植田和男

はい。 　インボイス制度ですが、消費税制度の円滑な運営にとっては必要な制度かと思います。ただし、その導入の際に様々な事務的なコストの上昇が見込まれますので、この点に配慮して実行していただくということが重要だと思っております。

お答えいたします。 　委員御指摘のように、第三・四半期の実質ＧＤＰが、まず、個人消費や企業の設備投資の減少から、それまでの高めの成長の期と比べますと、三四半期ぶりのマイナス成長となったわけでございます。 　今後明らかになってきますいろいろなデータを丹念に見ていく必要があるとは思いますけれども、私どもとしては、我が国経済が緩やかに回復しているという姿はまだ継続しているというふうに考えております。 　その上で、物価情勢ですけれども、午前中も少しお話ししましたが、足下の物価高あるいはインフレーションには二つの部分があるというふうに考えております。一つは、輸入物価上昇が国内の物価に転嫁されてくるというコストプッシュ型の部分、それからも

為替相場の水準等について具体的にコメントすることは差し控えたいと思いますが、為替相場は様々な要因によって変動いたします。このところ、市場では、米国で金融引締めが長期化するとの見通しの下で、内外金利差に着目する声が多いというふうに認識してございます。 　先ほどの繰り返しになりますが、円安の影響も含めた輸入物価上昇を起点とした物価上昇が家計や中小企業等に負担をもたらしていることは十分認識してございます。 　ただ、これも先ほど申し上げましたように、中小企業にも収益が広がり、賃上げの動きが広がっていくという状況を支えるために、粘り強く金融緩和を継続してございます。 　その上で、こうした金融緩和の継続をどういう状態になれば修正するか、修

これは仮定での話でございますが、金融政策が正常化されて金利が大幅に上がっていくということになりますと、金利敏感的な需要項目は下押し圧力を受けるということになります。それは、そういうセクターの需要の減少、そして雇用の減少にもつながりますので、賃金にもマイナスの圧力がかかるということになると思います。

先ほど申し上げましたけれども、足下の物価高、インフレーションの中に、コストプッシュ型で進んでいる部分と、まだ芽が出てだんだん育っていくというところでありますが、国内の賃金と物価の好循環の部分、双方がございます。 　政府は、今回の総合経済対策において、まずコストプッシュ型の部分から、国民生活、事業活動を守るという対策として手を打たれているということと、それから、国内の物価、賃金の好循環を促進するという部分についても、賃上げのモメンタムの維持拡大を図る施策を含めていただいているという面で、両方のインフレーションに、片方はその弊害を小さくする、片方は好循環を育てていくという両面に目配りされている政策だと思いますし、日本銀行も、後者の賃金

お答えいたします。 　浅田委員おっしゃいましたように、二％の物価安定の目標の持続的、安定的な実現、やや重複的な表現で、恐らく分かりやすいのは二％のインフレ率が持続的、安定的に実現されることが見通せるかどうかということだと思いますが、それを可能にする上では、賃金と物価の好循環が強まっていくかどうかを確認することが重要だというふうに考えております。 　この点、現在、企業の賃金、価格設定行動の一部に従来よりも積極的な動きが見られ始めております。先行き、こうした動きが広がっていき、賃上げが続く、それが社会に定着していくか、あるいは、企業が賃金等の上昇を反映して、あるいは念頭に置きながら販売価格を設定するスタンスを強めていくか、見極めてい

お答えいたします。 　委員おっしゃいますように、私ども中央銀行のマンデートは物価の安定でございます。その上で、物価を安定させるために物価の動きを見ていかないといけないわけですけれども、物価、特にサービス業における物価の決定要因としては賃金が主要なものでございます。 　したがいまして、物価が安定的、持続的に二％上昇しているという状態では賃金も二％プラスアルファの、生産性上昇率を足すといたしまして、率で上昇しているということが当然見込まれます。 　教科書的には、物価の方の二％の上昇と賃金のそれに対応する上昇が一緒に起こっているという状態が持続的、安定的な状態だということだと思いますが、現実には、あるいはそこに至る過程では、それぞれ

物価が二％持続的に上がっているという状態では、繰り返しになって恐縮ですが、賃金も二％強の率で上がっているということだと思いますが、同時に、その状態では、ある程度それが長く続けば、期待インフレ率も二％になっている、みんなが二％ないし二％プラスアルファの率で上がっているという状態になっているということだとは思います。

最終的には、今申し上げた三つに限りますと、三つが正しい率で上がっているという状態だと思いますけれども、そこに行く途中の過程では、それぞれが少しずつ上がっているという状態ということだと思います。 　基調的なインフレ率と、まあ分かりにくい表現でありますが、それから期待インフレ率、賃金上昇率、これらが少しずつ上がっていって、持続的、安定的な二％インフレの状態と、整合的なところに近づいていくというプロセスをもちろん考えてございます。

根拠と申しますか、私ども、ある程度の価格転嫁率を見込んで、先行きの物価の姿あるいは物価上昇率の見通しを出してございます。 　数値的に何％見込んでいたかというのをきっちり申し上げるのは難しいわけですが、例えば、七月から十月の見通しの変化のところでは、見通し、物価の見通しが上振れております。その内容を見ていきますと、食料品とか日用品のところが見通しを上回って少し上がっているということが分かったわけです。 　ですので、これは恐らくコストの部分の製品価格への転嫁が私どもが見込んでいたよりももう少し進んだということから来ているんだろうなというふうに判断して、そういう表現になっているというところでございます。

やや見通しの細部の話になって恐縮でございますが、お答えいたします。 　二三年度の見通しが七月時点で二・五から二・八に上がっているという部分と、二四年度は一・九から二・八にかなり大幅に上がっている、この二つが目立つわけですけれども、この両方に少しずつ、先ほど出ました価格転嫁が思った以上に進んでいるというところが寄与しております。それに加えまして、足下、原油価格等がまたちょっと上がって、また、更に足下では少し下がっていますけれども、その効果も、七月に比べてということですが、多少織り込んでおります。 　ただし、それに加えまして、政府のエネルギー対策の新しい動きも織り込んでございます。七月時点ではその回の部分が十二月まで実施されるという

昨年末から今年初めにかけて長期国債の買入れが急増したという点の御質問だったと思いますけれども、そこでは、私の記憶では、十二月に日本銀行が長期金利の上限を、それまで〇・二五％であったのを、市場実勢がもう少し高いところを目指しているというような動きの中で、〇・五％に引き上げるという措置を十二月に実施しております。 　それでも国債の売りが大量に続いたために、それを抑えるために大量の国債を昨年末から今年初めにかけて購入したということであったかと思います。

昨年の十二月から一月にかけての金融政策の判断の根拠という御質問だと思いますけれども、私が想像いたしますのに、その基本的なスタンスは今でも同じでございますけれども、インフレ率全体はある程度高いところに来ている、しかし、そこからコストプッシュ型、あるいは先ほど輸入価格の国内価格への転嫁の部分というふうに申し上げましたが、そういうところの動きを除いた基調的な物価の動きはまだ弱いという判断を十二月、一月にかけてはなさって、したがって、そこのところを支えていく、もう少し上がっていくという動きをつくり出したい、動きがあれば成長していくことをサポートしていきたいという判断から、低い金利を維持するというために国債の買いオペを大量に行ったということだ

先ほど来の御説明と少し重なりますが、足下のインフレ全体を見ますと二つの部分から成っていて、コストプッシュ型の部分と、賃金、物価の循環に基づく基調的なインフレ率の部分。 　前者については、少し長引いてはおりますが、今後減衰していくというふうに私ども見ております。後者の部分については、二％の目標に向けて徐々に高まっていくと見ておりますが、これの確度についても、確度、確実かどうかという確度でございますが、もうひとつ自信がないということで、それが十分な確度を持って見通せる状況になるまで現在の金融緩和を続けるというスタンスでございます。

現在の時点で、私ども、そういう辺りについて決めておりますことは次の点だけでございます。すなわち、先ほど来申し上げましたように、基調的なインフレ率がだんだん二に近づいていくという見通しは一応持ってはいるわけですが、それについてまだ十分な自信はない、もう少し自信を持てるようになりたい。ある程度自信が持てた状態というのが二％の目標が見通せる、視野に入ってきたという状態ですが、そこまで現在のマイナス金利とイールドカーブコントロールの枠組みを維持するということを決めております。 　ただ、見通せる状態になったときに、そのそれぞれをどういう順序で外していくかということは大事な点でありますが、どういうふうに外していったら、どれを先にするのか、後に

確かに委員おっしゃいますように、私どもが保有する国債について、金利が上昇すれば市場価格が下落して評価損益が悪化します。ただ、私どもは、国債の評価方法として償却原価法を用いていますので、決算上の期間損益には評価損は反映されません。 　一般論として申し上げますと、中央銀行には通貨発行益が存在いたします。長い期間を掛けて収益を回復させていくことができます。また、自分自身で支払決済手段を提供しておりますので、一時的に財務が悪化しても政策運営能力に支障が発生するということはないかと思います。 　ただ、中央銀行の財務リスクに注目が集まって政策をめぐる無用の混乱が生じ、それが信認の低下につながるというリスクはゼロではありませんと思いますので、

お答えします。 　私どもが申し上げている副作用と為替レートとの関係という御質問だと思いますけれども、私どもが副作用を抑えるというときに為替レートの関係で念頭に置いておりますのは、私どものＹＣＣの運用がマーケットのボラティリティーを高め、それが為替レートのボラティリティーにもつながってしまう、そういう副作用を抑えることを念頭に置いているということでございます。

常日頃申し上げておりますように、為替レートはファンダメンタルズに沿って安定的に推移するということが望ましいわけですが、そのファンダメンタルズに沿って安定的に推移するということが現実の為替レートの変化との相対でどこまでそうなのかということは、なかなか判断が難しいところでございますので、具体的に申し上げるのは差し控えさせていただければと思います。

私どものＹＣＣの運用がマーケットのボラティリティーを高めて、為替のボラティリティーも高まるという場合は、それは副作用に含めて考えているということでございます。

私ども、足下の物価高といいますか、高いインフレ率は、大まかに二つの要因で起こっているというふうに考えてございます。一つは、しばらく前までの輸入物価の上昇が国内物価に及んできているという動きでございます。もう一つは、国内で物価が少し上がり、賃金が上がり、それがまた物価に跳ねるという物価と賃金の循環、うまく回れば好循環でございますが、それが少しずつ起こってきているという部分でございます。 　私どもは、第二の部分がもう少しうまく回って、二％のインフレ率が持続的、安定的に達成されるということを目指してございます。この第二の部分がまだ少し弱いということを考えまして現在の緩和政策を維持しているというスタンスでございますし、イールドカーブコント