お答えいたします。 委員御指摘の二〇二四年度見通しについて、二〇二三年七月から十月について、まず上がったところは、エネルギー価格の上昇とか、それから、それ以前の、エネルギー価格も含めまして、様々な輸入価格の上昇の国内価格への転嫁の度合いが思った以上に進んだというところを反映したものでございます。 その後、去年の十月から今年の一月にかけて、〇・四ポイントほど、今度は二〇二四年度見通しが下がっておりますが、ここは主に原油価格が下落したということを反映した結果でございます。
もちろん、一月の見通し作成の際には、ガソリン、電気、都市ガス代の負担緩和策だけではなくて、所得税、住民税減税が与える経済へのプラスの効果、そして、物価に場合によっては少しプラスになる効果も盛り込んで見通しを作成しております。 ただし、先ほど申しましたエネルギー価格を下方に修正したということの影響が大きく出て、見通し全体としては先ほど申し上げたような姿になったというところでございます。
私どもの見通しを御覧いただきますと、二四年度について二・四％、二五年度について一・八％という見通しに今年一月時点のものはなってございます。 したがいまして、これがそのとおりに実現していけば、デフレという状態にはほど遠い状態が実現するということでございますし、その一部に政府の対策の効果も含まれているということではあるかと思います。
まず、委員の資料二にございますように、様々な物価指数、例えば輸入物価とか国内企業物価を見て、それと消費者物価の動きを比べますと、前者二つの方が、足下でも、あるいはピークにかけて物すごい大きく上がっておりますので、この分の転嫁はまだこれから進行するのではないかという趣旨の御質問だったと思いますけれども。 ここについては、様々な企業、一番輸入に近いところから消費者に近いところまで様々な段階がありますが、その様々な企業レベルにおきまして、その企業の様々なコストを考えてみますと、そのコストの中に占める輸入財とか、あるいは企業物価に焦点を当ててもいいんですが、それぞれはコストの一部であることが非常に多いかと思います。ですから、仮にそれは二
企業の投入物を見ますと、企業物価に表現されているものだけではなくて、サービスも投入になりますし、その企業が雇っている労働者の賃金もコストになります。これら全体に占める企業物価分のシェアというのは、それほど高くない場合もあるということだと思います。
お答えいたします。 過去五年間ですが、二〇一九年がそこに入っておりますのでコロナ前も含めてということでお答えしますと、コロナ感染症前の景気拡大局面においては、御指摘のとおり実質賃金はもちろん伸び悩んでいましたが、この時期は、企業の賃金設定スタンスが非常に慎重な下で、まず名目賃金の上昇ペースがそれによって緩やかにとどまったということが影響したと思っております。ただ、この時期、雇用者数は着実に増加しておりましたので、実質賃金に雇用者数を掛けた実質雇用者所得で見ますと、緩やかな増加を続けていたということは言えるのではないかと思います。 一昨年以降の実質賃金の低下の部分でございますが、ここでは名目賃金は緩やかに増加を始めているわけで
私どもでは、二五年度は一・八％の見通し、物価について出しておりますが、賃金については、もう少し高い見通しを持っております。
お答えいたします。 日本銀行は、賃金の上昇を伴う形で二％の物価安定の目標を持続的、安定的に実現することを目指しております。 この先、賃金と物価の好循環の強まりを確認し、物価安定の目標の持続的、安定的な実現が見通せる状況に至れば、マイナス金利を含む様々な大規模緩和策の継続の是非を検討していくことになります。 今後、現在進んでいる春季労使交渉の動向を始め、各種のデータや情報を丹念に分析し、景気の緩やかな回復が続くのか、そうした下で賃金と物価の好循環が強まっていくのか、確認してまいりたいと考えております。
ちょっとうまく聞き取れなかったんですが、コストプッシュインフレではなく……（掘井委員「はい。インフレであると。もう今、日本はインフレの状態であると、ＩＭＦは先日こう答弁されました」と呼ぶ）この点につきましては、先ほど申し上げましたとおり、私どもは賃金と物価の好循環が強まっていく形で二％の物価安定目標が持続的、安定的に実現されるということを目指しております。 そういう姿になりつつあるかどうか、先ほども、これも申し上げましたが、様々なデータや情報を丹念に分析していきたい、その上で判断したいというふうに考えております。
ＩＭＦがどういう判断の下にそういう発言になったのかは必ずしも詳細に承知しておりませんけれども、私どもは私どもなりに情報を丁寧に分析していくということでございます。
これは、私どもといたしましては、先ほども申し上げたことと重なりますが、二％の目標が持続的、安定的に実現するということが見通せるような状況に至れば、マイナス金利を含む、現在実行している措置の継続の是非を検討するということでございます。
お答えいたします。 私ども、二％のインフレ目標の持続的、安定的な実現が見通せる状況になれば、マイナス金利を含む様々な大規模緩和策の継続の是非を検討するというふうに考えております。 その具体的な内容は、その時点での経済、物価、金融情勢次第でございますが、現時点で見えている将来の経済、物価の動きを前提といたしますと、先行き、マイナス金利の解除を実施したといたしましても、緩和的な金融環境が当面続く可能性は高いというふうに考えております。
私ども、先ほど申し上げました物価安定の目標を達成するために、金融緩和の一環として国債等の買入れを行ってきております。 先ほども申し上げましたが、経済情勢次第ですが、こうした大規模金融緩和策からの出口に差しかかる、出口に入っていくという場合に、一時的に財務等の悪化が生じる、発生する可能性はあると考えています。ただ、そうした事態に対する対応という意味で、財務の健全性確保の観点から、様々な引当金や準備金の積立て等によって自己資本の充実に努めてきております。 日本銀行としては、財務の健全性にも留意しつつ、適切な政策運営に努めていきたいと考えております。
大変興味深い御提案でございますが、外為特会の運営については、やはり政府の責任において行われるものというふうに承知しておりますので、私どもの方から具体的にコメントを差し上げるのは差し控えさせていただければと思います。 繰り返しになりますが、財務の健全性に配慮しつつ、適切な政策運営に心がけたいと思います。
お答えいたします。 ＥＴＦの買入れについてでございますけれども、まず、フローで買い入れている分についてでございますけれども、これについては、今、前原委員がおっしゃいましたように、記者会見で申し上げましたように、現在の大規模金融緩和、これを見直してもいい時期、すなわち二％の物価目標が持続的、安定的に見通せるようになったときに、ほかの手段も含めて、継続することがよいかどうかを検討するというふうに考えております。 それから、既に買い入れた、残高として持っているＥＴＦでございますけれども、これの処分をどうするかという問題でございますけれども、これについては、もう少し先で考えるという時間的余裕があるのかなというふうに思っております。
日本銀行は、毎年六月と十二月に通貨及び金融の調節に関する報告書を国会に提出しております。本日、最近の経済金融情勢と日本銀行の金融政策運営について詳しく御説明申し上げる機会をいただき、厚く御礼申し上げます。 まず、最近の経済金融情勢について御説明いたします。 我が国経済は、緩やかに回復しています。輸出や鉱工業生産は、供給制約の影響の緩和に支えられて、横ばい圏内の動きとなっています。企業収益は全体として高水準で推移しており、業況感は緩やかに改善しています。こうした下で、設備投資は緩やかに増加しています。雇用・所得環境は緩やかに改善しています。個人消費は、物価上昇の影響を受けつつも、緩やかなペースで着実に増加しています。先行きは、
二月の所信質疑においては委員から御質問いただきまして、その中で私は、非常に難しい状況の中で仕事を引き受けるということはそれ自体非常にチャレンジングなことであるというふうに申し上げ、ある意味ちょっと生意気な、この年で生意気というのも変ですが、ことを申し上げてしまったわけですけれども、その後、やはりグローバルに、例えば三月に金融機関経営問題が発生したりということに始まりまして、いろいろな不確実性が高い状況が続いてございます。思った以上にチャレンジングな状況かなと思いながら、日銀のほかのボードメンバーあるいは執行部と議論を重ねる中で、できる限り適切な金融政策運営に努めてきたところでございます。 コミュニケーションにつきましては、シント
私ども、私どもの広報活動に対する国民の皆様の関心、あるいはより直接的な政策運営に対する今御指摘いただいたような国民の皆様の御意見、これを月ごとにまとめて内部のレポートにしたものがございます。これを毎月私は読むようにしております。その中で、これも御指摘いただきましたように、六月以降特に批判的な意見も増えてきているなということ、また、その幾つかの内容についても目を通しております。 これは、言うまでもなく、日本銀行の政策・業務運営が国民生活に密接に関わっているということの証左だと思っていますし、直接的には、先ほども出ましたように、インフレ率が上がってきた、思った以上に上がってきた、円安が続いているということを反映した意見の増加かなと思
最初に申し上げましたとおり、チャレンジングな状況が続いておりますが、年末から来年にかけて一段とチャレンジングになるというふうにも思っておりますので、委員御指摘の情報管理の問題もきちんと徹底しつつ、丁寧な説明、適切な政策運営に努めていきたいと思っております。
既に委員御指摘いただいたところですけれども、私どもの保有する国債の金利上昇による評価損のまず問題ですけれども、これは評価方法として会計的に償却原価法というやり方を採用していますので、直接決算上の期間損益には反映されません。 その上で、長期的には、これも委員御指摘いただいたとおりでございますが、通貨発行益がずっと発生していくということで、長い目で見て、それを回復するということが収益に反映されてなくても損が減っていく、あるいは、満期が来るところで簿価でなくなっていくということで大丈夫なようになっておりますが、一般論として、中央銀行、自分で支払決済手段を提供できるということで、何らかの理由で一時的に財務が悪化しても政策運営能力に支障を
