等も踏まえますと、そういうものを除いた消費者物価の基調的な上昇率は徐々に今後高まっていくというふうに考えてございます。 　これらをまとめまして、

私ども、委員御指摘のように、現在では、金融政策決定会合の結果の公表時間をあらかじめ決めておらず、決定後直ちに公表することとしております。 　これは、理由としましては、政策決定を行うに当たり、終了時刻に制約されずに十分な議論を尽くしたいということに加えて、東京の金融資本市場で当日中に決定事項を消化できるよう、決めた決定事項をできるだけ早くお伝えするということに配慮しているからでございます。

私ども、現状では、日本銀行法二十条になりますか、決定会合の議事の内容については、もちろん厳正な機密管理を前提にして、議事要旨や議事録などを一定のルールに沿って開示するという取扱いになっております。

黒田総裁と総理との会見、個別会談でございますが、これは、全部は承知しておりませんが、二一年の後半から二二年にかけては五回行われたというふうに承知しております。それから、私については、就任後、これまで四回でございます。 　この趣旨及び会談の内容でございますけれども、趣旨としましては、日本銀行法に基づきまして、もちろん政策運営は、日本銀行の政策運営について自主性を規定するという書きぶりになっておりますが、同時に、私どもの政策が政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、政府と日本銀行が十分な意思疎通を図るということも求められております。 　そうした下で、政府との間では、私ども様々な機会を通じて意思疎通を図っております。総理とも