植田和男

御質問でありますが、私の立場から内閣府の試算結果についてコメントをさせていただくことは差し控えたいと考えてございます。

お答えいたします。 　私から、黒田前総裁の発言について直接コメントさせていただくのは差し控えさせていただければと思います。 　ただ、その上で申し上げれば、前総裁は、二〇一二年から一三年にかけてのデフレリスクが非常に高いような厳しい局面において、こうした国債やＥＴＦの大量購入のような、場合によっては副作用があるというような政策についても、デフレ克服という期待される政策効果と比較して、強い意思で決断されたものだと思っております。 　私としましても、政策の効果と副作用、両面をきちんと目配りして、バランスのいい政策運営に努めたいと考えてございます。

まず、昨年来の物価上昇の背景として一番大きいポイントとしましては、輸入物価が上昇し、それが国内物価に波及してきたという動きがございます。ただ、輸入物価の前年比は足下ではマイナスに転じているということがございまして、この辺を主なポイントとしまして、例えば、四月の私どもの展望レポートでは、中心的な見通しとして、消費者物価の前年比は今年度半ばにかけてプラス幅を縮小していくというふうに予想してございます。 　ただし、野田先生が御指摘のように、様々な不確定性がございます。特に重要なものとしては、企業の価格設定行動にやや上振れ方向での変化が、物価が上振れするという方向での変化が見えつつある、あるいは、今年の春闘が高い賃金引上げ率で結実しそうで

ＦＲＢの政策運営と私どもの政策への影響という御質問だと思いますが、仮にＦＲＢが引締めから緩和へと転じた場合ということでございますけれども、その場合も様々な可能性があるかと思います。 　例えば、これまでにＦＲＢが行ってきた金融引締め政策の影響が徐々にうまく出て、アメリカのインフレ率が徐々に望ましい水準に向けて低下していく、その中で、インフレ率が十分低下したので、そろそろ金利を下げてもいいであろうという動きの可能性もございます。その場合には、アメリカ経済は好調に推移する可能性もかなりあるというふうに思っております。 　これに対して、何らかの理由でアメリカ経済が不況に陥る、予想以上の厳しい状況になる、そこでＦＲＢが利下げに転じてしまう

まず、私ども、金融政策については、あくまで、二％の物価安定の目標を実現し、これを安定的に持続するという観点から行ってまいりたいと思っております。このため、金融緩和政策からの出口の局面において、財政運営への配慮から必要な政策の遂行が妨げられるということはないというふうに考えてございます。 　一方で、財政運営は政府、国会の責任において行われるものですので、具体的に私からコメントすることは差し控えたいと思いますが、一般論としては、中長期的な財政健全化について、市場の信認をしっかりと確保していただくということは重要であるというふうに考えてございます。 　その上で更に申し上げれば、財政政策がどういう姿であるかということを前提に私どもは金融

実質賃金が前年比でマイナスで推移していることの要因として、前原先生がおっしゃいましたように、輸入物価の上昇を起点とした価格転嫁の影響が非常に大きいということだと認識してございます。 　ただ、このコストプッシュ要因は今後減衰していくというふうに見ていますし、一方で、名目賃金の上昇率も高まりつつありますので、実質賃金の前年比のマイナス幅は徐々に縮小していくというふうに考えてございます。

現状では、私どもが申し上げておりますように、いまだに二％の物価目標を持続的、安定的に実現するというところにまだ少し間があるというふうに考えてございます。したがいまして、粘り強く金融緩和を継続していくという姿勢でございます。それがうまく経済にプラスの影響を与えることによって、名目賃金の上昇、ひいては実質賃金の上昇を伴う、雇用、賃金の増加を伴う好循環の形成に至るというふうに考えてございます。

四月以降は購入してございません。

私ども、現在、ＥＴＦの買入れは、マーケットで要求されるリスクプレミアムが非常に一時的に高まるというときに限定して、めり張りをつけて購入するというやり方をしてございます。したがいまして、四月以降は購入してございません。 　そういう趣旨に照らしまして、やはり、日本銀行がＥＴＦを買ってはいますが、直接個々の企業に議決権を行使すること等によって、ミクロの資源配分や各企業の経営に強く関与することは適当ではないというふうに考えてございます。

やはり、繰り返しになってしまいますが、日本銀行としては、マクロの観点から市場全体のリスクプレミアムの過度な上昇を抑制し、それをもって物価目標の達成に資するという観点から株式の購入をしておりまして、ミクロの企業経営に強く関与するということは差し控えたいという姿勢でございます。

様々な状況を将来について考えてございますが、ＥＴＦを持ち続けるというオプションも一つの選択肢であると考えてございます。

当面ＥＴＦを持ち続けるということはもちろん選択肢でございます。ただ、出口が近づいてきたときに、どういう方法で処分していくのか、しないのか、それはきちんと政策委員会で議論をした上で公表してまいりたいと思っております。

お答えいたします。 　委員御指摘のように、ＥＴＦの買入れは続けてございますが、買入れを始めた際には、日本銀行法第四十三条第一項の規定に基づき、主務大臣の認可を受けて行い始めてございます。その際に定めた実施要綱で、買い入れたＥＴＦの処分を行う際は、ＥＴＦの市場等の情勢を勘案し、適正な対価によるものというふうに定めております。 　現時点で処分の具体的な方法に言及するのはまだ時期が早いと思いますけれども、いずれにせよ、処分価格については時価をベースにすることになるというふうに考えてございます。

先ほど申し上げましたのは、過去に定めました実施要綱に基づいて……（階委員「結論だけでいいです、結論だけで」と呼ぶ）日本銀行の現在の判断では、時価をベースとするものというふうに考えております。（階委員「判断じゃなくて、法令上と聞いているんです。許容されているかどうか。止めてください」と呼ぶ）

法令については、国会でお決めになることですので、日本銀行として具体的にコメントすることは差し控えたいと思います。（階委員「現在の法令上と言っているんですよ、現在の法令上です」と呼ぶ）現在の法令上は特に規定がないというふうに承知しております。

出口の際の日本銀行財務の姿でございますが、これは、その際の経済、物価情勢、あるいは金利環境、更に加えまして、日本銀行が出口でどのような手段をどのような順序で用いるかということによりまして様々でございます。 　いずれにせよ、日本銀行の財務の悪化が着目されて、金融政策の議論をめぐる無用の混乱が生じて、それが信認の低下につながるリスクを避けるために、財務の健全性にも留意しつつ、適切な政策運営に努めていきたいというふうに考えてございます。

先ほど申し上げましたように、シミュレーションはいろいろなケースについて実行したり、これからもしてまいりますので、結論は振れますが、おっしゃいますように、株の、ＥＴＦの配当金がない場合は、その分収益は下がりますので、全体の姿はやや厳しめになります。

ＥＴＦの処分等につきまして、具体的な戦略を論じるにはまだ早いというふうに、繰り返しでございますが、考えてございます。 　物価安定目標の実現が近づいてきましたら、その具体論について、金融政策決定会合で議論し、適切に情報発信していきたいというふうに考えております。

浅田先生おっしゃいますように、私ども日本銀行では、ＱＱＥを物価安定の目標実現まで持続するということを一貫して表明してございます。そうした政策の結果、今おっしゃいましたように、我が国経済もデフレという状態ではなくなってきてございます。 　インフレ予想でございますけれども、なかなか難しいんですが、様々なインフレ予想のデータがございますので、ただ、総合して見ますと、デフレ期と比べて水準が上昇しているというふうに判断してございます。 　この今御説明がありました資料②のページのグラフで申し上げますと、インフレ予想がどこに表れているかということですけれども、この右上がりになっている線が二つ書いてございますが、赤い線と青い線、この赤い線から青

これは、いろいろ誤差を伴うものですので確たることは申し上げられませんが、先生がおっしゃったところでそんなにずれていないというふうに取りあえず私は今判断いたしました。