先生おっしゃいましたように、長い期間ゼロインフレの修正あるいは一時期はデフレであったということの結果としてインフレ期待が低い、さらに、これを言い換えますと、賃金や物価が上がりにくいということを前提とした慣行が根強いということになるかと思います。 ただ、一言付け加えさせていただきますと、最近になって、まず、先生の資料一でインフレ率がすごい低いまま続いているというデータがございますが、これ二〇二二年までですけれども、この右側に行きますと、大分ここからは上昇してきてございます。それから、先生の資料②の、先ほどのフィリップスカーブも、二〇一九年までのところで黒い線、青ないし黒い線を引いておりますけれども、その後はここから更に少し上に上昇
はい。 長期的に二％の目標が、インフレ目標が達成された暁には、インフレ予想も大体二％になるというふうに考えてございます。
日本銀行はこれまで、財務の健全性を確保する観点から、委員おっしゃいました債券取引損失引当金の積立てを含めまして、自己資本の充実に努めてきてまいります。 特に、この債券取引損失引当金でございますが、現在行っております量的・質的緩和に伴う収益の振幅を平準化し、財務の健全性を確保する観点から大きな効果を持つというふうに考えてございまして、現在の対応で、将来いろいろな不確実性があるわけですが、事前の対応として十分なものと認識してございます。 ただし、今後とも、この積立ての状況につきましては、日本銀行の財務の状況、収益の状況等を総合的に勘案しつつ、毎年度の決算において適切に対応してまいりたいと考えてございます。
お答えいたします。 物価の基調的な上昇率については、目標に向けて徐々に高まっていくというふうには考えてございますけれども、まだなおしばらく時間がかかるというふうに思ってございます。それも含めまして、物価の先行きについては、いろいろな要因で不確実性が極めて高い状況と考えてございます。 そうした中で、現時点で、達成の時期について確たること、具体的なことを申し上げることはなかなかできない状況にあると考えてございます。もしも不確実性の高い中で達成時期を具体的に示してしまいますと、かえって市場等に不測の影響を発生させるリスクを高めてしまうというふうにも考えてございます。
当時、黒田総裁は二年程度でということをおっしゃったんだと思うんですけれども、それは、様々な金融政策の発動から効果が出るまでの時間的なラグ、これに関する分析の平均的な結果を見ますと、二年程度というのが当時の一つの結果でございましたので、それを御覧になって二年程度ということをおっしゃったんだと思いますが、現実には、二年であったり、一年半であったり、三年、四年というふうに様々に動くものですので、その二年とおっしゃったことが不適当とは思いませんが、事後的には、残念ながら二年では達成できなかったということと思っております。
先ほど申し上げましたとおり、現時点でもまだ目標に到達していないということでございますので、まだ時間がかかりそうである。できるだけ早期に二％の目標を実現するということは、デフレでない状況をつくり出したという意味では、若干の、あるいはかなりのプラスがあったかとは思いますが、できるだけ早期に実現するということは残念ながらできなかったというふうに考えてございます、これまでのところですね。
申し上げましたように、金融政策の動きから効果が出るまでの時間的な長さについては様々な分析がありますが、一つの結論として、状況によってすごい動き得るということですので、特定の期間を念頭に置いて、できるだけ早期にというふうに申し上げているわけではございません。 その上で、十年を超えるような長期のようなところが中心的な考え方というわけではなくて、やはりできるだけ早期にということで、抽象的で申し訳ありませんが、考えてございます。
委員がおっしゃいますように、日本経済にとって、潜在成長率を高めるということは極めて重要な課題でございます。 その上で、政府の施策でございますが、ずっと推進してこられました働き方改革などによって女性や高齢者の労働参加が進みまして、これはある程度、潜在成長率の下支え要因になってきたというふうに考えてございます。また、現在も、政府におかれましては、労働移動の円滑化あるいは人への投資等を通じた構造的な賃上げの推進、デジタル化等に向けた重点的な投資の推進など、成長と分配の好循環の実現のために様々な取組を行っていらっしゃるというふうに承知しております。 その上で、これらを踏まえて私どもの金融政策でございますが、毎回の金融政策を決める決定
委員おっしゃいましたように、長期間にわたる低金利の環境あるいは強い金融緩和政策が経済の新陳代謝を遅らせたり生産性に悪影響を及ぼしたりするのではないかという議論があることは、この清滝先生の見解も含めて承知してございます。 ただ、日本銀行が金融緩和を粘り強く続けることは、それはそれで、企業の前向きな取組を後押しするということを通じて、長い目で見た生産性の向上にも資するというふうに考えてございます。 逆に、いま一つ経済に力強さが欠けている状態で金融引締めに転じてしまいますと、健全な企業にも負担をかけたり、あるいは新しいビジネスの創出を阻害したりするということで、かえって経済の活力を阻害してしまう、そいでしまうという可能性もあるとい
私の立場からは、財政に関連したことを具体的に申し上げるのは差し控えさせていただきますが、委員おっしゃっていました、円の信認を支えてきた経済的ファンダメンタルズということに関連して日本銀行の立場から申し上げれば、そのファンダメンタルズの最大の構成要素の一つは物価の安定でございます。ですので、私どもとしましては、二％の物価安定目標を持続的、安定的に実現するということを目指し、それを達成することを通じて通貨の信認を確保していきたいというふうに考えてございます。
取りあえず、後半の方の御質問にお答えしたいと思います。 委員がおっしゃいますように、足下では三・五％程度のインフレ率となっておりまして、明らかに二％を超えてございます。 ただし、これも委員が前半でおっしゃいましたように、いろいろ外れてきたこともある見通しでございますが、現時点での私どもの見通しでは、このインフレ率が、年度後半に向けて、半ばから後半に向けて、かなりはっきりと低下していくという見通しを持ってございます。ちょっと複雑ですが、その上でまた上がっていくという経路を念頭に置いて政策を決定してございます。 ですので、ならしますと、あるいは全体を見ますと、まだ持続的、安定的な二％の達成にはちょっと間があるということで、金
今の、Ｊ―ＲＥＩＴの買入れでございますが、これは、それ単独で行っている政策ではなくて、先ほど来の、物価安定の目標を実現するための大規模な金融緩和の一環として実施してございます。 その上で、委員からは御議論ありましたが、私どもでは、まだ物価安定の目標の実現に時間を要する状況であるというふうに考えてございまして、したがいまして、大規模な金融緩和も継続するという判断でございます。 その結果、Ｊ―ＲＥＩＴの売却も含めて、出口局面における政策運営について、具体的に議論できる段階にはまだ至っていないというふうに考えてございます。 その上で、実績として申し上げれば、二〇二二年七月以降、Ｊ―ＲＥＩＴの買入れは行ってございません。
お答えいたします。 日本銀行が過去十年間やってきましたＱＱＥ、量的・質的緩和でございますけれども、その間実行していただいた政府の様々な施策とも相まって、現在、我が国は物価が持続的に下落するという意味でのデフレの状態ではなくなっているということだと思います。経済の改善は労働需給のタイト化をもたらし、女性や高齢者の雇用がはっきりと増加しておりますし、二〇一四年以降ですか、ベアも復活して、雇用者報酬も増加しております。 ただし、残念ながら、長い間デフレの経験にありましたので、賃金や物価が上がりにくいということを前提とした考え方、慣行が根強く残って、現状でも二％の物価安定の目標の持続的、安定的な実現までは至っていないということかなと
それはもう端的に申し上げまして、二〇一三年以降ですと、二％という目標を掲げて政策運営をしておりますので、持続的、安定的という形容詞を付けておりますが、そういう意味での二％には達することは、到達することはできなかったという点であるかと思います。
お答えとしては、端的に申し上げれば、そのとおりでございます。 足下の全体のインフレ率は二を大きく超えてございますけれども、私どもの見通しでは、二三年度半ば以降にかけて、これはかなりはっきりと下がっていくという見通しを持ってございます。その上で、その後、いろいろな要因で、来年の賃金も強いかもしれないというようなことも含めまして、また上がっていくという見通しを置いております。しかし、今年度前半の見通しに比べれば、今年度後半、来年度以降の見通しはかなり不確実なもの、現時点では不確実なものだというふうに思ってございます。 そういうことも含めまして、賃金が継続的に上昇していくという中での持続的、安定的な二％の物価上昇の達成にはまだ間が
長期国債の買入れオペはいろいろなやり方で行っておりますが、基本的に続けていくという方針でございます。
私ども、国債は、買った後すぐ売却するというのではなくて、満期まで持ち切るという形でこれまで運用してきてございます。したがいまして、会計上も、時価評価ではなくて償却原価法という会計手法を使ってございます。 その下では出口のときにどういうことが起こり得るかということでございますけれども、出口に近づいていきますと、あるいは出口に入りますと、出口の局面に入りますと、金融引締めということであれば、日本銀行の当座預金に対する金利、付利金利を引き上げていくというやり方を取ることになります。したがいまして、そこで支払利息が増加していく、日本銀行からは持ち出し、お金が出ていくということに一方でなります。 他方で、今も持ち続けている長期国債がバ
日本銀行が外に対して時価評価をというふうにおっしゃっているんだと思うんですが、例えば民間の金融機関に対してでございますと、これはもう、保有目的が満期保有という目的であれば時価評価でない会計方法でよろしい、ただし、その上で、いろいろなストレスに対する備えがあるかどうかということも考えるようにという指導をしてございます。
お答えいたします。 日本銀行のバランスシート及び財政の状態についてどう見るかという御質問ですけれども、財政の方は政府、国会の責任において決められるものですので、私からのコメントは差し控えさせていただければと思います。 一方で、日銀のバランスシートの方でございますけれども、これは申し上げるまでもなく、長期間の金融緩和によりまして大量の国債、それからＥＴＦ等をバランスシート上に抱えてございます。特に国債の場合は大きさ、定量的な大きさの問題、それからＥＴＦ持っていていいのかどうか、そういう質的なそちらの方は問題。これを考えますと、必ずしもこれが正常な中央銀行のバランスシートの姿ではないなということは意識してございますが、現在、一方
数字的なシミュレーションをしてこなかったんでございますけれども、昔は正常な状態では積み上をゼロにするというオペレーションをしてございました。 平たい言葉で申し上げれば、法定の預金準備というのが預金の総量から決まってまいります。その分の預金を民間の銀行は日本銀行に持たないといけない、それに応じて日本銀行も資産を持っていないといけない、それを超過する部分があるかどうかという議論でございます。昔のオペレーションは、そこをゼロにするというオペレーションをしてございました。 ですから、そういう時代にもし戻るといたしますと、その民間の預金の残高がどれくらいか、法定準備率がどれくらいか、それからある程度日銀のバランスシートのサイズを大まか
