現在保有しておりますＥＴＦ等の処分ですけれども、これをすぐに行うことは考えておりません。今後、ある程度時間を掛けて検討していきたいと思っております。 その上で、処分の際の原則といたしましては、これは従来から申し上げているところでございますが、市場等の情勢を勘案し、適正な対価によるものというふうに考えております。さらに、その場合に、日本銀行の損失発生を極力回避すること、また市場等に攪乱的な影響を与えることをやはり極力回避すること、これらを考慮して処分の方針、指針を定めていきたいとは思っております。 ただ、また、いろいろな方から処分の方法について個別にいろいろな提案をいただいておりますが、そのそれぞれについて具体的にコメントする
大塚委員おっしゃるとおりでございます。
やや説明が分かりにくいかもしれませんが、今回の政策変更に伴いまして、主たる政策手段は短期金利の操作に移しました。それをもって経済・物価情勢に応じた適切な金融環境を実現していくということでございます。 その上で、長期国債ですけれども、これは、引き続きこれまでとおおむね同程度の金額を当面買入れ継続するということであります。そうしますと、日本銀行の国債保有残高は当面おおむね横ばいで推移することになります。日本銀行の国債保有残高は高水準で推移するため、国債買入れに伴う緩和効果、いわゆるストック効果と呼んだりしておりますが、これは引き続き作用すると考えております。ただ、これを量的・質的緩和政策と呼ぶことは考えておりません。
お答えします。 二二年までで計算いたしますと、委員お問合せの数字は六百兆円になります。また、受取から支払利子を差し引いたネットの受取利子額で同様の計算を行いますと、三百六十二兆円になります。
もとより、利子所得の下押しが何らかの、例えば総需要にマイナスの効果を及ぼした可能性はございますが、緩和政策でもって金利を低金利で推移させてきたということが、経済における雇用の増加に伴う所得の増加、こうした経済環境の改善、あるいは企業部門でのその前提になります投資活動の活発化等、経済全体に与える影響も考慮した上で全体で判断すべきで、ネットでどうかということはなかなか難しい問題かと思います。
お答えいたします。 私ども日本銀行は、二％の物価安定目標を持続的、安定的に実現することを目指しております。 この先、その実現を見通せる状況に至りましたならば、マイナス金利政策、イールドカーブコントロールの枠組みなど様々な大規模緩和策の修正を検討していくことになります。そうした判断を行う上で、賃金と物価の好循環を確認していく必要があります。その際、今御指摘していただいたように、現在本格化しております春季労使交渉の動向は大きなポイントとなると考えております。 この点、組合側から高めの賃上げ要求が見られている中、経営側からも本日を含めて多くの回答が今後表明されていくということでございますので、それ及びその他今後公表されるデータ
景気の現状を消費と設備投資に分けて確認いたしますと、個人消費ですが、これまで価格上昇幅が大きかった食料品、日用品などの非耐久財消費に弱めの動きがうかがわれるほか、暖冬等の一時的な要因も下押しとなっています。ただし、最近では、家計のマインドは、食料品等におけるコストプッシュに伴う物価上昇圧力の緩和に加え、今後の賃金上昇への期待もあって緩やかに改善してきております。 設備投資ですが、一部で先送りする動きが見られていましたが、設備投資計画はしっかりとした増加を維持しております。こうした中、先日発表されました去年第四・四半期のＧＤＰでは、設備投資はしっかりと増加に転じております。 これらの点を踏まえまして、現時点では、我が国の景気は
私ども、物価、二％の物価目標の持続的、安定的達成が見通せる状況になってきているかどうかということに関しまして、賃金と物価の好循環がどれくらいうまく回っているかということを中心に点検してきてございます。一月の決定会合以来、いろいろなデータも出ておりますし、今週、また更に追加的なデータ情報も入ってくるかと思います。 そうしたものを総合的に判断して、先ほどのような観点から点検し、適切な判断を下していきたいと思っております。
お答えいたします。 一般論として申し上げますと、政策決定内容について著しい誤解があるというようなケースで、特に報道の影響の大きさなどを踏まえて重大だという場合は必要に応じて対応していくことになるかと思いますが、特にマーケット、金融市場での日々の動きや市場参加者の見方に関する個別の報道についてはコメントを差し控えることにいたしております。
委員おっしゃいましたように、私ども、物価安定目標二％が持続的、安定的に達成できるという見通しが持てるようになりましたらば、マイナス金利政策、イールドカーブコントロール、あるいはその他の様々な現在実行しています大規模緩和策の修正を検討していくことになります。それが具体的にどういう内容でどういう手順になるかということは、そのときの経済、物価、金融情勢次第でございますけれども、それはそれとしまして、日銀当座預金への付利、これなどを活用することによって短期金利を適切な水準にコントロールしていくことは可能であるというふうに考えております。
その日銀のバランスシート、あるいは日銀が保有している国債の残高、こういうものを減らしていくという局面と、短期金利を場合によったらマイナスからゼロないしプラスに引き上げていくということの順序付けに関する御質問だと思いますが、それは多様なやり方があるというふうに考えておりまして、繰り返しになりますが、その物価目標の達成の見通しが立ったときの経済・物価情勢次第であるというふうに考えております。
委員御心配になっていらっしゃるのは、今おっしゃいましたように、金利を私どもが引き上げて、仮に長期金利もつれて上がって、しかし、私どもが国債をまだ大量に保有しているという場合に評価損が大きく出て、これが何か悪いことをするんではないかという御心配だと思うんですけれども、これまでの御説明と重なって、委員も今御質問の中でおっしゃったこととも重なって恐縮ですけれども、会計として私ども償却原価法を用いておりますので、直ちにそれが響いてくるということではありません。 これは言い換えますと、私どもが持っている保有国債を売却するという意思決定を、市場で売却するという意思決定をしたとしますと、もちろん会計方法も変えないといけなくなります。ただ、そう
やや繰り返しになりますが、満期を待って、場合によっては残高が減っていくということですので、それは減っていくペースには限度がございます。急に大きく国債保有額を減らすということは売却をしない限りはできないということは、おっしゃるとおりかと思います。 ただし、これも繰り返しになりますが、インフレを起こさないために金融引締め政策が必要になるという場合に、国債の保有のところはそのままにしておいて短期金利を引き上げていくという方法は別途あるということでございます。
現状は少しマイナスでありますけれども、先ほど来申し上げておりますように、マイナス金利政策を転換して短期金利を政策的にもプラスにしていこうということをする場合に、いろいろなやり方がありますが、一つのやり方としては、日銀当座預金に対する付利の水準を、現在マイナス〇・一です。三層構造になっていますから難しいですけれども、政策金利残高というところはマイナス〇・一でございます。これを引き上げて仮にプラスの水準にしたときに、オーバーナイトコールレートの水準もそのちょっと下くらいのプラスの水準になるかなというふうに考えてございます。
お答えします。 私ども日本銀行、現在、財務への配慮から必要な政策の遂行が妨げられるというふうには考えてございません。 私ども、二％の物価安定目標を持続的、安定的に実現するということを目指しております。この先、賃金と物価の好循環の強まりを確認し、物価安定目標の持続的、安定的な実現が見通せる状況になれば、至れば、マイナス金利政策やイールドカーブコントロールの仕組み、枠組みなど様々な大規模緩和策の修正を検討していくことになります。 基調的な物価上昇率が二％に向けて徐々に高まっていくという見通しが実現する確度は、引き続き少しずつ高まっていると考えています。この点、賃金と物価の好循環という観点から、現在進行している春季労使交渉の動
先ほどもちょっと申し上げましたとおり、この先、物価安定目標の持続的、安定的な実現が見通せる状況に至れば、マイナス金利政策、イールドカーブコントロールの枠組みなど様々な大規模緩和策の修正を検討していくことになります。 その際、政策対応の具体的な順序や内容については、その時々の経済、物価、金融情勢に応じて異なり得るものであるというふうに考えておりますが、物価安定の目標の下で出口戦略を適切に進めていくことは十分可能であるというふうに考えております。
先ほど申し上げましたとおり、様々な理由から、基調的な物価上昇率が二％に向けて徐々に高まっていくという見通しが実現する確度は少しずつ高まっているという状態でございます。
委員おっしゃいますように、中央銀行の金融政策は、伝統的には短期金利の操作を主たる政策手段として物価の安定を目指してきているものでございます。 そういう中でも各国の中央銀行は、最近ではといいますか、ここ二十年くらいですが、短期金利の引下げ余地がなくなるというゼロ金利制約に直面した際に、長期国債やリスク性資産の大規模な買入れを通じて長期金利やリスクプレミアムに直接働きかけるという非伝統的な金融政策をしばしば用いてきたものというふうに理解しております。
アメリカの中央銀行、ＦＲＢは、現在、いわゆるＦＦ金利、すなわち米国における銀行間取引市場で形成されるオーバーナイト金利、これを政策金利として金融調節を行っております。
現在、日本銀行ですが、日銀当座預金にいわゆる階層構造を採用した上で、その一部にマイナス〇・一％の金利を適用しておりまして、これを短期の政策金利としております。その下で、翌日物の市場金利、無担保コールレートは小幅のマイナスで推移しております。
