植田和男

繰り返しになりますが、やはり政府との密接な意思疎通というものはいろいろな形で図っていきたいと思っておりますし、もちろん、それが無用の思惑を市場に呼び起こさないように配慮するということは考えたいとは思います。

お答えいたします。 　為替相場の動きや水準については、具体的にコメントすることは差し控えさせていただきます。 　その上で、金融政策は為替相場を直接コントロールの対象としておりません。為替政策は財務省の所管であるというふうに理解しております。 　ただ、為替は経済、物価に重要な影響を及ぼす一つの要因でございます。日本銀行としては、政府と緊密に連携しつつ、引き続き、為替市場の動向やその経済、物価への影響を十分注視していきたいと考えております。

お答えいたします。 　私ども、今回の決定会合では、最近の経済、物価、金融情勢、特に賃金と物価の動向をしっかりと点検いたしました。 　その上で、春季労使交渉の現時点の結果も含め、最近のデータやヒアリング情報から、賃金と物価の好循環の強まりが確認されてきており、先行き、私どもの展望レポートの見通し期間終盤である二〇二五年度にかけて、二％の物価安定の目標が持続的、安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと判断いたしました。 　そうした経済、物価情勢に基づいて、大規模な金融緩和はその役割を果たしたと考え、見直しを決定したところです。 　私どもとしましては、物価の安定を持続していくためには、短期金利の操作を主たる政策手段とする金

先ほど申し上げましたとおり、今回の私どもの政策の枠組みの見直しは、経済、物価情勢の改善を踏まえて行うものでございます。 　その上で、今回の政策変更に伴う短期金利の上昇幅は〇・一％程度にとどまります。また、これまでと同程度の国債買入れを継続し、長期金利が急激に上昇する場合は、機動的に買入れオペの増額等を実施する方針でございます。 　このため、今回の措置を受けて、住宅ローン金利を含む貸出金利が大幅に上昇するとは見ておりません。例えば、多くの変動金利型住宅ローンの基準金利となる短期プライムレートですが、現時点では不変であるというふうに認識しております。 　また、繰り返しですが、先行きにつきましても、現時点の私どもの見通しを前提にすれ

足下は、実質賃金は減少、低下しておりますけれども、先行きを見てみますと、名目賃金は、今年の春季労使交渉では、ベースアップも含め、昨年に続きしっかりとした賃上げが実現する可能性が高まっております。 　また、私どもの本支店におけるヒアリング情報でも、ばらつきはありますが、全体としてみれば、地域の中小企業を含め、幅広い企業で賃上げの動きが続いていることがうかがわれます。 　一方、物価面では、既往の輸入物価上昇を起点とする価格転嫁の影響は減衰していくと見込まれます。 　賃金と物価の好循環の強まりは確認されてきており、先行き、実質賃金の伸び率も次第にプラスに転化していくというふうに考えております。 　その上で、やや長い目で見ますと、実

私どもでは、我が国の中長期的な予想物価上昇率、あるいは基調的なインフレ率、物価上昇率、これはまだ二％に向けて上昇していく過程にあるというふうに考えております。 　したがいまして、当面緩和的な金融環境を継続することを通じて、経済、物価をしっかりと支えていくことが重要と考えております。 　その上で申し上げますと、先行きの金融政策運営は、その時々の経済、物価、金融情勢次第でございます。短期金利の水準についても、毎回の金融政策決定会合で経済、物価の見通しやリスクを丁寧に点検した上で、二％の物価安定の目標の下で、その持続的、安定的な実現という観点から適切に設定してまいりたいと考えております。

委員御指摘のように、私どものＥＴＦの含み益の活用について様々な議論があることは承知いたしておりますが、個別の提案について今日具体的にコメントすることは差し控えたいと思います。 　その上で、これらＥＴＦの処分について、すぐに行うことは現在考えておりません。処分の可能性を含めて今後どう取り扱うかという点については、ある程度時間をかけて検討していく必要があるというふうに思っております。

長期国債でございますが、これは、当面これまでと同程度の金額で買入れを継続することを考えております。そういたしますと、私どもの国債保有残高は、当面おおむね横ばいで推移するというふうに見ています。 　その上で、長期金利が仮に何らかの要因で急激に上昇することがあれば、市場における安定的な金利形成を促す観点から、機動的に、国債買入れの増額を行うほか、指し値オペ、共通担保資金供給オペなどを実施する考えでございます。

大変申し訳ありません、今日、この改革工程表は初めて拝見いたしました。 　ただ、今伺った限りでは、これまでの大規模な緩和の枠組みを修正していく際にどういう道筋をたどるのが望ましいかということに関して、標準的といいますか、素直なお考えが示されているなと思いまして、その結果、私どもが歩んできた道のりともかなり一致しているところがあるということかなと思いました。

表現ぶりが難しいところでありますが、二％の物価安定目標の持続的、安定的な実現を達成する可能性、確度がだんだん高まってきて、ある程度以上のところに高まったという判断をいたしましたので、物価安定目標を持続的、安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったというふうに表明し、大規模緩和の修正に至ったところでございます。

一〇〇％の確信というふうに問われますと、そこまではですが、私どもの中心的な見通しでは、マクロ、平均的な実質賃金は、近い将来プラスの伸び率に転じていく、それから、中小企業の賃金についても、昨年を上回るプラスの率で最終的に決められるというふうに見通してございます。

まず、このいただいた改革工程表の四番のところにもありますように、昨年の段階で、当時はＹＣＣをもっと長い期間使えるようにという目的からではありますが、一層の柔軟化をまず二回にわたって実行したところでございます。その上で今回に至りまして、まず、短期金利をマイナス〇・一から、ゼロから〇・一というところまで引き上げるという決定を一方でいたしました。 　長期金利の方を見てみますと、そこまでは、目標は、やや奇異に聞こえるかもしれませんが、依然としてゼロでありまして、ただし、上限のめどを一％というふうにするという枠組みになっておりました。 　短期金利をプラスの水準に引き上げるに際しまして、いずれにせよ、長期金利の目標がゼロというところは修正せ

長期金利について一段の柔軟化を図った上で短期金利を引き上げるべきだったのではないかという御質問かなと思いますけれども、長期債市場につきましては、我々の様々なオペ等が市場機能をかなり引き下げてきたという問題もある中で、経済、物価情勢の改善に伴いまして、市場によって金利を形成させることを基本とする、ただし、何かあったら私どもが介入するという姿勢でいけないかなというふうに考えた次第でございます。

四月でなくてどうして三月だったのかという御質問だと思いますけれども、特に、賃金の春季労使交渉の第一回の結果を見まして、それ、あるいは物価動向、さらに三月に出ましたＧＤＰの改定値と、これらを総合的に見ますと、三月と四月の間で得られる情報のかなりの部分はこの前の決定会合直前までに得られていたというふうに判断いたしまして、四月ではなくて三月に決定したということでございます。

このコアＣＰＩの前年比の実績値を見ますと、二二年の春、四月に二％を超えまして、その後、二十二か月ですか、二％以上で推移しております。これを踏まえまして、オーバーシュート型コミットメントについては、要件を充足したものと判断いたしました。

私どもの理解ではと申し上げるのも変ですけれども、この約束は、二％の物価安定の目標が持続的、安定的に実現するまで続けるということではなくて、その実現が高い確率で見通せるところまで続けるというふうに理解して政策を実行してきましたし、そういうふうにも説明してまいったところでございます。 　その上で、最初に申し上げましたように、見通せる、あるいは見通せるくらいにまで目標の実現の可能性が高まってきたので長短金利操作付量的・質的金融緩和の枠組みを見直したということで、役割は、そこまで可能性、経済、物価情勢を改善させてきたというところで十分果たしたというふうに考えたところでございます。

これは一般論に今の時点ではならざるを得ないんですけれども、将来、経済、物価情勢が大きく悪化した場合に、必要があれば、これまで使ってきた手段を含めて、あらゆる手段の利用の可能性を排除しない考えでございます。

あくまでも現時点では抽象的なことしか申し上げられませんが、経済、物価情勢が非常に悪化するという場合という答えにならざるを得ないかと思います。

この四ページの表で申し上げますと、黒く塗られていない白いところですが、短期金利の誘導目標というところ、これを、この表ではマイナス圏で推移と書いてありますが、現在はゼロから〇・一％というところに引き上げたわけですが、大まかには短期金利を政策の手段として政策を運営していくというのが現在のスタンスでありまして、これを私は記者会見で普通の金融政策というふうに呼んだところでございます。その理由は、諸外国もほぼ同じような金融政策運営をしているからでございます。 　それから、御質問の後段にありました、そのやり方によって目標の実現は達成できるのかというところでございますが、現在のゼロから〇・一％という短期金利の水準が、十分低い緩和的な水準であると

私ども、御指摘のように、大量の国債を残高として保有しております。様々な分析によりますと、中央銀行が大量の国債を保有しているときに、これが長期金利を引き下げる方向で影響を及ぼすという緩和効果、ストック効果と呼んだりしますが、これが作用するというふうに様々な分析で指摘されているところであります。 　このことを私どもは前提とした上で、それを考慮に入れた上で、先ほど申し上げました短期金利の操作を主たる政策手段として、経済、物価情勢に応じて適切な金融政策を実現していきたい、金融環境を実現していきたいと思っております。