これは非常に難しいところでございます。 エネルギー補助金がなかりせば四％前後である全体のインフレ率、これは下がっていくことが望ましいと考えております。しかし、中長期的な観点からは、先ほど申し上げたような第二の力によるインフレ率が少しずつ上がっていくことが望ましいというふうに考えており、その上で、第一の力によるインフレは、輸入物価も減少に転じていますし、ということから、早晩勢いが衰えてくるというふうに判断しております。その下で、第二の力の方を育てていくために金融緩和を維持しているということでございます。
非常に悩ましいところでございますが、足下の物価高が家計や企業に大きな負担を強いているということは重々承知してございます。ただ、申し上げましたように、これがすごく長く続くというふうには考えてございません。 他方、第二の力的なものがすごい弱い、しばらく前まではゼロあるいはデフレ的な環境にあって、それが二十数年も続いたということによる様々なコストもあったかと思います。 その両方を鑑みた上で、後半の第二の力の方を育てていこうという観点から、緩和を維持してございます。
第二の力の部分については、プラスの影響を金融緩和政策が与えるということをもちろん念頭に置いてございます。 第一の力の部分については、いろいろあるとは思いますけれども、大まかには、近いうちに水準が下がってくるというふうに思っております。
確かに、輸入物価、あるいはその元にあります国際商品市況自体は昨年の後半から下がる基調にございます。その下で、徐々に国内の物価、特に、先ほど来申し上げているような第一の力に関連する部分はインフレ率が下がってくるだろうという見通しを、ここずっと、先生がおっしゃるように出してきたわけでございますが、その部分について多少見通しが、その後上方修正を続けてきたということは事実でございます。 どうしてそうなったかということを考えてみますと、輸入物価の国内物価への価格転嫁の率のところについて……（階委員「言い訳は聞いていません。それは聞いていないから。責任を感じないか。問いに答えてください」と呼ぶ） もちろん、上方修正につながったような見通
私ども、三か月に一回、将来の物価、経済見通しを点検し、発表するという作業をしてございますが、その際、毎回、できる限りにおいて、見通しが過去誤った場合には、それはどうしてかということのある種の検証作業を続けてございます。 その上で申し上げれば、インフレ率全体の見通しを少しここのところ誤っているということは事実でございますが、先ほど来申し上げています、それを輸入物価の転嫁である第一の部分と、国内で賃金、物価が回るという第二の部分に分けた場合に、第二の部分がまだまだ弱い、少しずつ上がってきているけれどもまだ弱いという部分については、余り大きく外していないというふうに思っております。その部分に基づいて金融政策運営を行ってきたということに
今回の政策、いわばイールドカーブ運営の柔軟化は、これまで長期金利について一・〇％を厳格な上限としてきたというところを、めどという、柔らかな上限ということに変えたということでございます。 これは繰り返しになりますが、第二の力による物価が上がっていくという部分がまだまだ弱いという下で、イールドカーブコントロールを含めました現在の金融緩和を続けていこうという判断の下に行われた措置でございます。
全体として強い金融緩和を続けるという意味で、長期金利ゼロ％程度で推移するようにオペレーションを行うということでございます。ただし、その下で金利が変化するものですから、上限を設けようということで、上限を一％というふうに設定しているところでございます。七月との関係では、その上限を、非常に厳密なものから、めどというふうに、ややソフトなものに変えたというところが変更点でございます。
繰り返しになりますが、足下、まだ基調的な物価の上昇率が二％には少し距離があるという中で、大規模な金融緩和を続けてございます。 イールドカーブコントロールは実質なくなってしまったのではないかという御意見かもしれませんが、そうではなくて、現在でも、定例のオペ、臨時オペを使ってかなり大量の国債を買い続けて、長期金利をある程度以上、現状では一％以上大きく上がらないようにするというオペレーションを続けてございます。
お答えいたします。 一般論としてということでございますが、物価への影響は、財政政策の内容によって少しずつ異なってくるかと思います。エネルギー関係の補助金のような負担緩和策は、それが実施されている間、言うまでもなく、消費者物価上昇率を抑制するという影響をもたらします。これに対しまして、総需要に働きかけるいろいろな施策、これはもちろん、景気を刺激して財・サービスに対する需要あるいは雇用を増加させる効果を持ちますので、これが続けば、物価や賃金の上昇につながるという効果もあるかと思います。
お答えします。 エネルギー関係の補助金が来春、来年の春頃まで延長されることになったという点は織り込んでございます。その他の最近発表されました施策については、十月に発表しました見通しにはまだ織り込んでいませんので、次の見通しである一月の見通しの際に精査して取り込みたいというふうに考えております。
お答えいたします。 一般論としまして、金融緩和政策は、名目の金利をまず引き下げ、それが実質金利の引下げを伴いますと、財・サービスに対する総需要あるいは雇用を刺激して、労働需給の引き締まりを通じて賃金の上昇に寄与するというふうに考えられます。 ただ、過去のデータを見た場合に、例えば金利の水準と実質賃金に相関があるかどうかということになりますと、労働需給には様々なほかの要因も作用いたしますので、単純に両者の間に決まった関係が見られるという統計的な証拠は必ずしもないのではないかというふうに見ております。 〔井上（貴）委員長代理退席、委員長着席〕
実質賃金でございますが、長い目で見ますと、やはり労働生産性の伸びが非常に大きな決定要因であるということだと思います。したがいまして、長い目で実質賃金が上昇していくためには、イノベーションを含む様々な技術進歩で労働生産性が高まるということが重要だと思います。 金融政策はということになりますと、先ほど申し上げましたように、金融緩和政策で、やはり実質金利を低位に保つということで経済を刺激して、それが労働需給の引き締まりを通じて賃金の押し上げに寄与していくというメカニズムを頼るということになると思います。そういうこともありますので、現在、イールドカーブコントロールの下で粘り強く緩和を継続して、賃金の上昇が起こりやすい環境を整えていく方針
労働生産性と実質賃金、両者の関係の間には、労働生産性以外の労働需要、供給に影響を与えます様々な要因が入ってきて、その関係を乱すということがあるかと思います。例えば、九〇年代初めにかけて、企業が、よい景気が人手不足の下で長く続くだろうというふうに思って人をたくさん雇ってしまった。その後に、バブルの崩壊が来て人手が余ってしまった。その調整が賃金の低下という意味で長引いてしまった。あるいは、その後、パートタイマーの比率が上がってきた。いろいろな要因が間に入って、両者の関係が乱されるということがあるかと思いますし、この労働生産性のデータと実質賃金のデータについても、時間当たりのものなのか一人当たりのものなのかを含めて、もうちょっと検討させて
燃料の激変緩和の部分を除いたところ、あるいは影響のところでございますが、そこを私どもが申し上げていますような賃金と物価の好循環がどういうふうに今後高まっていくかという観点から見ますと、そこにその部分がプラスの影響を与えるということは十分予想できると思います。 ただ、それがどれくらいの規模になるかということについては、先ほどもちょっと申し上げましたが、現状の見通しには織り込んでおりませんので、一月にかけて新たな見通しを作る際に、精査して織り込んでいきたいと思っております。
賃金と物価の好循環がうまく回っていって二％の物価目標が達成されるという状態を考えた場合には、そこでは実質賃金はプラスの上昇率を示しているというふうに考えてございます。 ただし、私どもが現在行っております大規模な金融緩和、イールドカーブコントロールやマイナス金利をいつまで続けるかという、そこの決断の際に、実質賃金が必ずその時点でプラスに転じていないといけないかと言われると、必ずしもそうではなくて、その先に、実質賃金がプラスになる、さっき申し上げたような好循環の中でプラスになるという見通しがある程度の確度を持って持てるという状態になるかどうかということだと思います。
現状、確定的なことを申し上げるわけにはいきませんし、いろいろなケース・バイ・ケースだとは思いますけれども、実質賃金がプラスに、解除のときにプラスになっているというケースも考えられますし、その少し手前でというケースも考えられますが、いずれにせよ、その場合には、見通しとして、かなりの確度を持って、好循環の下で二％のインフレが達成されている、その暁には実質賃金もプラスの上昇を示しているという見通しにならないといけないということではあります。
これは考え方といたしましては、やや一般論的になって恐縮でございますが、足下の物価上昇、これのかなりの部分が、輸入物価の国内物価への転嫁が思った以上に長引いているというところからきてございます。これがだんだん収まっていくというふうに我々は見ていますけれども、まずそれが確認できるかどうか。そして、それ以外の賃金と物価の好循環のところが見通しどおり強まっていくかどうか。こういう両方の点を確認しつつという作業になるかと思います。
一般的に、企業は、自分の製品の価格を設定する際に、競合他社がどういう価格設定をするかということを見たり考えたりして自分の製品価格を決めていくものだと思います。長い間のデフレあるいはゼロインフレ近傍の時代では、何かコストが上昇したとしても、ほとんどの場合に競合他社は製品価格を上げないということが続きまして、それを見て自分も上げないという行動様式がしみついてしまったんだと思います。その期間のデータを、我々、ちょっと前の段階で使って分析して、今後原材料コスト等が上がったときにどうなるだろうかという予想をいたしますので、どうしても、原材料コストが上がっても製品価格に転嫁されないという結論が出がちでございます。 それに対して今回は、非常に
具体的に何割という部分については、各段階でいろいろ違いますので、今すぐお答えできる数字を持ってございませんけれども、今後の価格転嫁の見通しということで申し上げれば、ある程度いいところに来たのかな、まだ続くとは思いますけれども、全体の物価上昇率を大きく引き上げるというところは過ぎたのかなというふうに思っております。 根拠としましては、輸入物価はもう昨年から下落に転じている、それから企業物価も上昇率は下がってきている、さらに、足下のデータに関する早いデータでありますナウキャスト等の動きを見ますと、スーパー等の小売店での食料品や日用品の価格の前年比プラス幅も縮小している。こういうことから判断しまして、この部分の物価上昇圧力は峠を越えつ
はい。極めて多様な分析を行っております。 ただし、一言つけ加えさせていただきますと、価格転嫁という中に、今春から賃金が上がってございます、これもだんだん製品価格に転嫁されていくものだと思います。そこについてはまだ少しずつという段階で、今後起こっていくんだと思います。ただし、この部分は、物価と賃金の好循環が進んでいくという話になるかと思います。
