例えば、国債を大量に保有しているということが、国債市場の流動性のような市場機能にある程度マイナスの影響を及ぼしているという分析もございます。 これは直ちには、残高の影響でございますから解消することは難しいと思いますけれども、いずれどこかで残高を減らす方向に資するように、国債の買入れを徐々に減額していくということも考えたいと思っております。
様々なプラスとマイナスの効果があったと思いますので、ネットでどうだったかというのは難しいかと思いますけれども、低金利、イールドカーブ全般にわたって、低い金利の環境を長い期間つくり出しまして、それによって経済を支え、過去十年間、雇用、企業収益等の改善をもたらしたというプラスの効果ははっきりあったかなというふうに思っております。
当時の白井委員がどういう御認識であったかは、なかなか私、知る由がありませんが、私どもの展望レポートで見通し作成の際には、そのときまでに決定した金融政策をまず前提としまして、その上で、先行きについては、マーケットの織り込み、政策についての織り込みを参考にし、経済、物価見通しをできる限り客観的に盛り込むという姿勢で作成してございます。 これで中心見通しが出てまいりますし、その上で更に客観的に、上下のリスクについてもバランスを示したりしてございます。こういう姿勢で過去も見通しが作成されてきたというふうに信じておりますし、今後もそういうつもりでございます。
現在保有しておりますＥＴＦ等の処分については、先ほども申し上げましたが、すぐに行うことは考えてございません。処分をするのか、処分をする場合にどういうふうに扱うのか、ある程度時間をかけて検討したいというふうに思っております。
あえて申し上げますが、数十兆円の残高のＥＴＦを所有しております。これから毎年一兆円強の配当が上がってきております。これは、ほかの日本銀行の収益との相対でいろいろ動きますが、基本的には国庫に納付されてございます。ですので、私どもが持っている株から上がる何かプラスのようなものが日本銀行にとどまっているというわけではなくて、そういう形で国庫に返っていくという仕組みになっております。 考えてみますと、例えば、数十兆円の評価の株を持っているということは、将来の配当の、予想配当ですが、割引現在価値がその数十兆円になるということでございます。したがいまして、ずっとそれを日本銀行は持ち続けて、その毎年の配当を政府に納付金でお返しするということを
様々な御提案、全て真摯に伺いたいと思います。その上で、時間をかけて、どうすべきかは考えていきたいと思っております。
まず、私どもの保有しておりますＥＴＦの含み益が昨年九月末で二十三・五兆円程度であるということは、委員のおっしゃるとおりでございます。 その上で、ＥＴＦを保有しているままかと申し上げますと、先ほどの質疑にもございましたけれども、ＥＴＦからの分配金収入を含め、日本銀行の収益は、いろいろな税等を控除した後、剰余金がある場合には国庫に納付するということになってございます。
二十三・五兆円は含み益でございまして、国庫納付金になりますのは、保有しているＥＴＦ全体から、まず、例えば配当がございまして、この配当収益が毎年ある分を毎年、様々な控除を取った後、国庫納付金になるということでございます。
これは二通りありまして、どなたかに売却してというのは一つかと思います。これについては、先ほど来申し上げておりますように、そういうことを考えるということについては、時間をかけて、どういうやり方があるか、それがよいやり方かどうかということを検討していきたいと思います。 もう一つは、含み益があるということは株が値上がりしているということでございまして、これはやはり、先ほどの質疑にもありましたが、普通はそれは、将来の企業の収益が上がる、あるいは配当が上がるということを意味しているわけですから、僅かずつではありますが、配当が上がって毎年の国庫納付金に少しずつ反映されてくるという道筋もあるかと思います。
もしも私どものＥＴＦの売却が何らかの形で可能になった場合、その売却ないし売却益をどういうふうに利用すべきかということについては、私個人の意見を申し上げるべきではないというふうに現在思っております。
今回の決定会合では、最近の経済、物価、金融情勢、特に賃金と物価の動向をしっかりと点検いたしました。その上で、春季労使交渉の現時点の結果も含め、最近のデータやヒアリング情報から賃金と物価の好循環の強まりが確認されてきており、先行き、私どもの経済物価見通しの見通し期間終盤にかけて、二％の物価安定の目標が持続的、安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと判断いたしまして、大規模な金融緩和の見直しを決定いたしました。
まず、中小企業の金融環境、中小企業の借入金利、金融機関から見れば中小企業への貸出金利でございますが、これは、金融機関側で今回の政策変更を受けて市場金利がどう動くかを踏まえて、金融機関の判断で設定されることになります。 ただ、先ほど申し上げましたが、今回の政策変更に伴う短期の金利の上昇は〇・一％程度にとどまりますし、また、長期金利についても、急激に上昇する場合は機動的にオペを打つという方針でございますので、今回の措置を受けまして、中小企業を含めて、貸出金利が大幅に上昇するとは今のところ見ておりません。 取りあえず。
例えば、二〇一三年以降というような長期間で見ますと、その間の大規模な金融緩和によりまして日本銀行は大量の資金供給を行い、資金調達コストを低下させたり、金融資本市場の環境を改善するといった工夫をしてまいり、経済、物価に好影響を及ぼしてきたと考えております。 貸出残高でございますが、マクロ的に見ますと、二〇一三年以降、平均して前年比二％台のペースでは緩やかに増加してきております。さらに、足下、直近の二月ですと三・四％の増加になっていまして、ある程度資金需要の高まりに応える形で金融機関が貸出しを増やしている姿が見えるかなと思っております。 ただし、大分前の、例えば一九九〇年代あるいはそれ以前の民間の金融機関が貸出しを高い伸びで伸ば
開始と拡大の理由でございますね。 それは、私ども、常々申し上げてございますように、株式市場で時々、リスクテイク姿勢が極めて急激にしぼんでしまう、別の表現で言いますと、リスクプレミアムが急上昇するというような局面がしばしば見られました。これが、金融資本市場、あるいは、ひいては経済にマイナスの影響を及ぼすという効果を緩和するために、しばらく、あるいは足下まで、ＥＴＦをそういうときに購入するという制度を設けて時々実行してきたところでございます。
現在保有しておりますＥＴＦの処分でございますが、これは、どういう方法が望ましいか、処分をするしないを含めまして、ある程度時間をかけて検討していきたいというふうに思っております。 なお、処分を行う場合には、これも時々申し上げておりますが、市場等の情勢を勘案して、まず、適正な対価によるものということが一つの大方針でございます。その上で、日本銀行の損失発生を極力回避すること、それから、市場等に攪乱的な影響を与えることも極力回避すること、これらを考慮して処分の指針を定めていきたいというふうに思っております。
私ども、政策修正を市場に織り込ませるために、事前に特定の関係者にリークするというようなことは一切いたしておりません。 その上で、特に今回でございますけれども、もしも今回、まあ四月でも同じだったと思うんですが、政策変更があるとしますと、やや大きめの政策変更になるということが私どもの中では予想されました。それで、それを全てサプライズの形で市場に出すということになりますと、不測の影響を市場に及ぼすというリスクも感じられたわけでございます。 そこで、私どもは、政策の考え方、もしも政策変更があるのであれば、基本的にどういう考え方で行うのかという点について、事前に皆さんにとって平等な形で知らせることにはある程度のメリットがあるというふう
今回の決定会合の事前報道については、先ほど申し上げたように、私どもの情報発信を基に各社がそれぞれの見方を示されたものと理解しておりますので、現在、調査を行うことは考えておりません。 ただし、もちろん、引き続き、金融政策に関する情報の機密性に鑑み、情報管理に万全を期してまいりたいと思います。
中小企業の賃金の方ですけれども、これは、厳密なことを申し上げますと、かなり後までデータを見ないと全体像は分からないということだと思います。 ただ、その中でも、中小企業、全体的にはある程度の収益が出ていること、それから人手不足という状況があるということ、それから、割と、特に大企業の賃金決定動向を参考にしつつ自分たちの賃金も決めていくという傾向があること、これらを総合しまして、三月の第一回の連合の回答のデータ及び過去のパターン等も見まして、中小でもある程度の賃上げが今年は進むのではないかというふうに判断した次第でございます。 それから、多角的レビューのことでございますけれども、これは、昨年四月以降、特定の政策運営の見直しを念頭に
お答えいたします。 まず、全体観でございますけれども、私ども、三月の決定会合では、最近の経済、物価、金融情勢、特に賃金と物価の動向をしっかりと点検いたしました。その上で、春季労使交渉の現時点の結果も含め、最近のデータやヒアリング情報から賃金と物価の好循環の強まりが確認されてきており、先行き、私どもの経済、物価の見通し期間終盤にかけて二％の物価安定の目標が持続的、安定的に実現していくことが見通せる状況になったと判断し、大規模な金融緩和の見直しを決定したところであります。 その上で、委員御指摘のアンケート調査の関連でございますけれども、確かに名目賃金は緩やかに増加してきてはいますけれども、既往の輸入物価上昇を起点とした価格転嫁の
二％の目標達成に時間が掛かってきた理由としてはいろいろあると思います。厳しい外的ショックとか、デフレ期に定着した、賃金、物価が上がりにくいということを前提とした様々な企業行動等でございます。 その上で、消費税の影響についてという御質問ですけれども、これはなかなか難しい、分析難しいかなと思っております。すなわち、いろいろな影響があるということでございます。 消費税引上げ前の駆け込み需要とその反動、あるいは税率引上げに伴う実質所得の減少、こういう経路がまずございまして、これは例えば二〇一四年の税率引上げの際にも影響が発生したと思われます。 さらに、長い目で見ますと、税率の引上げは、財政の持続性を高めることを通じて将来不安を軽
