植田和男

賃金と物価の好循環の部分がまだ二％目標達成にはもう一つ距離があるという中で、それが見通せるまで金融緩和を継続するという決意でおります。

お答えいたします。 　消費者物価の前年比は足下二％台後半で推移してございますが、これには、二〇二一年から二二年にかけての輸入物価の上昇を起点とする価格転嫁の影響が大きく寄与しているというふうに考えております。 　先行き、来年度にかけてこうした価格転嫁の影響は一部残りますし、足下、また原油価格が少し上がっておりますので、消費者物価上昇率二％を上回る水準でしばらく推移すると見ておりますが、輸入物価そのものは低下に転じていること、それから企業物価、あるいはスーパーの店頭での価格等が上昇率が下がったりしてございますので、そろそろこの部分についてはピークを迎えつつあるかな、コストプッシュの部分ですね、というふうに認識してございます。

私どもの金融緩和政策は、コストプッシュの部分というよりは、物価の基調的な動きに対応して運営を続けてございます。この基調的な部分が今のところまだ二％を持続的、安定的に達成するにはちょっと距離があるということで、金融緩和を続けております。 　それではどういうふうにして基調的な動きが二％に収束していくのかというところを判断していくのかということでございますが、物価が上がると、賃金の好循環ということでございますので、もちろん、賃金が上がって、上がり続けていくということが重要でございますが、加えまして、上がった賃金がいい意味で物価に転嫁される、こうした動きが循環的に回っていく、また、それを支えるだけの総需要面での強さがあるというようなことが

お答えいたします。 　中央銀行の政策のバランスシートあるいは財務への影響でございますけれども、現在のような大規模な金融緩和が行われている局面では、一般的にバランスシートが拡大いたします。そうしますと、保有国債の増加等に応じて利息収入が増え、全体の日本銀行の収益も拡大するということになります。 　これに対して、政策が引締め方向に向かいますと、バランスシートが縮小の方向に向かいます。その中で、日銀当座預金の超過準備の部分に付利をして、その付利の金利を上げていくという操作を行いますので、そこに対する支払い利息が増加いたしまして、収益を下押ししていくということになります。 　ただ、その後は、超過準備が金融引締めで減っていく、それに伴っ

私ども、管理通貨制度の下で、通貨に対する信認は、中央銀行の財務の状態ではなくて、金融政策を適切に行い物価の安定を図る、あるいは、そういうことを中央銀行が目指しているということが理解されているということが重要というふうに考えてございます。 　その上で、先ほど申し上げましたように、中央銀行は、長い目で見れば、通常、収益を確保できる仕組みになっている。あるいは、自分のオペレーションをするために、自分で支払い決済手段を提供することもできます。したがって、一時的に赤字あるいは債務超過になっても、政策運営能力に直ちに支障が生じるというわけではございません。 　ただ、財務の状態が幾ら悪くなっても全く問題がないかということでは恐らくなくて、それ

お答えいたします。 　私どもは、最初に物価情勢に関する御質問をいただきましたが、基調的な物価の動きというところを見ますと、まだちょっと持続的、安定的な二％の達成に距離があるというふうに考えてございます。したがいまして、イールドカーブコントロールの枠組みの下で、粘り強く金融緩和を続けていく方針でございます。 　その上で、内外の経済や金融市場をめぐる不確実性が極めて高い状態が続いております。今回の措置は、今後のその不確実性が高い中で、情勢変化に応じて、長期の金利が形成される市場において価格形成が円滑になされるように、イールドカーブコントロールの運用を少し柔軟性を高めておく。逆に申し上げれば、厳格に一％で長期金利を抑えるということは、

あくまで、将来の様々な不確実性に対応する、マーケットがうまく長期金利の形成を行い得る余地をつくっておくという意味での対応でございまして、政策的には、現在のイールドカーブコントロールの下での金融緩和を粘り強く継続していくというスタンスに変わりはございません。

お答えします。 　私どもの目標としましては、賃金の上昇を伴う形で、二％の物価安定を持続的、安定的に実現することを目指してございます。この点におきましては、政府とも目指している方向が一致しているというふうに考えてございます。

今年の八月末現在においてでございますけれども、試算いたしましたところ、簿価に加えまして、二十四兆円程度の含み益があるという状態でございます。

難しい御質問でありますけれども、先生がおっしゃいましたように、これまでは、市場が大きく不安定化してリスクプレミアムが過度に拡大するような場合に、フローの買入れを随時行ってまいりました。今年に入りましてからは、本年度入り後ですが、十月初めに一回実施したのみでございます。 　その上で、我々が持っていること、あるいはこういう制度が現在の株価水準に影響がありやなしやという御質問だと思いますけれども、厳密なところはなかなか難しいですけれども、経済情勢が場合によって将来悪化した、あるいはリスクプレミアムが上昇するようなことがあるという場合に、日本銀行が場合によってはＥＴＦ買入れを実施するということが参加者にある種の安心感を与えているという効果

現在の株価水準にもある程度反映されている可能性があると思っております。

先ほど申し上げましたように、考え方として、たまに、マーケットの方で参加者の不安心理が拡大し、リスクプレミアムが過大なところになってしまうという状態があるときに、買入れをする、購入するということをしてまいりました。 　したがいまして、そういう心配がある程度以上なくなるという状態になれば、こういうやり方をやめていく準備が整うということだとは考えております。

一般論になって恐縮でございますが、やはり、金融緩和は、実質金利を低位に保つということを通じて、財・サービスに対する総需要を刺激したり、それに伴って雇用が拡大する、労働需給の引き締まりをもたらすということで、結果的には賃金の押し上げに寄与する可能性があると考えております。

前原先生おっしゃいますように、人手不足が賃金上昇の一つの要因だとは思いますけれども、人手不足というのは、文字どおり、人手に対する需要と供給の相対で決まるものでありまして、人手に対する需要というのは経済の強さ次第というふうに思います。その経済の強さがどれくらいであるかというところに金融緩和政策が幾ばくかのプラスの影響を及ぼしているということは言えるかなと思います。

私が申し上げたのは、人手不足のそのまた要因の一つとして金融緩和があるということでございます、人手に対する需要と供給の相対ということでございますので。

先生おっしゃいますように、例えば二〇二〇年頃と比べますと、円ベースでの輸入財の価格上昇の半分くらいが円安によるものだということではございます。 　ただ、ここの部分のインフレにつきましては、私ども、輸入物価そのもの、契約通貨ベースですね、これが低下に転じていること、それから、それを映じてですけれども、企業間物価も上昇率としては下がり始めている。同じことがスーパーでの食料品や日用品についても言えること等から、早晩、コストプッシュ型のインフレは収まっていくというふうに考えてございます。 　他方で、繰り返し申し上げておりますように、基調的なインフレについては、まだ二％に若干距離があるということで、御批判はありますが、金融緩和を維持してい

私どもの金融緩和がどれくらい円安に効いてきたかということは、なかなか議論のあるところだと思います。 　ただ、仮に、金融緩和ではなくて強い金融引締めを行ったとしますと、円安ではなかったかもしれませんが、金融引締め自体が経済に悪影響を及ぼし、人手に対する需要にも悪影響を及ぼし、どれくらい時間的なラグがかかるかというのはありますけれども、雇用、賃金にも大きな悪影響を及ぼすということになったであろうというふうに考えます。

これは複数の御説明の仕方があると思いますけれども、まずごく単純なもので申し上げますと、現実のインフレ率が二％になって、私の頭の中ではそれがある程度の期間続くという状態というふうに考えましたので、それを人々がデータとして、あるいは報道として見るということが続くわけですから、予想インフレ率もだんだん二％に近づいていくであろうということが言えるかなと思った次第でございます。

ＧＤＰギャップの方も、そちらの方を直接見るという見方でまず御説明しますと、マクロ的な需要と供給のギャップでございますので、長期的あるいは景気循環をならしてみれば、そこはゼロになっているというふうに考えるのが自然かと思います。 　その上で、おっしゃいました、先生おっしゃいましたフィリップスカーブとの整合性ということで申し上げれば、それによれば、インフレ率がＧＤＰギャップと期待インフレ率、予想インフレ率で決まるという関係ですので、ギャップのところがゼロになっている、それで予想インフレ率が二％になっているという姿は、左側にあります現実のインフレ率が二％になっているという姿と整合的であるということになるのかと思います。

内閣府の試算では名目ＧＤＰ成長率も示されているかと思います、この表にもございますが。これに対して私ども日本銀行では、二〇二六年あるいは三二年というような先のところまでの見通しは、残念ながら今のところ作成してございません。