私どもが先日まで行っておりました大規模緩和ですけれども、少し長くなるかもしれませんが、二〇一三年以降、黒田前総裁の下で量的・質的緩和を実行して、委員御指摘のように長期国債の購入等を通じてバランスシートの拡大を行ってまいりました。 ただ、私の理解では、二〇一六年ぐらいから、重点がバランスシートの大規模な拡大というところからマイナス金利あるいは長期金利のコントロールといったイールドカーブを低位に保つという政策の下で経済を刺激するという種類の意味での大規模緩和政策にシフトしたというふうに考えております。 その上で、先日の決定では、そのイールドカーブコントロールの枠組みやマイナス金利政策を含めて、大規模な金融緩和を役割を果たしたもの
まず一つ、やや技術的な点でございますけれども、政策金利の意味ですけれども、今回の決定前は、委員おっしゃいましたように、私どもの当座預金の一部、政策金利残高と呼んでいましたけれども、これに払われる金利、マイナス〇・一％を短期の政策金利というふうに呼んでおりました。今回の決定では、その金利ではなくて、これも委員おっしゃいましたように、無担保コールレート・オーバーナイト物、これを政策金利と呼ぶというふうに微妙に政策金利の意味を変更してございます。 その上で、当座預金に付いていた金利は、前回まで、その一部ですが、政策金利残高の部分についてはマイナス〇・一％であったものを所要準備の部分を除いた残り全部についてプラス〇・一％に引き上げるとい
委員おっしゃいましたように、今後、仮に経済情勢次第で日本銀行が当座預金に対する付利金利を引き上げれば、その度合いに応じて支払利息は増加していきます。これは収益に対する下押し圧力として働きますけれども、そういう場合には長期金利も上昇すると考えられます。それに伴いまして、日本銀行の保有国債が利回りの高い国債に入れ替わっていくことで受取利息も増加していくというふうに思います。 こうした様々な条件次第で、日本銀行の収益が将来どうなっていくかは変わっていくものと考えております。
おっしゃるとおりでありますが、細かいことを付け加えますと、社債等については新規の買入れをやめる方針ですが、少し時間を掛けてやめるということになるということでございます。
長期金利の形成については、基本的に市場に任せようというのが今回の措置の考え方でございます。ただし、長年、長期債市場にかなりの介入をしてきたという経緯がありますので、将来的にはもう少し買入れ額を減らしていきたいというふうに考えてはおりますが、取りあえず、現在の政策変更が消化される様子を見てからというふうに考えているところでございます。
事務方と相談して作成の方向で考えたいと思います。
それでは、まとめて。 第一点目の九〇年代前半から二〇〇〇年、あっ、九〇年代後半から二〇〇〇年代前半の金融政策に関する意見ということでございますが、端的に申し上げれば、九〇年代後半、半ば以降、バブル崩壊に伴いまして金融システム不安が非常に高まった時期でございます。この中で金融機関等を中心に資金に対する需要が非常に高まりまして、これを放置すると金融市場、資本市場に非常に不安定な動きが起こるということに対応いたしまして、日本銀行は資金の供給を様々な形で大規模に増やしていった、それの表れがゼロ金利政策であったり、マネタリーベースを増やすという政策であったというふうに考えております。それは、少なくともその金融不安の一層の拡大を鎮静化すると
足下の為替の動向についてのコメントは差し控えたいと思いますけれども、繰り返しになりますが、過去十年の大幅な雇用の増加と企業収益の改善の下に、昨今のインフレ率、特に基調的なインフレ率の上昇が現在生じてきているというふうに考えております。
これまで私ども日本銀行は、マイナス金利政策、イールドカーブコントロールは主として実質金利の低下を通じて、またＥＴＦ等の買入れはリスクプレミアムに働きかけることを通じて経済、物価の改善を促してきたと考えております。 一昨日の金融政策決定会合では、賃金と物価の動向をしっかりと点検した上で、先行き、二％の物価安定の目標が持続的、安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと判断し、大規模な金融緩和の見直しを決定いたしました。 引き続き、二％の物価安定の目標の下で、その持続的、安定的な実現という観点から、短期金利の操作を主なる、主たる政策手段として、経済、物価、金融情勢に応じて適切に金融政策を運営してまいります。 先行きについ
委員御指摘のように、過去二年程度振り返りますと、消費者物価の前年比は、コロナ後の世界的な経済の急回復やロシアのウクライナ侵攻等を受けた輸入物価上昇というコストプッシュの影響を強く受ける形で高めの水準で推移してまいりました。こうした既往の輸入物価上昇を起点とする価格転嫁の影響は減衰してきておりまして、先行きも減衰していくと考えております。 ただ一方で、サービス価格を見ますと、これまでの緩やかな賃金上昇も受けて緩やかな上昇が続いております。また、春季労使交渉の動向など最近のデータ、あるいは私どものヒアリング情報を踏まえますと、賃金と物価の好循環の強まりは確認されてきております。一月に出しました展望レポートでも、二四年度の物価見通しは
もちろん、完全に二％を長い期間持続的、安定的に達成したということを見極めてからいろいろな大規模緩和の措置を終了するという選択も考えられたと思いますけれども、もしもそういう選択をした場合には、物価が二％、インフレ率がですね、二％の上昇率できちんと止まるかどうかはっきりしない、アップサイドのリスクも非常に上がってまいります。また、それを抑えるために大規模緩和政策を終了した後の金利の引上げというのは非常に急速、大幅なものとなる可能性が強まってまいります。そういうことがもたらすリスクとの比較考量の上、今回のような措置、判断をいたしたということもあります。
情報管理は常日頃のやり方でしっかりしてまいりました。ただし、委員御指摘のように、様々な報道が今回の政策決定の前に行われたことも事実であるかと思います。 その背景としては、私ども、今回の政策変更がかなり大規模なものになるということを考えまして、前もって、その政策変更に至る場合はどういう考え方でどういう指標を見つつ実行するのかという点を市場や経済の様々な主体に向けて分かりやすく発信するということに努めてまいりました。そうした我々の情報発信を受けた形で様々な観測報道がなされたというふうに理解しております。
住宅ローンを含みます貸出金利ですが、今回の政策変更を受けて市場金利が動きます。その動向を踏まえて、各金融機関の判断において設定されることになります。 もっとも、今回の政策変更に伴う短期金利の上昇は〇・一％程度にとどまります。また、長期債市場では、これまでと同程度の国債買入れを継続し、長期金利が急激に上昇する場合は、更に機動的に買入れオペの増額等を実施する方針であります。 したがいまして、今回の措置を受けて住宅ローン金利を含む貸出金利が大幅に上昇するとは見ておりません。先行きについても、現時点の経済・物価見通しを前提にすれば、先ほども申し上げましたとおり、当面、緩和的な金融環境は継続すると考えております。こうした緩和的な金融環
私どもでは、金融政策決定会合に関する情報管理については厳格なルールを定め、今回も守って政策運営をしてきたところでございます。ただし、一言申し上げれば、今回の会合に関する一連の報道があったわけですが、これは、その前の日本銀行の情報発信を基にしつつ、更に最近の春季労使交渉の動向等を踏まえた上で各社がそれぞれの見方を示されたものと理解しています。 敷衍いたしますと、私ども、記者会見や国会の答弁などで、物価安定の目標の持続的、安定的な実現を見通せるか確認していく上で春季労使交渉の動向が一つの大きなポイントとなること、それから、目標の実現を見通せる状況に至れば大規模緩和の修正を検討すること、政策を見直す際にはその前後で不連続な変化が生じな
御指摘の当時の発言でございますが、これは、察するに、中央銀行が物価安定目標の実現に強力にコミットして政策運営をするということを発言することが、人々の期待に働きかけ、それ自体が予想物価上昇率にプラスの影響を与えていくという政策メカニズムを指摘したものかなと理解しております。そうであっても、当時の展望レポートでは、こうしたメカニズムを想定しながら、できる限り客観的に経済・物価情勢を点検し、見通しを作成したものと考えております。 いずれにせよ、私ども、今後を含めまして、展望レポートでは、その時点で利用可能な情報をできる限り取り込みながら客観的に経済・物価見通しを示すことが重要だと考えております。
マイナス金利含めまして、私ども、大規模緩和政策は短期から中長期のゾーンの金利を引き下げ、実質金利を引き下げるということによって総需要にプラスの影響を与えてきたというふうに思っております。 ただし、副作用ということで一言申し上げれば、一部の施策はそうした効果をつくり出すために若干なりとも、例えば長期債市場の市場機能にマイナスの影響を与えるという副作用を持ったことも事実かなというふうに思っております。
私ども、厳格な情報管理をしておると考えておりますが、大まかなそのルールの、情報管理のルールの内容については、委員今御説明いただいたとおりのものであります。もう少し詳しくとおっしゃる場合には、また詳しく御説明させていただきますが。 その上で、今回の件でございますけれども、先ほども少しお話ししましたが、今回、たまたま三月、前回の会合で政策変更を決定するということになったわけですけれども、そのタイミングは前もって私ども自身も知らなかったわけでございますが、データ次第ということで。ただ、そういう内容の政策決定、政策変更が行われると、これはそこそこ大きな変更であって、マーケット、経済に大きな影響を与える可能性がある、特に不測の影響が発生す
委員御指摘のように、現時点で春季労使交渉に関する直接の情報は第一回の回答の部分だけでございます。しかし、さらに過去のパターンを見ますと、ここから次々に回答が出てくるに従いまして少しずつ下方修正されていくというパターンがございます。そのパターンもしっかり私ども分析しまして、下方修正されていくことは確かであろうけれども、ある程度下方修正されても、第一回目の数字がかなり強いものであったので全体的な姿はそこそこのところに収まるであろうという点が、まず賃金をめぐる一つの判断でございます。 加えまして、全体の政策判断に関しましては、賃金だけでなく、物価、物価全体は輸入価格の転嫁という動きが収まってきていますので落ち着きの動きを見せております
私ども、決定内容の公表につきまして、公表時間につきまして一番重視しているポイントは、各回において十分な議論が尽くされた上で政策決定に至る、そのための時間を十分に確保するということでございます。 もちろん、その上でも、公表時刻を前もって決めた時間に設定するということは恐らく不可能ではありませんで、それは、公表時刻をすごい後ろに置いておけば、かなり議論をした後でもその時間を守って公表するということが可能になるわけでございます。しかし、そうした場合に、議論の難しさによりますが、場合によっては、例えば当日の東京市場の引けに間に合わないとかそういう事態も、そういう事態、東京の引けに間に合わないというような遅い時間、例えば夕方とか夜、そうい
委員御指摘のように、私ども、おととい、当面、長期国債の買入れについてはこれまでとおおむね同程度の金額で継続するということを表明しております。そういたしますと、私どもの国債の保有残高は、またこれも当面おおむね横ばいで推移するというふうに見ております。 他方、従来からいろいろな場で申し上げてきましたとおり、大規模な金融緩和終了になった場合には、バランスシートのサイズを徐々に縮小していくという方向感であるということでもございます。したがいまして、将来、どこかで国債の買入れ額を減額し、それに伴って国債の保有残高も国債の償還に伴い減少していくという局面に至るというふうに考えておりますが、現時点で確定的なことは申し上げられない状況でございま
