今お答え申し上げましたとおり、翌日物無担保コールレートは現在マイナス〇・一から〇％の範囲内で推移しております。仮にマイナス金利政策を解除する場合、その後の短期金利のコントロールは多額の超過準備が存在する下で日銀当座預金への付利を活用しながら行うことになります。 ちょっと分かりやすいケースとしまして、マイナス金利導入前の日本銀行の当座預金取引先の超過準備にプラス〇・一％の金利を付利していた状態に戻すとしますと、当時のように、翌日物無担保コールレートは〇から〇・一％の範囲で推移することになるというふうに考えられます。
〇ないし〇のちょっと上に来るかと思います。〇％ないし〇のちょっと、〇％のちょっと上に来ると思います。
市場金利については、当然、短期の政策金利のそのときの水準及びその先行きに対する見方、両方をベースにそれぞれの市場での需給環境等も反映する形で形成されていくと考えられますし、預金金利や貸出金利は市場金利動向を踏まえて各金融機関の判断において設定されることになると考えます。
私どもが仮にそういう事態に至った場合に、政策金利をどのような水準に設定するか、あるいは利上げをどれくらいの幅でやるかということは、その時点の経済、物価、金融情勢次第であるというふうに考えます。
お答えいたします。 管理通貨制度の下では、通貨の信認は適切な金融政策運営によって物価の安定を図ることを通じて確保されるというふうに考えております。そうした前提の下で、中央銀行は、やや長い目で見れば、通常、収益が確保できる仕組みとなっておりますし、また、自身で支払決済手段を提供できるということのため債務不履行に陥ることはなく、一時的に赤字あるいは債務超過となっても政策運営能力に支障を生じないというふうに考えます。 ただし、中央銀行の財務の悪化が着目されて金融政策をめぐる無用の混乱が生じる場合、そのことが信認の低下につながるリスクがあるため、財務の健全性にも留意しつつ、適切な政策運営に努めていく方針でございます。
委員おっしゃいましたように、私どもが政策を引締め方向に転換した場合に、バランスシートが縮小する局面では、付利金利の引上げによって超過準備に対する支払利息が増加し、収益を下押しいたします。 ただ、その後は、超過準備の減少に伴い支払利息が減少し、利回りの高い国債への入れ替わりにより受取利息が増加する中で、シニョリッジ、すなわち銀行券や所要準備といった無利子負債見合いで保有する国債等からの利息収入があるため、通常、収益は回復していくと考えられます。 付け加えますと、委員おっしゃいましたように、そういうシニョリッジにも限界があるかもしれない、あるいは債務超過の解消に時間が掛かるかもしれないという可能性は確かにございます。しかし、引締
私どもの国債買入れは、あくまでも二％の物価安定の目標を実現するという金融政策運営上の必要から行っております。
ここは繰り返しになりますが、この先、物価安定目標の持続的、安定的な実現を見通せる状況に至れば、様々な大規模緩和策の修正を検討していくことになります。その際、イールドカーブコントロールの枠組みを撤廃するにせよ残すにせよ、長期国債の買入れは続くことになるというふうに考えております。見直しの前後で不連続な動きが生じることがないよう、適切に対応する方針でございます。
日本銀行では、保有国債の評価方法は償却原価法を採用しておりますために、評価損が発生あるいは拡大したとしましても、決算上の期間収益には影響いたしません。その上で、通貨の信認は適切な金融政策運営により物価の安定を図ることを通じて確保されるものです。 先ほど申し上げましたように、当座預金に対する付利の金利を引き上げていくことにより、適切な引締め政策は実行可能でございます。日本銀行としては、引き続き、財務の健全性にも留意しつつ、適切な政策運営に努めていく方針でございます。
国債につきましては、過去、政府からの要請に応じて売却したケースなど一部の例外を除きますと売却を行っておらず、こうした点も踏まえて償却原価法の採用が適切であるというふうに考えております。
お答えいたします。 月々の消費者物価は様々な要因で変動いたします。したがいまして、それを多少ならして見ることが重要と考えております。 例えば、委員御指摘の東京都の一月の消費者物価は、前年比で見ますと一・六％のプラスとなっております。また、言い方を変えますと、このパネルで、今年の動き出しの、初めの動きが出ておりますが、右に行く動きを想像したとしますと、去年までと同じような右上がりの動きが続くというふうに一応予想しております。 そういう意味で、デフレではなく、インフレの状態にあるというふうに考えております。
お答えいたします。 ここのところ、委員御指摘のように、前年比の物価の伸び率のプラス幅は縮小しております。これは、既往の輸入物価上昇が国内物価に転嫁されるという値上げの動きが鈍化しているということに加えまして、政府の経済対策の影響もあって、エネルギー価格の寄与が大きくマイナスになっているということを反映していると考えております。 ただ、賃金の上昇を反映する形で、サービス価格は緩やかに上昇するという姿は続いているというふうに見ております。
私ども、政策を決める際には、足下の物価上昇率というよりは、短期的な物価上昇の変動要因を除きまして、一年半とか二年間くらい続くような基調的な物価上昇率を見て、それで判断するという姿勢でおります。 この基調的な部分、何％というのはなかなか難しいんですが、これは徐々に高まりつつある、高まっていくというふうに判断しております。その上で、それに合わせて適切に金融政策を運営していきたいというふうに考えております。
一・六％は足下のインフレ率の動きでありますので、これが基調的な物価上昇率に対してどういうインプリケーションを持つのかということをきちんと分析した上で政策の今後を決めていきたいと思います。
景気が緩やかに回復する下で、名目賃金も緩やかに増加しております。 ただし、輸入物価の上昇を起点とした価格転嫁の影響から、消費者物価がそれを上回って上昇してきたことによって、実質賃金の低下がここ数年発生してきたと認識しています。 しかし、先ほども申し上げましたが、これまでの輸入物価上昇を起点とする価格転嫁の影響は、徐々に和らぎつつあります。また、労働需給が引き締まる下で、企業の賃金設定行動も従来より積極的な動きが見られております。 先行き、こうした動きが続く下で雇用、賃金が増加する中で、物価も緩やかに上昇するという好循環が強まっていくというふうに考えております。
恐縮ですが、為替相場の水準や評価について具体的にコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。 為替市場では、多様な市場参加者が様々な理由で売買を行っており、変動要因としても、購買力平価、内外金利差、国際収支など、多くの要因が指摘されているところであります。 いずれにせよ、為替は、経済、金融のファンダメンタルズに沿って安定的に推移することが重要であると認識しております。
金利全般が一％上昇したという場合に、私どもが保有します国債の評価損は約四十兆円程度発生いたします。
お答えいたします。 一般論になりますけれども、中央銀行は通貨発行益というものが発生いたします。また、自分自身で支払い決済手段を提供できるということもございます。したがいまして、一時的に財務が悪化しても政策運営能力に支障を生じないというふうに考えております。 しかしながら、中央銀行の財務リスクが着目されて金融政策をめぐる無用の混乱が生じる場合、そのことが信認の低下につながるリスクがあるため、財務の健全性を常日頃から確保することは重要であるというふうに考えております。 私ども日本銀行は、大規模な金融緩和を現在実施中でありますが、財務の健全性確保の観点から、様々な引当金や準備金の積立て等により自己資本の充実に努めてきております
お答えいたします。 まず、前段の、世界経済がいろいろ大きく動く中で、私どもの政策の基本姿勢はどうかという御質問ですけれども、当然のことながら、海外経済あるいは国際的な金融市場の動向は、我が国の経済、物価に重大な影響を及ぼす要素の一つであります。したがいまして、その背後にあるメカニズムも含め、しっかりと見極める必要があると考えております。 日本銀行としては、これらも含めて内外の情勢を丹念に点検した上で、物価安定の目標の持続的、安定的な実現という観点から適切な政策運営に努めてまいりたいと思っておりますし、物価安定目標の持続的、安定的な実現が見通せる状況になれば、マイナス金利を含む様々な大規模な緩和政策の継続の是非を検討していくこ
今鈴木大臣もおっしゃいましたように、非常に重要な会議であることは認識しており、是非出たいとは思っておりますが、国内の様々な仕事もあるという中で、総合的に判断して出欠を最終的に決めたいと考えております。
